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検索結果: 9件 / 研究者番号: 50251012
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1.
日本と中国の内生的な地域経済成長と地域間経済格差に関する理論的・実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
経済政策
研究機関
立命館大学
研究代表者
鄭 小平
立命館大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
内生的経済成長
/
地域経済格差
/
市場経済の一体化
/
地方財政の分権化
/
政治経済制度の変革
/
日本と中国の比較研究
/
地域成長戦略
/
市場経済原理
/
中国の経済発展
/
日本と中国との比較
/
地域経済成長
/
地域産業構造
/
規模に関する収穫逓減
/
空間経済学
/
地方財政分権化
/
地域経済一体化
研究成果の概要
日本と中国の地域経済を対象に、内生的経済成長と経済格差に関する理論研究および実証分析を行った。中でも、両国の統計データを用いて19世紀における市場経済の一体化に関する実証分析の結果、地域の市場経済の発展は一国の政治経済制度の変革を促進し、また後者はさらなる地域経済の進展をもたらしていることが示された
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件 うち国際共著 1件、査読あり 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (3件 うち招待講演 1件) 図書 (1件)
2.
地域間及び地域内の情報通信構造と地域の内生的経済成長に関する実証分析と政策研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
応用経済学
研究機関
立命館大学
研究代表者
鄭 小平
立命館大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2011 – 2013
完了
キーワード
情報通信構造
/
内生的経済成長
/
産業集積
/
財政分権化
/
地域経済成長
/
地域経済発展
/
情報通信
/
産業分散
/
地域間情報通信
/
地域内情報通信
/
都市地域経済
研究概要
本研究では、日本の都道府県経済を対象に、地域間及び地域内の情報通信構造と地域の内生的経済成長に関する実証分析と政策研究を行った。その結果、地域の内生的な経済成長ポテンシャルは、地域と地域との間に及び地域の内部において行われている情報通信に密接に関連していることが明らかになった。特に、地域と大都市所在
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (7件 うち査読あり 2件) 学会発表 (8件 うち招待講演 1件)
3.
東京・大阪における動学的外部経済と内生的経済成長に関する時系列分析及び政策研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
応用経済学
研究機関
立命館大学
研究代表者
鄭 小平
立命館大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
経済政策
/
都市経済学
/
地域経済学
/
内生的経済成長
/
大都市圏経済
/
動学的外部経済
/
地域格差の変化
/
大阪大都市圏
/
東京大都市圏
研究概要
本研究は、東京と大阪の大都市圏を研究対象として、1975年から2003年の主要産業に関する時系列データを用いて、動学的外部経済が内生的経済成長に与える影響に関する実証分析を行った。分析では、近年時系列に関する計量経済学の中で考案された、経済の構造的変化を想定した単位根検定と共和分検定に関する新しい分
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (7件 うち査読あり 2件) 学会発表 (6件) 図書 (2件)
4.
アジアにおける共通市場の形成に伴う地域間リスク管理のための総合的経済政策
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
経済政策
研究機関
名古屋大学
研究代表者
多和田 眞
(多和田 真)
名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2004 – 2007
完了
キーワード
自由貿易協定
/
リスク管理
/
東アジア経済
/
ゲームの理論
/
国際貿易理論
/
国際的理論
研究概要
本研究課題は国際地域間共通市場形成のための国際貿易の理論的研究と共通市場の形成に伴うリスクの発生に対する対応を含めた国際間のリスク管理の研究とこれらを特にアジア経済に適用して考察するためのアジア経済の分析の3つに分けて考察してきた。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (248件 うち査読あり 59件) 学会発表 (33件) 図書 (20件) 備考 (1件)
5.
人口減少社会における経済社会発展戦略研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
経済政策
研究機関
立命館大学
研究代表者
古川 彰
立命館大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2003 – 2005
完了
キーワード
人口減少
/
少子高齢化
/
日本経済の長期課題
/
生産性
/
地域戦略
/
企業戦略
/
びわ湖地域
/
国際情報交換
研究概要
本研究は、21世紀前半に日本が直面する人口減少社会において、経済活力を維持強化するための条件を、(1)内外の歴史的な人口減少ケースの検討、(2)マクロ的な経済成長・生産性等の分析、(3)ミクロ的な企業組織・企業戦略等の分析、(4)びわ湖地域を中心とする地域レベルでの具体的な発展戦略、の諸点から解明す
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (34件) 図書 (2件) 文献書誌 (3件)
6.
日本の都市システムの構造と最適化に関する実証的政策研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
経済政策(含経済事情)
研究機関
筑波大学
研究代表者
鄭 小平
筑波大学, 社会工学系, 助教授
研究期間 (年度)
1999 – 2000
完了
キーワード
都市システム
/
最適都市規模
/
集積の経済性
/
ネットワークの経済性
/
市町村合併
/
首都機能移転
/
集積の不経済性
/
工業生産性
研究概要
本年度の研究では、昨年度に構築した理論モデルを展開し,都市システムの構造及び最適化に関する要因分析を行った。また、これまでの研究成果を踏まえて、日本の都市システム構造を分析すると共に、市町村合併や首都機能移転などの都市・地域政策を取り上げて、統計分析などの手法による政策効果をシミュレーションし、都市
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (4件)
7.
東アジア伝統的都市の現代化における空間制御技術に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
都市計画・建築計画
研究機関
筑波大学
研究代表者
谷村 秀彦
筑波大学, 社会工学系, 教授
研究期間 (年度)
1999 – 2001
完了
キーワード
北京
/
四合院
/
胡同
/
居民委員会
/
中庭
/
再開発
/
豊盛地区
/
住区
/
空間制御技術
/
現代化
/
類例調査
/
上海
/
麗江
/
QTVR
/
GIS
/
伝統的都市
研究概要
本研究は低層・高密な東アジアの伝統的都市を現代都市として住みこなして行く際に必要な空間制御技術の開発を行うことを目的とし、主たる対象事例として近年「現代化」に伴う変貌により様々な歪みを生じさせている北京市旧市街地の住区を取り上げたものである。そして、対象事例の空間的・社会的・歴史的な特徴をまず明らか
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (8件)
8.
東京大都市圏における集積の経済と不経済に関する実証的政策研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
経済政策(含経済事情)
研究機関
筑波大学
研究代表者
鄭 小平
筑波大学, 社会工学系, 講師
研究期間 (年度)
1997 – 1998
完了
キーワード
集積の経済と不経済
/
東京大都市圏
/
首都機能移転
/
地方公共財
/
社会的限界純便益
/
社会資本
/
財政移転
/
管理業務機能
/
金融業務機能
/
公的業務機能
/
生活環境水準
/
住宅地価の高騰
研究概要
本研究においては、平成9年度で構築した東京大都市圏に関する理論モデルをさらに展開し、社会的に最適な都市地域構造を実現するための、集積の経済と不経済に関する均衡条件を示し、それらの条件を達成するためにどのような都市地域政策が必要かを分析した。また、理論分析の結果を踏まえて、次のような二つの都市地域政策
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (4件)
9.
東京大都市圏における適正都市規模に関する実証研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
経済政策(含経済事情)
研究機関
筑波大学
研究代表者
鄭 小平
筑波大学, 社会工学系, 講師
研究期間 (年度)
1995
完了
キーワード
適正(最適)都市規模
/
集積の経済
/
集積の不経済
/
東京大都市圏
/
便益と費用
/
計量経済学
/
Cubic-Spline型関数
/
政策堤言
研究概要
本研究においては、都市規模や東京大都市圏に関する既存の研究調査文献を整理した上で、東京大都市圏のような都市地域空間を念頭に、企業と住民を基本的な経済主体とするミクロ経済学による理論モデルを構築した。その中で、企業の生産関数には集積の経済性を、家計の効用関数には集積の不経済性をそれぞれ考慮し、人口集積
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (2件)