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検索結果: 27件 / 研究者番号: 50144613
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1.
人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
薬師寺 公夫
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員
研究期間 (年度)
2024-02-28 – 2025-03-31
採択
2.
人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
薬師寺 公夫
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
出入国管理及び難民認定法
/
難民条約
/
補完的保護
/
移住労働者権利条約
/
在留資格と在留管理
研究開始時の研究の概要
コロナ禍以降の外国人労働力受け入れを含めて、出入国及び在留管理の再検討が行われているが、日本では社会統合を含む移民の受け入れ政策は採用せず、既存の在留資格の若干の変更と運用によって労働力のみを賄おうとしてきた。このため国際合意の締結や総合的国内法制の整備は未だ不十分である。そこで本研究では、人の国際
...
3.
可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
坂元 茂樹
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2027-03-31
交付
キーワード
人権
/
民主主義
/
アジア地域
/
普遍的定期審査(UPR)
/
国際人権条約体
/
国人権条約体
/
普遍的定期審査
研究開始時の研究の概要
地域的な人権保障システムを持たないアジア地域において、人権の普遍性の承認に対して疑念を生じさせるような事態が生じている。とりわけ近年、アジア地域における民主主義体制を採用する国家と採用しない国家に関係なく、大規模な人権侵害が度々起きている。
研究実績の概要
本研究は、アジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにすることが目的である。
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
雑誌論文 (6件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)
4.
移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
薬師寺 公夫
公益財団法人世界人権問題研究センター, 登録チーム7, 客員研究員
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2022-03-31
完了
キーワード
移住労働者
/
国連移住労働者権利条約
/
出入国管理政策
/
在留資格
/
人の国際移動
/
特定技能
/
国際労働条約
/
在留管理
/
出入国管理制度
/
入国管理政策
/
在留資格「特定技能」
研究開始時の研究の概要
グローバリゼーションが進み「人の国際移動」が多様化・複雑化・大規模化する中で、移動プロセスや移動先での人権問題は国際社会の懸案事項となっており、新たな国際基準が検討・策定・実施されている。日本では2019年度より新たな出入国・在留管理体制が導入され、さらなる外国人労働者の受入れが意図されているが、こ
...
研究成果の概要
研究期間を通じて、研究課題に関する個別の研究のほか共同作業として計22回の研究会(29名報告)、8回の国際ワークショップ(11名報告)と1回の国際シンポジウム(3部構成、7名報告、74名の一般参加申込)を開催した。その結果、移住労働者権利条約、ILO諸条約、経済連携協定など移住労働者に係る国際文書の
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (46件 うち国際共著 1件、オープンアクセス 12件、査読あり 15件) 学会発表 (19件 うち国際学会 9件、招待講演 11件) 図書 (7件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
5.
国際組織を通じた海洋法秩序の展開
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
審査区分
中区分5:法学およびその関連分野
研究機関
東北大学
研究代表者
植木 俊哉
東北大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
国際組織
/
海洋法
/
紛争解決
/
海洋環境の保護・保全
/
国家管轄圏外区域の海洋生物多様性(BBNJ)
/
国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)
/
国際司法裁判所
/
海洋境界画定
/
BBNJ新協定
/
海洋汚染
/
海洋ガバナンス
/
北極海
研究開始時の研究の概要
本研究は、海洋に関する国際法(海洋法)の各分野における法の実現と発展における国際組織の役割について検討を行う。ここでの国際組織とは、国連、IMOといった政府間国際組織に加え、国際会議やNGOs等を含むの様々なアクターを含む。これら国際組織の役割が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義を持つもの
...
研究実績の概要
今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開を把握するために、研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を進め、論文や図書等の研究成果を公表した。今年度取り扱った具体的な論点は、災害、感染症対応と海洋法、SDGs、海洋ごみ(プラスチックごみ含む)、気候変動、島、海洋科学調査、国際裁判等
...
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
雑誌論文 (64件 うち国際共著 2件、査読あり 9件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (35件 うち国際学会 16件、招待講演 23件) 図書 (22件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
6.
国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
薬師寺 公夫
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
国連海洋法条約
/
海洋管轄権
/
BBNJ
/
海洋遺伝資源
/
国際海洋法裁判所
/
日本の海洋政策
/
海洋環境保護
/
海洋保護区
/
海洋環境保全
/
生物多様性条約
/
国際海洋開発
/
海洋環境の保全
/
船舶の航行権と介入権
/
海洋開発と保全
/
海洋法条約設置機関
/
地域レジーム
/
国連海洋法条約設置機関
/
海洋地域レジーム
/
海洋の開発と保全
研究成果の概要
沖ノ鳥島の大陸棚の延伸問題から調査捕鯨国際司法裁判所判決とIWC脱退、尖閣諸島領海内中国公船の通航問題、ソマリア沖等海賊への対処問題まで国際海洋法問題に係る諸問題について、条約発効20年を経た国連海洋法条約の基本枠組みの下での海洋利用をめぐる諸国の利害調整とその限界について、4年間の国内海洋法研究者
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (61件 うち査読あり 23件、オープンアクセス 8件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (38件 うち国際学会 22件、招待講演 17件) 図書 (10件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
7.
「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
公法学
研究機関
明治大学
研究代表者
江島 晶子
明治大学, 法学部, 専任教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
人権保障システム
/
憲法
/
国際法
/
国際人権条約
/
ヨーロッパ人権条約
/
多元性
/
循環性
/
非階層性
/
憲法の国際化
/
国際法の憲法化
/
憲法裁判所
/
ヨーロッパ人権裁判所
/
EU司法裁判所
/
ヨーロッパ評議会
/
違憲審査
/
多層的システム
/
人権
/
EU司法裁判所
研究成果の概要
本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (35件 うち査読あり 7件、オープンアクセス 3件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (25件 うち国際学会 5件、招待講演 9件) 図書 (40件)
8.
アジアにおける国際的人権保障制度の実施と課題
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
安藤 仁介
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長
研究期間 (年度)
2014 – 2016
中途終了
キーワード
国際法学
/
国際人権法
/
人権理事会
/
普遍的定期審査
/
自由権規約委員会
/
勧告
/
作業部会
研究実績の概要
アジアでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)が2012年にアセアン人権宣言を採択したものの、地域的人権条約の締結が早期に実現する目処は立っていない。そのため、アジアにおいて国際人権保障を実現するためには、第一に、国際人権規約など普遍的人権条約の履行がアジア諸国において適切に行われるよう確保することが
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (33件 うち査読あり 18件、オープンアクセス 4件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (12件 うち招待講演 3件) 図書 (16件) 備考 (1件)
9.
人権規範の一般国際法規範への影響とアジア諸国の対応
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
薬師寺 公夫
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
国際人権規範
/
一般国際法の規則
/
国際司法裁判所判決
/
普遍的定期審査
/
国際人権規約
/
個人の権利
/
アジア諸国と人権
/
一般国際法規範
/
国際人権条約
/
国際司法裁判所
/
アジア的人権
/
地域的人権保障
/
国際法規範
/
UPR
/
人権条約実施機関
研究成果の概要
本研究では、国際人権法の規範が国家間の相互主義的権利義務を定める伝統的な一般国際法の構造にどのような影響を与え始めているかを国際司法裁判所の判例および人権実施機関の実行を素材として検討した。その結果、個人の権利の承認が国家責任や外交的保護に関する国家的性格の否定や人権規範の対世的性格の承認など伝統的
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (11件 うち国際共著 1件、査読あり 2件、オープンアクセス 3件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (14件 うち国際学会 1件、招待講演 6件) 図書 (6件)
10.
人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際法学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
小畑 郁
名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2012-10-31 – 2015-03-31
完了
キーワード
ヨーロッパ人権条約
/
EU法
/
地域秩序の憲法化
/
国際人権法
/
国際法と国内法の関係
/
国際的人権保障
/
国際法
/
憲法
/
人権裁判所
/
国際法学
/
公法学
/
人権条約
/
憲法化
/
ヨーロッパ
研究成果の概要
欧州では、人権条約制度、EUおよび各国は、価値の共有意識を基盤として、制度的にも緊密な関係を保ち、一種の「憲法秩序」としてのまとまりをもっている。しかし、この憲法秩序においては、人権条約制度ないしEU制度が階層的秩序の頂点に立つというような、近代国内憲法(学)が想定するようなヒエラルキー構造は存在し
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (52件 うち査読あり 9件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (29件 うち招待講演 4件) 図書 (28件) 備考 (2件)
11.
海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
東北大学
研究代表者
植木 俊哉
東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
国連海洋法条約
/
紛争解決
/
海洋環境保護
/
大陸棚
/
海洋境界画定
/
国際司法裁判所
/
国際海洋法裁判所
/
海洋法
/
海洋環境汚染
/
大陸棚境界画定
/
深海底制度
/
国際裁判
/
大陸棚境界確定
研究成果の概要
1982年に採択された国連海洋法条約は2012年に採択30年という節目の年を迎えた。しかし今日、国連海洋法条約の実施、解釈・適用に関する諸問題に加え、条約採択時には想定されていなかった諸問題が顕在化している。本研究はこうした海洋法の「空白部分」に所在する法的諸問題の検討に取り組んだ。研究期間を通じて
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (48件 うち査読あり 22件) 学会発表 (34件 うち招待講演 10件) 図書 (16件)
12.
国連人権理事会の実効性~普遍的定期審査を中心に
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
安藤 仁介
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長
研究期間 (年度)
2010-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
国際法学
/
国際人権法
/
国連人権理事会
/
普遍的定期審査
/
作業部会
/
勧告
/
国際法
/
人権理事会
/
フォローアップ
研究概要
国連改革の一環として、2006年に創設された国連人権理事会は、4年のサイクルですべての国連加盟国の人権状況を審査する普遍的定期審査を導入した。本研究では、人権の普遍性と客観性を高めるために始まった普遍的定期審査の実態を検討し、審査が抱える問題にいかに対応すべきかに焦点を当てて制度の課題を抽出した。ま
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (73件 うち査読あり 5件) 学会発表 (22件 うち招待講演 2件) 図書 (31件)
13.
東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
基礎法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
大久保 史郎
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
人身取引
/
入管法制
/
技能実習生・研修生
/
人身売買
/
出入国管理
/
人間の安全保障
/
人の国際移動
/
人身取引議定書
/
外国人研修生
/
外国人技能実習生
/
外国人の人権
/
労働研修生・技能実習生
/
研修生・技能実習生
/
人間安全保障
/
国際研修協力機構
研究概要
本研究は、日本における人身取引(とくに性搾取と労働搾取)の実態と対応を東アジア諸国・地域との関係の視点から評価し、これに対する日本の出入国法制や労働規制の運用実態と問題点を分析した。問題の背景に国際的な人の移動-とくに非人間的なチープ・レイバーのグローバルな展開-があり、日本の法制度・政策と運用は、
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うち査読あり 1件) 学会発表 (13件) 図書 (5件) 備考 (2件)
14.
グローバル化の時代における国際関係法教育の改革
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
新領域法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
松井 芳郎
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
国際法学
/
グローバル化
/
司法改革
/
法学教育
/
法曹論
研究概要
国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (12件) 学会発表 (6件) 備考 (3件)
15.
ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際法学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
小畑 郁
名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
国際人権法
/
EU法
/
ヨーロッパ人権条約
/
国内法のハーモナイゼーション
/
国際的人権保障
/
憲法的基本権保障
/
ヨーロッパ人権裁判所
/
EU
/
国際研究者交流
/
多国籍
/
国際公法
/
憲法
/
ヨーロッパ司法裁判所
/
国際法学
/
公法学
/
人権
/
基本権
/
ヨーロッパ統合
研究概要
ヨーロッパにおける人権規範のハーモナイゼーションは、ヨーロッパ・レヴェルおよび各国レヴェルの関係規範・判断審級の重層的構造を保持しながら進展している。一方で、前者が各国の単純な上級審となって一元化することもなく、他方で、各「層」が完全に自律的に活動するのでもない構造が維持されている。このような重層的
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (60件 うち査読あり 17件) 学会発表 (6件) 図書 (16件)
16.
国際人権規約B規約の政府報告フォローアップの展開と課題
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
(財)世界人権問題研究センター
研究代表者
安藤 仁介
(財)世界人権問題研究センター, 所長
研究期間 (年度)
2007 – 2009
完了
キーワード
国際人権法
/
自由権規約
/
自由権規約委員会
/
政府報告
/
報告書審査制度
/
国際人権規約B規約
/
規約人権委員会
/
総括所見
/
フォローアップ
/
国連人権条約
/
フォローアツプ
研究概要
「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」の自由権規約委員会は、締約国の提出する政府報告を審査し、勧告を含む総括所見を採択して、そのフォローアップを求める慣行を確立した。本研究は、各締約国が、これらの勧告を受け入れているかいないか、また、各国に固有の文化的・社会的・宗教的構造が、それにど
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (49件 うち査読あり 5件) 学会発表 (9件) 図書 (7件)
17.
現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成-法史的分析をふまえて
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
明治学院大学
研究代表者
吉井 淳
明治学院大学, 国際学部, 教授
研究期間 (年度)
2007 – 2010
完了
キーワード
国際公法
/
海洋法
/
排他的経済水域
/
大陸棚
/
領海
/
国際法
研究概要
研究会期間中は全体研究会を何度も開催し、それぞれの報告は内容を検討・修正の上、日本海洋法研究会叢書『現代海洋法の潮流』(有信堂高文社)に掲載された。現在、海洋法の歴史的展開、海洋法の主要事例とその影響、日本における海洋法の主要課題の三巻が出版されている。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (75件 うち査読あり 2件) 学会発表 (4件) 図書 (22件)
18.
国際人権の地域的保障の総合的研究--ヨーロッパ人権条約と人権裁判所を中心に
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
早稲田大学
研究代表者
戸波 江二
早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2004 – 2005
完了
キーワード
ヨーロッパ人権裁判所
/
ヨーロッパ評議会
/
ヨーロッパ人権条約
/
国際人権
/
人権裁判所
/
EU法
/
人権の地域的保障
/
国際人権法
/
憲法
/
裁判法
/
ヨーロッパ
研究概要
2年間の共同研究では、(1)ヨーロッパ人権裁判所の判例研究、(2)ヨーロッパ人権裁判所の組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施、とくにヨーロッパ人権裁判所判決の執行の研究、のそれぞれについて研究分担者が分担して研究するとともに、(4)ヨーロッパ評議
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (19件)
19.
多文化社会における国際人権規約B規約のフォローアップに関する体系的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
(財)世界人権問題研究センター
研究代表者
上田 正昭
(財)世界人権問題研究センター, 理事長, 研究職
研究期間 (年度)
2003 – 2005
完了
キーワード
国際人権法
/
国際人権規約B規約
/
フォローアップ
/
個人通報制度
/
報告書審査制度
/
規約人権委員会
/
国連人権条約
/
総括所見
/
規約人権委員会(自由権規約委員
/
規約人権委員会(自由権規約委員会)
研究概要
自由権規約の実施機関である規約人権委員会は、第1選択議定書に基づく個人通報制度において、違反認定があった場合に委員会が示す「見解」で勧告する救済措置を、締約国がどのように実施しているかを90日以内に回答するよう締約国に求めるフォローアップ制度を1990年以降開始した。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (119件) 図書 (23件) 文献書誌 (6件)
20.
ヨーロッパ人権裁判所の総合的研究 -国際人権の保障モデルとして
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
早稲田大学
研究代表者
戸波 江二
早稲田大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2002 – 2003
完了
キーワード
ヨーロッパ
/
憲法
/
憲法訴訟
/
国際人憲法
/
国際機構法
/
EU法
/
ヨーロッパ人権裁判所
/
ヨーロッパ評議会
/
ヨーロッパ人権条約
/
国際人権
/
人権裁判所
/
条約の国内実施
/
人権裁判所判決の国内実施
/
人権の地域的保障
研究概要
2年間の共同研究では、属際的な人権保障のあり方の一つのモデルとなり得るヨーロッパ人権裁判所にっいて、(1)判例研究、(2)組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施のそれぞれについて研究分担者が分担して研究するとともに、(4)人権球判所の母体であるヨー
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (14件) 図書 (6件)
1
2
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End