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検索結果: 17件 / 研究者番号: 60440997
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1.
文化をめぐる言説の政治研究―思想研究と政策研究からの解明
研究課題
研究種目
挑戦的研究(萌芽)
審査区分
中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関
立命館大学
研究代表者
徳久 恭子
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2023-06-30 – 2026-03-31
交付
キーワード
文化
/
社会的統合
/
行為規範
/
消費
/
連帯
研究開始時の研究の概要
本研究は文化による社会的統合の可能性が戦後政治の中でどのように語られ,制度化されたのかを明らかにしようとするものである。
2.
「日本型統治システム」の再検討-比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分06010:政治学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
大西 祥世
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2026-03-31
交付
キーワード
日本型統治システム
/
総合調整
/
執政
/
司法
/
三権分立
/
憲政
/
政治学
/
法律学
/
多角的な調査
研究開始時の研究の概要
本研究の目的は、日本の憲政実践(日本国憲法に規定された立法・行政・司法の関係性とその具体的な運用)の総体を「日本型統治システム」と捉え、その歴史的変遷と因果的背景を明らかにすることにある。この目的を達成するために、聞き取り調査、アンケート調査、比較分析などの多角的な調査を行い、各種の調査で得られた知
...
3.
教員のインフォーマル・ネットワークの機能に関する研究
研究課題
研究種目
挑戦的研究(萌芽)
審査区分
中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関
立命館大学
研究代表者
徳久 恭子
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-07-30 – 2024-03-31
交付
キーワード
インフォーマル・ネットワーク
/
自主研究活動
/
教職員組合
/
教育団体
/
政策波及
/
アドボカシー
/
家庭科教育
/
教員団体
/
学力
/
教研活動
/
自発的結社
/
ソーシャル・キャピタル
/
教育委員会
研究開始時の研究の概要
本研究は,教員および教員団体(自主研究活動組織)の間に築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが,教員の資質を高め,経済地理的条件の相違にかかわらず児童生徒の学力を標準化させたという仮説をたて,その検証を試みるものである。具体的には,戦後に神奈川県下で行われた教員の自主研究活動を例に検証を進める。
研究実績の概要
本研究は,教員間および教員団体間で築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが,教員の資質ひいては教育水準の高さを左右するという仮説の下に,教員の自主的な研究活動の実態に迫ろうとするものである。
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件 うち査読あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 図書 (5件)
4.
公共政策におけるリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分06010:政治学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
徳久 恭子
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
リスケーリング
/
教育行政
/
分権化
/
再集権化
/
政府間関係
/
政治化
/
教育委員会
/
コミュニティ
/
広域化
/
狭域化
/
広域自治体
研究開始時の研究の概要
本研究は、日独英米の教育政策の比較を通じて、福祉国家再編期にリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)が進んだ理由、それが公共政策に与える影響、とりわけその影響を強く受けている広域自治体(日本では都道府県)の意義を検討することを目的とする。
研究実績の概要
本研究は,福祉国家再編期に政府間関係や行政単位の再編,すなわち「リスケーリング」が進んだ理由を把握することを目的とする。コロナ禍以前にたてた研究計画では,日独英米の4ヵ国の教育政策の比較を通じて,リスケーリングの実態と推進要因を明らかにすることを目的とした。しかしながら,2021年度においても海外調
...
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (6件 うちオープンアクセス 2件) 図書 (2件)
5.
公教育と社会活動を通じた政治統合の日加豪3ヵ国比較研究―流動化する時代の政策対応
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分06010:政治学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
加茂 利男
立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
福祉国家
/
民主主義
/
資本主義
/
日本型政治システム
/
参加
/
自治
/
日本型システム
/
政官関係
/
55年体制
/
族議員
/
政治主導
/
ネットワーク
/
社会的包摂
/
政治統合
/
社会統合
/
シティズンシップ教育
研究開始時の研究の概要
本研究は、日本・カナダ・オーストラリアという3ヵ国の比較研究を通じて、流動化・複雑化する現代社会における政治統合のあり方と政治的背景を説明しようとするものである。具体的には、公教育と社会活動の諸実践それぞれに2×2の4つの類型を設け、その相違が各国の政治統合に多様性を生じさせるという仮説をもとに比較
...
研究実績の概要
本研究は,経済のグローバル化と脱工業化により第二次世界大戦後の先進諸国の政治経済社会秩序とされた「国民国家―代議制民主主義―福祉国家」システムが動揺する中で,新たな政治統合や社会統合がどのように進められようとしているかを明らかにしようとするものである。研究代表者と分担者は,この目的に則して3か国比較
...
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (14件 うちオープンアクセス 8件、査読あり 1件) 学会発表 (4件 うち国際学会 2件) 図書 (2件)
6.
戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
審査区分
中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関
日本大学
研究代表者
廣田 照幸
(広田照幸)
日本大学, 文理学部, 教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2022-03-31
完了
キーワード
日本教職員組合
/
日教組
/
労働運動
/
教育運動
/
日本労働組合総評議会
/
総評
/
労戦統一
/
55年体制
/
教職員組合
/
教育労働運動
/
イデオロギー
/
政治的対立
/
革新
/
戦後政治
/
平和教育
/
教研集会
研究開始時の研究の概要
本研究は、日本教職員組合(日教組)の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働
...
研究成果の概要
戦後日本の教育政治の展開には、日本教職員組合(日教組)による教育労働運動が大きな影響を与えてきた。本研究は、日教組が結成された1947年から、文部省との間での関係改善がなされた1995年までの期間を主たる研究対象に据え、①日教組が所蔵する非公開史料の特別な許可の下での整理と活用、②日教組幹部OBのヒ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (24件 うち査読あり 8件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (6件) 図書 (3件)
7.
諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
審査区分
中区分5:法学およびその関連分野
研究機関
佐賀大学
研究代表者
樫澤 秀木
佐賀大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
諫早湾干拓紛争
/
不定性社会
/
リスクコミュニケーション
/
環境回復運動
/
司法の役割
/
諫早湾
/
有明海
/
紛争
/
確定判決
/
住民アンケート
/
干拓
/
諫早湾干拓事業
/
紛争処理
/
住民意識調査
/
不定性
/
諫早湾干拓
/
アンケート
/
福岡高裁判決
/
不確定社会
/
司法
/
裁判
/
紛争構築力
/
司法制度
/
住民意識
/
環境アセスメント
/
不確定性
/
請求異議
/
合意形成
/
科学と司法
/
社会運動
研究開始時の研究の概要
本研究は、まず、諫早湾干拓紛争について、当事者へのインタビュー調査や地域社会でのアンケート調査を行い、また裁判資料や行政資料を分析して、なぜ、この紛争が60年以上続いているのかを明らかにすることを目的とする。
研究実績の概要
1.法解釈学グループは、請求異議訴訟差し戻し上告審における2023年3月2日上告棄却決定について検討した。なお本決定については、研究メンバーが延6回、新聞紙上にコメントを発表している。
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (19件 うちオープンアクセス 7件、査読あり 8件) 学会発表 (8件 うち招待講演 8件) 図書 (4件)
8.
アクターの選好形成に係る中範囲理論を用いた地方政治の多様性に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
徳久 恭子
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2021-03-31
完了
キーワード
地方創生
/
県費負担教職員制度
/
政府間関係
/
分権
/
標準化
/
多様化
/
政策アイディア
/
高校統廃合
/
公民連携
/
分権化
/
規制緩和
/
コミュニティ
/
リスケーリング
/
政治化
/
政治学
/
教育政策
/
県費負担教員制度
/
公立高校移管問題
/
選好形成
/
地方政治
研究成果の概要
2000年代に顕著となった,地方自治体における教育政策の多様化は,1990年代に本格化する分権改革(制度改革)を契機とした。だがその一方で,地理的条件がもたらす差異を「標準化」させる戦後日本の教育行財政制度が,地方の多様化を補完する側面があったことを本研究は明らかにした。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (4件 うちオープンアクセス 3件、査読あり 1件) 学会発表 (2件 うち国際学会 1件) 図書 (1件)
9.
戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
教育学
研究機関
日本大学
研究代表者
廣田 照幸
(広田照幸)
日本大学, 文理学部, 教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
日本教職員組合
/
日教組
/
労働運動
/
教育運動
/
労戦統一
/
平和教育
/
教研集会
/
55年体制
/
教育政策
/
労働組合
/
社会変動
/
55年体制
研究成果の概要
本研究では、1947年の結成から1995年の文部省との和解までの日本教職員組合(日教組)を研究対象に据え、当時の政治や経済の変動が、日教組の運動のあり方をどのように規定し、どのように変容させていったのかについて、労働運動と教育運動の両面から分析した。実際の日教組はリベラルな職能団体主義から社会民主主
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (33件 うち査読あり 13件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (9件 うち国際学会 1件、招待講演 2件) 図書 (1件)
10.
戦後日本における教育労働運動と社会・教育システムの変容との相互作用に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
教育学
研究機関
日本大学
研究代表者
廣田 照幸
日本大学, 文理学部, 教授
研究期間 (年度)
2013-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
教育政策
/
労働組合
/
日本教職員組合
/
日教組
/
社会変動
/
労働運動
/
教育運動
/
労戦統一
/
平和教育
/
ストライキ
/
教職員組合
/
労働統一
/
400日抗争
研究成果の概要
本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うち査読あり 9件、オープンアクセス 3件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (11件) 図書 (1件)
11.
地域コミュニティによる小規模公共サービス供給の可能性―自治体内分権の比較事例分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
徳久 恭子
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
地域自治組織
/
行政媒介
/
地域内連携
/
市町村合併
/
地域自治区
/
自治体内分権
/
リスケーリング
/
ルール地方
/
公民連携
/
中間支援組織
/
地縁型組織
/
上越市浦川原区
/
恵那市山岡地区
/
山形県川西町吉島地区
/
上越市
/
宮崎市
/
高松市
研究成果の概要
この研究では地域自治組織を地域での小規模公共サービス生産を目指した仕組みととらえ、地域自治区・合併特例区を選択した3自治体、自治体独自の制度化を図った5自治体を調査した。地域住民によるサービス生産に際しては、地域内連携を推進/疎外する制度的要因と、既存のネットワークが活用できるかで左右される。制度的
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (7件 うち査読あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)
12.
一党優位体制の功罪-自民党政権そしてその後
研究課題
研究種目
挑戦的萌芽研究
研究分野
政治学
研究機関
京都大学
研究代表者
真渕 勝
京都大学, 公共政策連携研究部, 教授
研究期間 (年度)
2011
完了
キーワード
自民党
/
政権交代
/
総選挙
/
構造改革
/
公共政策
/
比較分析
/
目標と成果
研究概要
自民党一党優位体制が終焉したことは、その正確な時期をめぐっては議論の余地はあるものの、ほぼ間違いない。そこで、政権交代が起こったという事実を前に、自民党政権とはどのような政権であったのかを検討した。研究成果は政治学会年報2012年I『自民党と政権交代』」として近く出版される。
...
この課題の研究成果物
図書 (2件)
13.
縮小都市における政治空間再構築に関する国際比較
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
加茂 利男
立命館大学, 公務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
縮小都市
/
比較政治
/
都市政治
/
港湾都市
/
政府間関係
/
都市間競争
/
都市間連携
/
党派性
/
デュイスブルク
/
下関市
/
国際情報交換
/
ルアーヴル
/
ヴィルヘルムスハーフェン
/
ブレーメン
/
函館市
/
政治学
/
歴史都市
研究概要
本研究は、現代の先進諸国に共通してみられる「縮小都市」という現象に注目し、その政治的および政策的意味を解明することを目的とする。少子高齢化や経済のグローバル化により、先進国の多くの都市は縮小を余儀なくされているが、そのことが衰退を意味するとは限らない。むしろ、縮小は政治的アクターや政策提唱者にこれま
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (16件 うち査読あり 1件) 学会発表 (6件) 図書 (12件)
14.
公民連携の促進/阻害要因-地縁型団体・テーマ型団体・地方政府の連携パターン分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
徳久 恭子
立命館大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)
2009 – 2011
完了
キーワード
公民連携
/
都市内分権
/
新しい公共
/
上越市
/
宮崎市
/
地域自治区
研究概要
本研究は,行財政リソースが縮減する時代において地域における公共サービスの提供を持続可能なものにするために,公民・民民の新しい連携のあり方を探ることを目的としている。具体的には,公共サービスの担い手として地域住民の参加を促す仕組みとなりうる,地域自治区制度に注目し, 3自治体への調査を行った。その結果
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (9件 うち査読あり 2件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)
15.
グローバル化・分権化の中の都市政治
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
大阪経済大学
研究代表者
柏原 誠
大阪経済大学, 経済学部・地域政策学科, 専任講師
研究期間 (年度)
2007 – 2009
完了
キーワード
グローバル化
/
分権化
/
都市間競争
/
都市政策
/
都市権力構造
/
権力構造
/
世界都市
/
創造都市戦略
/
都市ガバナンス
研究概要
本研究では,日本の5つの大都市(横浜,名古屋,大阪,北九州,福岡)を比較の対象とし,6つの指標群(人口,経済・産業,グローバル化,環境,社会,ガバナンス)による1990年と2005年の変化を把握することと,各都市の政策担当者へのインタビューを通して,各都市がグローバル化・分権化をどのように認識し,対
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (2件 うち査読あり 2件) 学会発表 (2件)
16.
比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
教育学
研究機関
国立教育政策研究所
研究代表者
本多 正人
国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官
研究期間 (年度)
2006 – 2008
完了
キーワード
教育行政
/
教育財政
/
教育政策
/
制度論
研究概要
1960年代の教育改革論議は,経済重視や能力主義といったラベルでのみ理解されるべきではなく,戦後直後の教育制度改革が安定化を見た時期ととらえる必要がある。教育改革論議の展開の仕方をみても,また時系列データによる教育行財政構造の変化を見ても,1960年代の教育行財政制度は好調な経済に従属したというより
...
この課題の研究成果物
図書 (1件)
17.
多角的なジェンダーの視点による正義概念の再構築と正義感覚への架橋をめざす研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
ジェンダー
研究機関
立命館大学
研究代表者
二宮 周平
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2006 – 2008
完了
キーワード
ジェンダー
/
正義
/
経済格差
/
表象
/
公私二元論
/
ケアワーク
/
ポストコロニアル
/
移動
/
軍事化
/
グローバリゼーション
/
国際比較
研究概要
国際的なジェンダー研究の構築に努め、その内容として、芸術において表現されてきた女性たちの20世紀の帝国主義経験や植民地主義経験に関する研究、その延長線上にあると思われるグローバリゼーションのもとで生み出されるディアスポラ(離散)の研究、労働市場・現場における女性労働のジェンダー化、女性の移動、労働を
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (28件 うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (11件) 備考 (3件)