KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 60239994

絞り込み条件

検索結果: 19件 / 研究者番号: 60239994

表示件数:

1. 地方自治体の保障責任に着目した高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定システム

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	専修大学
研究代表者	山下竜一専修大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	放射性廃棄物 / 最終処分場 / 地方自治体 / 保障責任
研究開始時の研究の概要	本研究は、地方自治体の保障責任という新しい議論に着目し、国内外の地域研究に基づいて、新たな最終処分場の選定システムを構築する。目指す選定システムとは、①多様な法主体を選定手続に関与させること、②特に、地方自治体が、自らの保障償責任に基づき、選定に主体的に関与すること、③保障責任を、原発による電力供給 ...

2. 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	曽野裕夫北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	食資源 / 農業 / フードロー / 農協 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 / グローバリゼーション / 法戦略 / フィールド調査 / 地理的表示 / グローバル / 外国人技能実習生 / 認証制度 / 地域的団体商標 / 契約農産
研究開始時の研究の概要	農業を中心とする食資源産業においては、とりわけ「メガFTA元年」とされる2019年以降、急速なグローバル化の進展が見込まれる。こうした食資源産業のグローバル化は、従前は国家の保護政策の下で、小規模経営を維持してきた農業経営に危機をもたらす反面で、新たな食資源供給体制の構築をはじめとして、新たな展開の ...
研究実績の概要	研究期間４年目である令和４年度は、その前半は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづいたが、そのなかで実施可能な研究を行った。これに対して、年度の後半においては新型コロナウイルス感染症による制約は大きく緩和された ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (118件うち査読あり 7件、オープンアクセス 24件) 学会発表 (23件うち国際学会 1件、招待講演 6件) 図書 (7件) 備考 (6件)

3. 継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	名古屋大学
研究代表者	深澤龍一郎名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	行政法 / 行政救済法 / 行政不服審査法 / 実証研究 / 行政裁量
研究開始時の研究の概要	本研究は、札幌（北海道大学）、名古屋（名古屋大学）、大阪（大阪大学）、福岡（九州大学）に研究拠点を設け、平成30年度から令和３年度までの合計４年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボ ...
研究実績の概要	本年度は、名古屋拠点において技術補佐員を雇用し、全国各地の行政不服審査会が認容答申を出した事例について、（必要に応じ）当該地方公共団体に対して情報提供の依頼または公文書開示請求を行うことによって、審査庁裁決書を入手する作業を行った。またこれと並行して、本科研研究の成果を取り纏めるべく、２回の全体会合 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (31件うちオープンアクセス 2件、査読あり 1件) 学会発表 (4件うち招待講演 1件) 図書 (9件)

4. 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	北海道大学
研究代表者	山下竜一北海道大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31交付
キーワード	人口減少 / 地域社会 / 住民サービス / 公共施設 / 環境
研究開始時の研究の概要	本研究では，人口減少社会において住民がそこで暮らしたいと思える多様な地域生活を再生するための法政策を提示する。具体的には，①住民サービスの格差をなくし，②環境を中心としたまちづくりもすすめ，③老朽化しつつある公共施設の適切な管理を行う法政策を考えている。
研究実績の概要	本研究は、人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための新たな視点として、①住民サービスのネットワーク化、②緑の公共事業、③公共施設のリスク管理を提示している。また、研究方法として、国内外の地域研究を重視し、仮説を検証・進化して新しい生活基盤整備法政策を構築しようとするものである。本研究に ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (76件うちオープンアクセス 7件、査読あり 1件) 学会発表 (12件うち国際学会 6件、招待講演 3件) 図書 (4件) 備考 (5件)

5. 継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	山下竜一北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	福島第一原発事故 / 原発再稼働 / 原子力規制委員会 / 安全基準 / 原発訴訟 / 避難計画 / バックエンド / 新規制基準 / 立地自治体 / バックフィット / 安全協定 / 周辺自治体
研究成果の概要	福島第一原発事故後，国は，新たに原子力規制委員会を作り，同委員会が安全基準を策定し，それに基づいて原発再稼働の審査を行っている。しかし，これで安全基準は科学技術水準の発展に対応できるのか，原発再稼働の際，地元自治体・住民の声を聞く必要はないかという疑問がある。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (113件うちオープンアクセス 7件、査読あり 3件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (23件うち国際学会 8件、招待講演 10件) 図書 (10件) 備考 (8件)

6. 地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	龍谷大学
研究代表者	大田直史龍谷大学, その他部局等, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	公法学 / 行政法 / レジリエンス / 防災法 / 地区防災計画 / 災害対策 / 災害復興 / リスク管理 / 危機管理 / 防災 / 公法 / 地域防災計画
研究成果の概要	災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (33件) 学会発表 (7件) 図書 (15件)

7. 行政改革立法の執行プロセスに関する法実証的研究―行政改革と行政法理論の相互変容－

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	山下竜一北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	行政改革 / 行政法 / 効率性 / 持続可能性 / 安全確保 / 地方分権 / 民営化
研究成果の概要	第1に、行政改革のプロセスを効率性という観点から分析した結果、現時点では、効率性論による行政法のパラダイム転換は一部にとどまっていることが明らかとなった。第2に、地方分権改革のプロセスを持続可能性という観点から分析した結果、持続可能な地域社会に対する国・自治体の法的責任論、地域振興に関するナショナル ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件) 備考 (1件)

8. 「日本型先住民族政策」の憲法政策学的・学際的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	常本照樹北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	アイヌ政策 / アイヌ民族 / 先住民族 / 憲法13条 / 憲法政策学 / 憲法政策
研究成果の概要	英米型の先住民族政策とは異なる、日本とアイヌ民族の実状に適合した先住民族政策のあり方を追求した結果、憲法13条の「個人の尊重」に個人としてのアイヌが自らのアイデンティティを選択する自由の根拠を求め、その自由を実質化する責務を国に課すことによって民族文化の復興を目指すことが、第一段階として必要にして合 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (29件うち査読あり 7件) 学会発表 (34件うち国際学会 5件、招待講演 12件) 図書 (6件)

9. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	新領域法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国際環境法 / 環境法 / 環境条約 / 国際法と国内法の関係 / 条約の国内実施 / 国際法の執行 / 行政執行過程 / 国際法 / 国際法と国内法 / 学際的研究
研究成果の概要	地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (195件うち査読あり 15件) 学会発表 (83件うち招待講演 30件) 図書 (9件) 備考 (9件)

10. 関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	亘理格北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	関係性 / 連携 / 連帯 / 公私協働 / 近隣警察 / 協議 / 共同利益 / 違法性の承継 / 公私連携 / 補完性原則 / 行政主体間関係 / 個別行政法 / 行政法一般理論 / 政策間連携 / 戦略的広域計画 / 都市計画 / 犯罪予防 / 自立支援・就労支援 / 公共的秩序形成 / 戦略的都市計画 / 行政法学方法論 / 制度内在的視点 / 憲法規範 / 公益性
研究成果の概要	(1)公私間関係、(2)行政主体間関係、(3)共同利益主体の法主体化、(4)コミュニティの現代的機能、(5)適法性判断における行政計画と個別行為間の関係という、５つのテーマ群すべてにおいて、関係性及び連携と連帯に着目した行政観構築の可能性があることが確認された。特に近隣警察や危険防御、都市計画や国土 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (144件うち査読あり 3件) 学会発表 (14件うち招待講演 6件) 図書 (12件) 備考 (7件)

11. 『分権循環型エネルギー法政策』への転換プロセスに関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	山下竜一 (山下龍一) 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	行政法 / 環境法 / 循環 / 分権 / エネルギー / 法政策 / エネルギー政策 / 環境 / 公法学 / 循環型社会 / 再生可能エネルギー / 効率性 / 住民参加 / 電力買い取り / 新エネルギー
研究概要	(1)ドイツの脱原発・再生可能エネルギー政策の研究により日本の今後のエネギー政策の一つの方向性・具体像を明らかにした。(2)東日本大震災・福島第一原発事故は、(1)循環、(2)環境、(3)分権、(4)転換プロセスの重視という本研究の視点の重要性を明らかにした。(3)本研究により判例や地域政策において ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件) 図書 (3件)

12. 「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内的実現に係る総合的・実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	常本照樹北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2010完了
キーワード	先住民族 / 国際連合 / 国連宣言 / アイヌ民族 / アイヌ政策 / 北海道アイヌ協会 / 憲法13条 / アイヌ政策推進会議 / 少数民族 / 憲法 / 文化人類学 / インディアン / メティ / マオリ / 台湾 / 原住民族 / 北海道ウタリ協会 / 民族自決権 / 文化享有権 / 多文化主義
研究概要	「先住民族の権利に関する国連宣言」は、世界の先住民族にとって共通に必要な権利を謳うとともに、個々の先住民族及び関係する国家の実情に応じた権利実現を認めている。2008年に国会及び政府はアイヌ民族を先住民族と認めたが、日本及びアイヌ民族の実情に応じた権利実現のあり方としては、憲法13条の「個人の尊重」 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (85件うち査読あり 11件) 学会発表 (45件) 図書 (5件) 備考 (4件)

13. 福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	亘理格北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008完了
キーワード	福祉 / 安全 / 参加 / 行政像 / 公私協働 / リスク / 公益 / 福祉国家 / 公役務利用者 / 透明性 / 争訟可能性 / 市場化 / 契約化 / サービス利用者 / 近隣警察 / 食の安全 / 遺伝子組換作物 / 民間化 / 警察法理 / 消費者情報 / 環境保護
研究概要	福祉国家の再構成は、国家と社会の関係につき「守護者としての国家」とは異なった国家像に立脚すべきであるとの知見が得られた。福祉と安全いずれについても、公私協働を通して民間主体の専門的ノウハウや知見を活用する一方、公役務利用者の権利保障を強化する必要があり、かかる要請を踏まえた国家像は、公私の関係を垂直 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (32件) 学会発表 (6件) 図書 (13件)

14. 国家政策および国家組織の融合システムとしての環境法の構築に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	山下龍一北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2005 – 2007完了
キーワード	公法学 / 組織法 / 環境法 / 環境保護 / 循環型社会 / まちづくり / 原発訴訟 / 主体形成 / 環境国家 / 国家組織 / 国家政策 / 景観 / もんじゅ訴訟 / 都市計画 / 環境法の主体 / 環境政策 / 原子力エネルギー / 廃棄物処理
研究概要	本研究は、環境法政策を他の政策・組織との融合システムととらえ直し、新たな環境法理論、環境組織法体系を提言しようとするものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (33件うち査読あり 1件)

15. 市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働-《公共圏》の実定法学的構造

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	吉田克己北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2005 – 2008完了
キーワード	外郭秩序 / 競争秩序 / 環境秩序 / 消費者法 / 公私協働 / 公共性 / 損害賠償 / 差止め / 差止
研究概要	公正な競争秩序や良好な自然環境、都市環境を確保するためには、行政機関や市町村だけでなく、市民が能動的な役割を果たすことが重要である。要するに、公私協働が求められるのである。しかし、公私峻別論に立脚する現行の実定法パラダイムは、この要請に充分に応えていない。本研究においては、行政法や民法を始めとする実 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (237件うち査読あり 10件) 学会発表 (25件) 図書 (16件) 備考 (5件)

16. 生態学的知見を基礎とした地域資源の総合的管理システムの研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	新領域法学
研究機関	上智大学 (2005) 北海道大学 (2003-2004)
研究代表者	畠山武道上智大学, 地球環境学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2003 – 2005完了
キーワード	持続的発展 / エコシステムマネジメント / 生物多様性 / 地方分権化 / 協同的意思決定 / 景観計画 / 資源管理法 / 補助金支給契約 / EU環境行政 / 自然保護区 / NATURA2000 / オーストラリア環境行政 / 農村計画 / 水源保全 / 森林環境政策 / 農業環境政策 / 流域保全 / 社会的エコロジー
研究概要	先進諸外国の自然資源管理について、地域資源の管理に必要な権限の分権化の態様、分権的体制のもとでの協働関係に力点をおいて、調査を実施した。その結果、以下の知見を得ることができた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (21件) 図書 (2件) 文献書誌 (5件)

17. 溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究-

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	吉田克己北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2002 – 2004完了
キーワード	公と私 / 公共性 / 市場 / 法秩序 / 競争 / 環境 / 景観 / 消費者 / 経済法 / 競争秩序 / 私法 / 契約法 / 憲法と民法 / 知的財産 / 競争政策 / 行政法理論 / 行政手法 / 情報公開 / 社会連帯
研究概要	本研究の目的は、現代社会を構成する政治=行政、経済=市場、生活=消費という3つのサブシステムの内部変化と外部変容(相互関係の変化)を、実定法学という観点から構造的・総合的に把握することである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (141件) 図書 (37件) 文献書誌 (14件)

18. 環境法における規制的手法、経済的手法、自主規制の実証的研究

研究課題

研究種目	奨励研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	山下龍一大阪府立大学, 経済学部, 助教授
研究期間 (年度)	1998 – 1999完了
キーワード	環境法 / 規制 / 経済的手法 / 自主規制 / 許認可 / 環境アセスメント / ごみ / リサイクル / ダイオキシン / 容器包装リサイクル法 / アセスメント / 廃棄物
研究概要	本研究は、規制的手法、経済的手法及び自主規制が環境保護にとっていかなる役割を果たしうるかを明らかにすることであった。2年目にあたる今年度の研究目標は、廃棄物法制における各手法の役割と環境アセスメント制度における各手法の役割を分析することである。

この課題の研究成果物	文献書誌 (3件)

19. 公害防止事業に対する企業負担の研究-廃棄物を例にして

研究課題

研究種目	奨励研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	山下龍一大阪府立大学, 経済学部, 講師
研究期間 (年度)	1993完了
キーワード	原因者負担原則 / 汚染者負担原則 / 廃棄物 / 企業責任 / 環境法 / 環境保護 / ゴミ / 包装
研究概要	1.わが国における廃棄物処理の現段階は、一言で言うと、市民ボランティア、自治体及び若干の企業による廃棄物の減量・再利用活動が始まりつつあるということになる。問題は、大部分の企業が廃棄物処理に対する責任を果たさず、上記の活動に単に協力するといる立場を崩していないことである。このような日本の状況を相対的 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (1件)