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検索結果: 23件 / 研究者番号: 50114202
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1.
ソフトローの行為規範化(実施過程の法創造力)- ビジネスと人権指導原則を素材として
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
吾郷 眞一
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長
研究期間 (年度)
2023-04-01 – 2026-03-31
交付
キーワード
ビジネスと人権
/
国連指導原則
/
ソフトロー
/
国連機関の決議
/
人権デュ―ディリジェンス
研究開始時の研究の概要
ビジネスと人権という概念は、2020年代の一つの流行言葉になっている。
2.
人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
薬師寺 公夫
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
出入国管理及び難民認定法
/
難民条約
/
補完的保護
/
移住労働者権利条約
/
在留資格と在留管理
研究開始時の研究の概要
コロナ禍以降の外国人労働力受け入れを含めて、出入国及び在留管理の再検討が行われているが、日本では社会統合を含む移民の受け入れ政策は採用せず、既存の在留資格の若干の変更と運用によって労働力のみを賄おうとしてきた。このため国際合意の締結や総合的国内法制の整備は未だ不十分である。そこで本研究では、人の国際
...
3.
国連ビジネスと人権指導原則の法的取り扱い
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
吾郷 眞一
立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
ビジネスと人権
/
企業の社会的責任(CSR)
/
グローバルガバナンス
/
SDGs
/
国際人権保障
/
ソフトロー
/
国連指導原則
/
グローバル行政法
/
SDGs
/
保護 尊重および救済枠組み
/
CSR
/
保護、尊重および救済枠組み
/
MDGs
/
国連人権理事会
/
多国籍企業
/
行動要綱
/
企業の社会的責任
研究開始時の研究の概要
国連人権理事会で採択されたビジネスと人権指導原則が、国連を中心としたフォローアップによって、国際法秩序にどのような影響を与えているかを確定する。
研究成果の概要
国連総会の下部機関である人権理事会の決議である「ビジネスと人権指導原則」は、それ自体としては、法的拘束力がない国際文書であるにもかかわらず、加盟国は、その目的を実現するために様々な活動をしてきた。それは、政府に限らず、本来は国際法の主体ではない企業、市民社会も大きく関わってきた。その過程を調べること
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件 うちオープンアクセス 2件、査読あり 2件) 学会発表 (3件 うち招待講演 2件) 図書 (4件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
4.
東アジア諸国における結社の自由の法的・実態分析
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
社会法学
研究機関
青山学院大学
研究代表者
藤川 久昭
青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2020-03-31
採択後辞退
キーワード
アジア労働法
/
団結権
/
労働法
/
労使関係
/
アジア法
/
結社の自由
/
労働組合法
研究実績の概要
近年、東アジア諸国において、「結社の自由」に関して、理論的かつ実務的に重要なテーマとなっている。労働争議が各国で頻発する中で、労働組合法制の整備及びその実質化か進むとともに、現在、アセアン経済統合が進められる中で法制の調和が不可避の課題になっているからである。本研究課題は、これまで本格的に研究されて
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (6件)
5.
東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際関係論
研究機関
早稲田大学
(2020, 2022)
東京大学
(2016-2019)
研究代表者
佐藤 安信
早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員)
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2021-03-31
完了
キーワード
ネットワークガバナンス
/
正義へのアクセス
/
人間の安全保障
/
ベトナム
/
カンボジア
/
ミャンマー
/
難民
/
移民
/
難民、移民
/
ビジネスと人権
/
CSR
/
東アジア
/
ネットワーク
/
ガバナンス
/
ビジネス
/
地域研究
/
難民、人権とビジネス
研究成果の概要
ネットワークガバナンスを東アジアのコンテキストで、正義へのアクセスの観点から実証的に研究した。ネオリベラリズムに基づくグローバルな市場経済の拡大で傷ついた脆弱な人びとの救済における、国家と非国家主体である市民社会、企業社会との補完関係を軸にしたネットワークによるガバナンスの可能性を、中国と日本の影響
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (12件) 雑誌論文 (38件 うち国際共著 15件、オープンアクセス 3件、査読あり 18件) 学会発表 (57件 うち国際学会 26件、招待講演 32件) 図書 (24件) 備考 (4件) 学会・シンポジウム開催 (10件)
6.
ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際法学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
小畑 郁
名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
ASEAN
/
地域経済協力
/
東南アジア法
/
機能主義
/
国際組織法
/
権威主義
/
ASEAN経済共同体
/
東南アジア諸国法
/
国際法
/
比較法
/
国際経済法
/
経済統合
/
国際法学
研究成果の概要
ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというよ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (95件 うち国際共著 4件、査読あり 13件、オープンアクセス 22件) 学会発表 (79件 うち国際学会 59件、招待講演 38件) 図書 (10件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (3件)
7.
規範履行確保手続の重要性
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
吾郷 眞一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
国際行政法
/
CSR
/
多国籍企業ガイドライン
/
非拘束的文書
/
履行確保
/
規約人権委員会
/
労働CSR
/
監視機能
/
ILO条約勧告適用専門家委員会
/
国際標準化機構
/
企業と人権
/
国連ビジネスと人権行動指針
/
ILO基準適用監視機構
研究成果の概要
政府間国際組織(及びその機関)による行為が、国際行政行為として国際規範の実施に大きい力を持っていることが分かる。行為の内でも法的拘束力が無いと言われる決定(決議、宣言など)も国際行政法と考えるべきものということができる。さらには、国家ではない法主体(企業、私人、市民団体)までもが国際公益を実現するた
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (4件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)
8.
東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
社会法学
研究機関
青山学院大学
研究代表者
藤川 久昭
青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
アジア労働法
/
労働争議
/
アジア法
/
労働法
/
労働組合
/
労使関係
/
比較法
/
アジア
/
非典型雇用
研究成果の概要
本研究は、研究蓄積が乏しかった東アジア諸国における労働争議の法的・実態について本格的な学術調査を行うものだが、極めて多くの諸成果を公刊でき、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、東アジア諸国における労働争議法制の特徴を抽出できたこと(新しい研究課題への対応ができたという成果)、研究対象国の労働争
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (37件 うちオープンアクセス 5件、査読あり 1件) 学会発表 (4件 うち招待講演 1件) 図書 (3件)
9.
国際法秩序の中の国際労働法
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
(2013-2014)
九州大学
(2012)
研究代表者
吾郷 眞一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
国際労働法
/
国際人権法
/
国際労働基準
/
国際組織法
/
ILO
/
規範実施の監視
/
国際コントロール
/
国際法
/
国際行政法
/
国際法の定立
/
国際経済法
研究成果の概要
国際労働法が、国際公法秩序を構成する重要な要素であって、特殊・自己完結的な法制度でないことを明らかにした。
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件 うちオープンアクセス 2件、査読あり 1件) 学会発表 (1件)
10.
東アジア諸国における非典型雇用の法的・実態分析
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
社会法学
研究機関
青山学院大学
研究代表者
藤川 久昭
青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
アジア労働法
/
労使関係
/
非典型雇用
/
国際公正労働基準
/
社会保障
/
労使紛争
/
ジェンダー
/
国際情報交換
/
アジア労使関係
/
アジア法
/
国際研究者交流
/
国際公正労働基準法
/
東アジア
/
東南アジア
/
パートタイム労働
/
派遣労働
研究概要
本研究は、研究蓄積が乏しかった東アジア諸国における非典型雇用の法的・実態について本格的な学術調査を行うものだが、極めて多くの諸成果を公刊でき、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、東アジア諸国における非典型雇用と法制の特徴を抽出できたこと(新しい研究課題への対応ができたという成果)、研究対象国の
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (52件) 学会発表 (20件 うち招待講演 5件) 図書 (19件)
11.
ILO基準監視機構の司法的能
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
社会法学
研究機関
九州大学
研究代表者
吾郷 眞一
九州大学, 法学研究院, 教授教授
研究期間 (年度)
2009 – 2011
完了
キーワード
ILO
/
国際労働基準
/
実施の監視
/
条約解釈
/
コントロール
/
三者構成
/
条約勧告適用専門家委員会
/
準司法機能
/
労働組合
/
国際法の実施
研究概要
ILO監視機構の国際組織法上の位置づけを明確にしたうえで、条約勧告適用専門家委員会の意見(observation)を中心とする監視機構の判断の積み重ねを精査し、50年を超える同じ判断の継続は、総会基準適用委員会との協働を経て事実としての判例法集積があることを示した。その事実としての力の上に国際労働法
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (17件 うち査読あり 2件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)
12.
東アジア諸国における労働法整備支援と労働契約法制の展開
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
社会法学
研究機関
青山学院大学
研究代表者
藤川 久昭
青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
労働法
/
アジア法
/
法整備支援
/
公正労働基準
/
労働契約
/
労使関係
/
国際労働機関
/
非典型雇用
/
法学
/
アジア労働法
/
法制整備支援
/
ILO(国際労働機関)
研究概要
本研究は、これまで蓄積の殆どなかったアジア諸国に対する労働法制整備支援のあり方について本格的な学術調査を行うものであったが、後掲の通り発表された諸成果の通り、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、労働法制整備支援という観点からの日本の国際貢献の課題を探れたこと(新しい研究課題への対応ができたとい
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (30件) 学会発表 (14件) 図書 (8件)
13.
国際法学における立憲主義と機能主義
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
早稲田大学
(2010)
国際基督教大学
(2008-2009)
研究代表者
最上 敏樹
早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
国際法学
/
国際機構論
/
公法学
/
政治学
研究概要
3年+1年にわたって研究会の開催や協議を通じ、この意欲的な分野の先鞭をつけてきた。とりわけ立憲主義の問題は、わが国ではこの共同研究がきっかけになって活性化したと言っても過言ではなく、わが国学界に最先端の論題を導入し、国際水準の議論ができる基盤を作ったと自負している。それと旧来の機能主義の理論枠組みを
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (40件 うち査読あり 5件) 学会発表 (18件) 図書 (12件)
14.
企業の社会的責任と国際法-行動要綱:国際労働法の新しい法源
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
国際法学
研究機関
九州大学
研究代表者
吾郷 眞一
九州大学, 大学院・法学研究院, 教授
研究期間 (年度)
2006 – 2008
完了
キーワード
企業の社会的責任
/
国際法の法源
/
OECD多国籍企業ガイドライ
/
コンプライアンス
/
ソフトロー
/
国際労働法
/
ILO
/
OECD多国籍企業ガイドライン
研究概要
国際労働法の分野においてある程度市民権を持ちつつある「企業の社会的責任」(CSR)が実定法として機能する余地はあるのかどうか、という問題意識を出発点とし、国際公法と国内労働法の二つの観点から実態を分析し、帰納的手法を用いてCSRの法的位置づけを行った。国際公法の視点からソフトローの一つとして、あるい
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (30件) 学会発表 (2件) 図書 (8件)
15.
雇用保険制度の比較法的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
社会法学
研究機関
一橋大学
(2007)
九州大学
(2005-2006)
研究代表者
中窪 裕也
一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授
研究期間 (年度)
2005 – 2007
完了
キーワード
雇用保険
/
失業保険
/
雇用政策
/
国際比較
/
労働法
/
社会保険
/
セーフティネット
/
失業
/
解雇
/
離職
/
比較法
/
労働契約
研究概要
本研究は、わが国の雇用保険制度の現状と課題を考えるための素材として、失業保険制度の国際比較を行ったものである。対象国として、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国の5か国を取り上げている。本研究において行った活動は、次の4点である。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (48件) 学会発表 (11件) 図書 (4件)
16.
国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
北海道大学
研究代表者
小森 光夫
北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2005 – 2007
完了
キーワード
国際公共利益
/
国際ガバナンス
/
国際環境法
/
協議制度
/
締約国会議
/
国際行政法
/
国際刑事裁判所
/
国際人権保護
/
グローバルガバナンス
研究概要
本研究は、平成17年度から3年度にわたり、各研究分担者が取り扱う領域における履行確保問題が、公共利益の制度化の観点からいかなる問題を含んでいるか、とりわけ制度の履行確保の過程に問題がある時に、それに対してどのような対応が必要とされてきたかを正当化、正当性の論点を中心にして検討を行った。この間、定例の
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (18件 うち査読あり 4件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)
17.
アジア法研究の方法と理論の探求:日本発アジア法研究の枠組み形成に向けた企画調査
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
基礎法学
研究機関
北海道大学
研究代表者
鈴木 賢
北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2004
完了
キーワード
アジア法
/
法継受
/
固有法
/
法文化
/
国家法
/
日本法
/
開発法
/
多元的法
研究概要
アジア法学会(安田信之・名古屋大学教授・代表理事)の理事会、事務局、運営委員などの執行部を中心メンバーとして、科学研究費補助金特定領域研究「日本発アジア法研究の構築」(鈴木賢・北海道大学教授・領域代表、略称・日本発アジア法)を平成17年度から発足させるべく、そのための申請調書を70部作成し、2004
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (32件) 図書 (2件)
18.
ヒトゲノムの研究・応用における法と倫理の調査・研究-特に国際的視点から-
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
京都大学
研究代表者
位田 隆一
京都大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
1999 – 2000
完了
キーワード
ヒトゲノム
/
人権
/
生命倫理
/
人の尊厳
/
遺伝子診療
/
クローン
/
研究の自由
/
インフォームド・コンセント
/
遺伝子解析
/
倫理指針
/
ゲノム特許
/
遺伝情報
/
倫理委員会
研究概要
1)本研究は、人間の生命の設計図といわれるヒトゲノムの研究と応用が惹起する様々な社会的影響につき、法と倫理の面から国際的視点に立って検討し、また我が国における対応のあり方を、具体的提言も含めて検討した。
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (58件)
19.
アジア太平洋地域における法の役割
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
九州大学
研究代表者
吾郷 眞一
九州大学, 大学院・法学研究院, 教授
研究期間 (年度)
1998 – 2000
完了
キーワード
アジア法
/
タイ民商法
/
法制度改革
/
中国経剤法
/
法の社会的基盤
/
西欧法導入
/
中国経済法
/
法制史
/
比較法
/
法理
/
法理念
研究概要
環太平洋の5外国大学の協力を得て繰り広げた本研究は、折からのアジア金融危機の真っ只中にあったということもあり、構造調整と経済法改革に焦点を合わせた形で、しかし地域における法の役割の探求という大前提を崩すことなく、3年の計画を締めくくることができた。タイのチュラロンコン大学およびタマサート大学の研究か
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (19件)
20.
ユネスコ「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言案」の調査・研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究機関
京都大学
研究代表者
位田 隆一
京都大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
1997 – 1998
完了
キーワード
ヒトゲノム
/
人権
/
生命倫理
/
ユネスコ
/
遺伝子医療
/
クローン
/
研究の自由
/
人類の遺産
/
特許
/
遺伝子診療
/
ヒトクローン
/
フォローアップ
研究概要
本研究は、ユネスコの「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」を素材に、人間の生命の設計図といわれるヒトゲノムの研究と応用に関する倫理的法的社会的影響について、実践的建設的検討を加えることを目的とした。
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (15件)
1
2
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End