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検索結果: 10件 / 研究者番号: 50315389

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  • 1. 農林業における生態系サービスの事業化を阻害する要因の定量・定性的分析

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分07040:経済政策関連
    研究機関 近畿大学
    研究代表者

    坂田 裕輔 近畿大学, 産業理工学部, 教授

    研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31交付
    キーワード 生態系サービス / 選択型実験 / 森林 / 環境経済学 / 林業 / 農林業 / 環境経済 / アンケート調査
    研究開始時の研究の概要 林業や農業による生態系サービスの供給を持続可能なものとするためには、産業の収益構造を生態系サービスを供給することが望ましい形態に変化させる必要がある。しかし、生態系サービスを収入源に変える市場への参入は活発ではない。本研究では、農林業の新規事業参入の意思決定の障壁として、生態系サービスの事業化モデル ...
    研究実績の概要 これまでに森林問題について、一般市民を対象としたアンケート調査の実施・分析、第2回アンケートの仮説構築、先進事例に関する文献調査を実施した。
    現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (1件 うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件)   学会発表 (1件)   図書 (1件)
  • 2. フェアトレードがオルタナティブ・フード運動へ貢献する方法の探究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分41010:食料農業経済関連
    研究機関 学習院大学
    研究代表者

    牧田 りえ 学習院大学, 国際社会科学部, 教授

    研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31交付
    キーワード オルタナティブ・フード運動 / フェアトレード / 食料主権 / 地産地消 / アグロエコロジー / 有機農業 / ローカルフード / 倫理的食農システム / ローカルフード運動 / 南北問題
    研究開始時の研究の概要 より公正で環境にやさしく安全なフード・システムの構築を目指すグローバルな社会運動はオルタナティブ・フード運動と総称される一方で、異なる特徴を持つ複数の運動として展開されている。運動全体の調和的発展のために、本研究では、オルタナティブ・フード運動におけるフェアトレードの位置づけを明確にし、「南」の生産 ...
    研究実績の概要 本科研プロジェクトの開始と同時にコロナ禍に突入したため、予定していた計画のキャンセルまたは延期が繰り返された。三年目も前半は①文献サーベイに基づく研究、②オンライン研究会の開催が活動の中心となった。
    現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (34件 うち査読あり 15件、オープンアクセス 9件)   学会発表 (26件 うち国際学会 5件、招待講演 11件)   図書 (7件)   備考 (1件)
  • 3. 国境を超えた倫理的消費に関する国際比較 グローバル正義論を念頭に

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 経済政策
    研究機関 立命館大学
    研究代表者

    大野 敦 立命館大学, 経済学部, 教授

    研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31完了
    キーワード 倫理的消費 / 開発学 / 開発経済学 / フィールドワーク / 消費者運動 / フェアトレード / 社会運動 / オルタトレード / 国際開発 / 経済政策 / ファエトレード / 開発 / 国際正義 / コスモポリタニズム / 地域研究 / 貿易 / WTO
    研究成果の概要 本研究課題では、フィールドワークをベースに倫理的消費の哲学的基礎付けを行った。これまでの倫理的消費に関する研究は、統合的データ、一貫した方法論に基づく研究が行われていなかった。本研究課題では、グローバルな倫理的消費運動が、生産地や消費地において、資本主義への修正あるいは市場の失敗への対応という共通の ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (4件)   雑誌論文 (25件 うち国際共著 4件、オープンアクセス 6件、査読あり 12件)   学会発表 (19件 うち国際学会 8件、招待講演 9件)   図書 (2件)   学会・シンポジウム開催 (2件)
  • 4. フェアトレードによるインパクトの地域間比較:徳の経済を念頭に

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 経済政策
    研究機関 近畿大学
    研究代表者

    池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31完了
    キーワード フェアトレード / インパクト評価 / 地域間比較 / 経済的効果 / 社会的効果 / 直接的効果 / 間接的効果 / 5つの資本論 / 5つの資本 / 徳の経済 / 貧困削減 / インパクト調査 / 5つの資本論 / 南北問題 / 認証制度 / 有機農業
    研究成果の概要 本研究は、フェアトレードの影響を多面的に評価し、地域間比較が可能になるような枠組みの構築を目指した。フェアトレードは経済的側面だけでなく、社会的・政治的にも自律的に行動できるように支援する。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (47件 うち国際共著 2件、査読あり 24件、オープンアクセス 19件、謝辞記載あり 5件)   学会発表 (38件 うち国際学会 4件、招待講演 4件)   図書 (17件)   備考 (1件)   学会・シンポジウム開催 (1件)
  • 5. 結合生産をおこなう自然資本の最適管理手法

    研究課題

    研究種目

    若手研究(B)

    研究分野 応用経済学
    研究機関 近畿大学
    研究代表者

    坂田 裕輔 近畿大学, 工学部, 教授

    研究期間 (年度) 2011 – 2013完了
    キーワード 応用経済学 / 環境経済学 / コモンズ / 自然資本 / 結合生産 / 森林保全 / 多面的機能 / 多面的価値 / 森林 / 森林環境税 / 直接支払制度 / 公共財の私的供給 / アンケート調査
    研究概要 林業の生産物が木材だけではないことに着目し、林業に結合生産モデルが妥当することを示した。現実社会においても、林業収入の3-4割を木材生産以外の収入が占めており、結合生産が適用できることが明らかになった。フィールド調査からは、結合生産モデルを想定した収益化の取り組みが行われている事例も見られる。一方で ...
    この課題の研究成果物 学会発表 (6件)
  • 6. フェアトレードによる貧困削減と徳の経済の構築に向けた理論的・実証的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 応用経済学
    研究機関 近畿大学
    研究代表者

    池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授

    研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2014-03-31完了
    キーワード フェアトレード / 貧困削減 / 徳の経済 / 南北問題 / 農村開発 / アダム・スミス / アマルティア・セン / 経済思想 / 消費者行動 / ルイボス紅茶 / 有機米 / コーヒー / 社会的責任消費
    研究概要 フェアトレードは、小生産者が貧困を抜け出し、社会経済的に自立しようとする試みを支援しようとする取り組みで、商品の最低価格制度と社会開発プレミアムの提供を基本的な柱とする。本研究は、そのようなフェアトレードを「徳の経済」の流れのなかに位置づけ、その思想的・理論的根拠を明確にするとともに、フェアトレード ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (39件 うち査読あり 18件)   学会発表 (29件 うち招待講演 4件)   図書 (18件)   備考 (2件)
  • 7. ソーシャル・キャピタルが地域経済に及ぼす影響度分析

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 応用経済学
    研究機関 近畿大学
    研究代表者

    新井 圭太 近畿大学, 経済学部, 准教授

    研究期間 (年度) 2007 – 2009完了
    キーワード ソーシャル・キャピタル / 地域経済分析 / 社会アンケート調査 / 起業家支援 / 幸福度調査 / 起業に対する社会協力 / 企業家の社会参加度 / 幸福度の調査 / アンケート調査 / 地域ガバナンス
    研究概要 6地域へのアンケート調査の結果、地域社会への参加度や支え合いの意欲(起業等経済現象も含めて)に関しては、個人の年収や所得水準よりもむしろ都市圏・非都市部(非農業者比率)、子供の有り無し、及び自営業者比率が大きな影響度を示していることが認められた。また、起業においては多くの経営者層が地域社会との結びつ ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (11件)
  • 8. 生活の質を重視するグループがもたらす経済的影響の分析

    研究課題

    研究種目

    若手研究(B)

    研究分野 経済政策
    研究機関 近畿大学
    研究代表者

    坂田 裕輔 近畿大学, 経済学部, 教授

    研究期間 (年度) 2006 – 2008完了
    キーワード 生活の質 / コンジョイント分析 / アンケート調査 / 持続可能性 / 計量分析 / ヒアリング / 経済厚生 / 豊かさ / 環境経済学 / 経済波及効果 / スローライフ
    研究概要 持続可能な経済づくりを目指す取り組みを行う人々に対して、個別にヒアリング調査をおこない、結果をとりまとめた.研究過程で、持続可能なライフスタイルを送る人々や、持続可能な産業に従事する人々の動機と現在の経済活動に焦点を絞って調査を行った.
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (6件 うち査読あり 3件)   学会発表 (1件)   図書 (3件)   備考 (3件)
  • 9. 生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究:理論と実証

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 経済政策
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    下村 研一 神戸大学, 経済経営研究所, 助教授

    研究期間 (年度) 2004 – 2006完了
    キーワード 生活の質 / 持続的成長 / 地域経済 / シミュレーション / 選択型実験 / アンケート / CVM / ラボ実験 / 公共財 / スローライフ / GPS(全地球測位システム) / 多重規準分析 / CA(コンジョイント分析) / ヘドニック法
    研究概要 政策評価の基礎理論の研究と,政策の実態を重視した実証分析の研究を行なった。分析方法が経済理論に加え、統計学・計量経済学・実験経済学を方法とする本プロジェクトの特色である。分析のプロセスと結果を研究分担者間でチェックする研究会を適宜開催し、その意見交換を経て研究成果を公刊した。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (47件)   図書 (4件)
  • 10. 京都議定書の批准に向けた国内地球温暖化対策の制度設計に関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 経済政策(含経済事情)
    研究機関 静岡大学
    研究代表者

    水谷 洋一 静岡大学, 人文学部, 助教授

    研究期間 (年度) 2001 – 2003完了
    キーワード 京都議定書 / 地球温暖化対策
    研究概要 (1)EU諸国を中心に、諸外国の温暖化対策・エネルギー関連政策の詳細な分析を行った。(担当者:高村・上園)。 ...
    この課題の研究成果物 文献書誌 (32件)

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