KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 60033742

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検索結果: 8件 / 研究者番号: 60033742

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1. 公法上の原状回復請求権に関する理論及び判例の日独比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	京都産業大学
研究代表者	太田照美京都産業大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	公法上の原状回復請求権 / 公法上の結果除去請求権 / 社会法上の回復請求権 / 国家補償 / 違法無過失責任 / 租税過誤納金返還と原状回復請求権 / 景観利益と差止訴訟 / 地方税法 / 原状回復請求権 / 結果除去請求権 / 公法 / 違法無過失行政 / 鞆の浦景観訴訟 / 地方公共団体における過誤納金返還 / 景観権 / 景観利益 / 差止訴訟 / 不法行為責任 / 国立マンション景観訴訟 / 法治主義 / BGB(ドイツ民法典)の損害賠償規定
研究概要	ドイツの社会法上の回復請求権の法的性質について損害賠償請求権との違いを明確にした。その学問的意義は大きい。また日本の景観権につき、ドイツの公法上の結果除去請求権の対象とされる絶対権と比較し、わが国の民法学で論争されている「権利論」との関わりで、わが国で初めて考察した。さらに日本の地方公共団体の租税過 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件) 学会発表 (2件)

2. 高齢社会の法理論-高齢社会における法現象に対する法理論的省察の可能性-

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	高田篤大阪大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2005 – 2007完了
キーワード	高齢社会 / 法理論 / 憲法理論 / 福祉国家 / 社会保障 / 自己決定 / 個人の尊重 / 思い遣り / 自律 / 持続可能性 / 統治構造改革
研究概要	本共同研究は、高齢社会の到来によって生じる法現象の研究に枠組みを提供できる「法理論」を探求しようとしたものである。本研究では、当該法現象を捉える様々な視点を、法システムの中にあってその首尾一貫性と環境適合性とを検討する法の「反省理論」である「法理論(Rechtstheorie)」という理論のレベルに ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (36件うち査読あり 4件) 学会発表 (9件) 図書 (15件)

3. 近距離旅客交通の民営化および公私協働に関する実態と理論の実証的・比較法研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	村上武則大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2003 – 2004完了
キーワード	公企業 / EU / 民営化 / 社会サーヴィス / 公私協働 / 近距離旅客交通サーヴィス / ペーター・バヅーラ教授 / JR / 近距離旅客交通 / 近距離旅客輸送 / 生存配慮行政 / 公益企業 / ロンドンモデル / 欧州連合(EU) / 公益事業
研究概要	研究成果の第1として、2003年9月29日、ドイツのバヅーラ教授を大阪大学に迎え、「公益企業による生存配慮」と題して、講演会を開催することができた。そこで、教授は、民営化の時代においても、公行政による最低限度の保障の責任として生存配慮概念を維持されようとされる。さらに欧州連合においても、加盟国は、一 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件)

4. スポーツとテレビ放映権の法律問題に関する欧州連合、ドイツ及び日本の実態と比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	村上武則大阪大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2002完了
キーワード	放映権 / スポーツ興行のニュース報道 / ニュースの独占 / スポーツ興行主の憲法上の権利 / グローバルアクセス / 有料テレビと公共放送 / 世界の放送システム / 日本のスポーツニュース報道の慣行 / ドイツの短時間ニュース報道権 / 1998年連邦憲法裁判所判決 / スポーツとテレビ報道 / ユニバーサル・アクセス / プール制 / 第五次放送州際協定 / スポーツ放映と日本的慣行 / 欧州連合 / スポーツ / キルヒ / スポーツ報道の商業化 / 連邦憲法裁判所 / 収用類似の侵害 / ワールドカップ
研究概要	二年間の研究において、スポーツ興行と放送の実態と法律問題に関し、ヨーロッパ連合、ドイツおよび日本に焦点をあてて研究を行った。 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (3件)

5. 地方公共団体による海の管理条例・規則の運用に関する実証的・理論的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	村上武則大阪大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1998 – 1999完了
キーワード	海 / 一般海域 / プレジャーボート / 海の管理に関する条例 / ハウスポート / 港湾法 / 浮体構造物 / 関西国際空港 / 海の管理 / 公物管理 / 広島の海の管理に関する条例 / ハウス・ポート / マリーナ
研究概要	二年間の研究において、初年度は問題点の発見やデータの収集、次年度はそれらに基づく理論的分析を行うことができた。 ...

6. 自治体のスポーツ振興行政の法的諸問題-日本とドイツの実証的・比較法的研究

研究課題

研究種目	一般研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	村上武則大阪大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1994 – 1995完了
キーワード	スポーツと法 / 広島アジア大会 / 自治体とスポーツ振興行政 / 憲法とスポーツ / 国家とスポーツ / ドイツにおけるスポーツ法問題 / 広島市とアジア大会 / スポーツと資金補助行政 / スポーツ振興法 / スポーツと比較法研究
研究概要	本研究は、萌芽的研究として,自治体のスポーツ振興行政の法的問題について、実証的な研究として広島アジア大会における法律問題の解明、およびドイツとの比較法的研究という,二つの研究目標を追求してきた。 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (7件)

7. 南西太平洋諸国における紛争解決制度の研究

研究課題

研究種目	国際学術研究
研究機関	広島大学
研究代表者	畑博行広島大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1989 – 1991完了
キーワード	紛争処理(解決) / 南太平洋諸国 / 島嶼国家 / 国際シンポジウム / 伝統的法制度 / 調停 / 多様性 / 交渉 / 紛争解決 / Neighborhood / Justice / Center / 訴訟外 / ミクロネシア / インドネシア / オランダ法
研究概要	1.本研究により、本学部より計14名が、ハワイ、フィリピン、インドネシア及びミクロネシア連邦等を訪問し、ハワイ大学からは計5名が、学術的な交流に従事した。本研究と平行して、双方から延べ20名余が、他の基金や私費によって往来し、それが本研究のスム-ズな遂行にとって大きく寄与をした。なお、本研究に先立ち ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (47件)

8. 会計検査院の検査基準と検査に対する権利保護に関する比較法的研究-西ドイツの場合

研究課題

研究種目	一般研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	広島大学
研究代表者	村上武則広島大, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1986完了
キーワード	西ドイツの会計検査院 / 会計検査院と権力分立制 / 会計検査院の任務 / 財政コントロール / 会計検査院にたいする権利保護 / 日本の会計検査院 / 憲法と会計検査院
研究概要	1.まず西ドイツにおいては、1985年に連邦会計検査院法が改正され、検査院は一層議会へ近寄せられ、今や、議会と政府の中間に立って、双方のために活動する特別の財政コントロール機関と捉えられるようになった。また、検査権限は決算の検査ばかりでなく、広く国の予算や経済の運営にまで及ぶものである。その際、検査 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (2件)