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検索結果: 4件 / 研究者番号: 50435096
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1.
法制度・文化・組織特性を用いたコーポレートガバナンスの実証研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
金融・ファイナンス
研究機関
九州大学
研究代表者
内田 交謹
九州大学, 経済学研究院, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
コーポレートガバナンス
/
取締役会
/
株主構成
/
メディア情報
/
組織学習
/
企業支配権取引
/
CSR
/
第三者割当増資
/
独立社外取締役
/
機関投資家
/
法制度・文化
/
法制度
/
文化
/
M&A
研究成果の概要
日本において,株主のタイプによって,コーポレートガバナンス手段への需要が異なることを発見した。中国の企業支配権取引について,株式の流動性がその効率性に影響することを発見した。中国では規制当局による審査が長期にわたるものの,発行企業がマーケットタイミングに成功していることを発見した。日本企業のM&Aに
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (16件 うち国際共著 3件、査読あり 10件、謝辞記載あり 3件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (28件 うち国際学会 16件、招待講演 4件) 図書 (5件)
2.
観光産業における第三セクター破たん要因の解明に関する実証研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
観光学
研究機関
近畿大学
研究代表者
後藤 孝夫
近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)
2011 – 2013
完了
キーワード
観光学
/
コーポレートガバナンス
/
第三セクター
研究概要
本研究は、観光・レジャー分野に属する日本の第三セクター法人の経営破たん要因について実証的に明らかにしたものである。分析の結果、観光第三セクター法人の経営破たんの要因として、①観光第三セクター法人の内部ガバナンス・メカニズムの歪み(たとえば民間出資割合と民間出身役員割合の歪み)と②補助金交付、損失補償
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (4件 うち査読あり 2件) 学会発表 (12件) 図書 (2件)
3.
なぜコーポレート・ガバナンスは重要なのか?経営者交代・配当・事業再構築の実証分析
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
財政学・金融論
研究機関
九州大学
研究代表者
内田 交謹
九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
コーポレートガバナンス
/
経営者交代
/
配当
/
事業再構築
/
金融危機
/
企業価値
/
企業支配権取引
/
ストックオプション
/
コーポレート・ガバナンス
/
リストラクチャリング
/
新規株式公開
/
ベンチャーキャピタル
/
第三セクター
/
配当政策
/
IPO
/
会計政策
/
投資家保護法制
/
取締役会
研究概要
日本企業を対象に、社外取締役割合が金融危機時の経営者交代・減配確率に影響すること、ストックオプション導入企業が高い配当支払い及び取締役会独立性を有していること、証券取引所の上場廃止ルールが経営破綻処理方法に影響していること等を明らかにした。中国企業を対象に、政府コントロールが金融危機時には好ましい効
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (36件 うち査読あり 29件) 学会発表 (51件 うち招待講演 1件) 図書 (4件)
4.
コーポレート・ガバナンスの進化に関する実証研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
財政学・金融論
研究機関
九州大学
研究代表者
内田 交謹
九州大学, 経済学研究院, 准教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
コーポレート・ガバナンス
/
債権放棄
/
取締役会
/
社外取締役
/
私的負債リストラクチャリング
/
財務破綻
/
銀行
/
外国人投資家
/
IPO
研究概要
日本企業の取締役会縮小について,株主価値を創造する効果を持たないことを明らかにした。一方で、新規の社外取締役導入は,株式価値の上昇に貢献している。日本のIPO企業について、コーポレート・ガバナンスに優れている企業ほど外国人持株比率が高くなることを明らかにした。非金融規制企業において,コーポレート・ガ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うち査読あり 8件) 学会発表 (23件)