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検索結果: 11件 / 研究者番号: 70283512
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1.
「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05030:国際法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
西村 智朗
立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
持続可能な開発目標
/
SDGs
/
国際法の分断化
/
持続可能な開発
研究開始時の研究の概要
本研究計画は、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が、環境、経済、人権の各分野の国際条約に与える影響を分析する作業を通じて、分権的性格を有する国際法の統合と調整の実践に「持続可能な開発」概念がいかなる規範的効果を発揮できるかを検証する。
研究実績の概要
本研究は、2015年に国連の新たな行動目標として設定された「持続可能な開発目標(SDGs)」を研究素材とし、国際環境法のみならず、国際人権法、国際経済法および海洋法の各領域から多角的にアプローチすることで、同目標が国際公法に与える影響を検証することを目的とする。
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (12件 うち国際共著 1件、査読あり 2件) 学会発表 (4件 うち国際学会 2件) 図書 (5件)
2.
多数国間環境協定における科学的知見の受容と対応
研究課題
研究種目
挑戦的研究(萌芽)
審査区分
中区分5:法学およびその関連分野
研究機関
立命館大学
研究代表者
西村 智朗
立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)
2019-06-28 – 2024-03-31
交付
キーワード
気候変動
/
生物多様性
/
科学的知見
/
遺伝資源
/
気候工学
/
デジタル配列情報
/
国際法
/
予防原則
/
多数国間環境協定
研究開始時の研究の概要
本研究は、気候変動条約および生物多様性条約を素材とし、両条約およびその下で採択された多数国間環境協定の中で新たな科学的知見が、どのように受容され、法制度の構築および改善のために活用されうるかについて検討する。
研究実績の概要
2022年度は、気候変動条約および生物多様性条約の両制度における科学的知見に関する政府間機関の役割について、両条約の締約国会議(関連議定書等の締約国会合を含む)に出席し、情報収集を行う予定だった。しかしながら、シャルム・エル・シェイク(エジプト)で開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP27)お
...
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うち査読あり 1件) 学会発表 (1件 うち国際学会 1件) 図書 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
3.
名古屋議定書における人権、経済及び他の協定との相互連関-京都議定書との比較研究-
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
西村 智朗
立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
名古屋議定書
/
パリ協定
/
京都議定書
/
持続可能な発展
/
国際環境法
/
国際法の分断化
/
国際法の断片化
/
国際研究者交流
研究成果の概要
多数国間環境協定の一つである名古屋議定書は、海洋法、国際経済法、または国際人権法との間で密接な相互関連性を有している。これは、同議定書が、遺伝資源の利益配分を対象とすることを最大の理由とするが、最近の地球規模環境問題は、その問題の多様性や複雑性から必然的に既存の他分野の法制度に影響を及ぼす傾向にある
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (33件 うち国際共著 3件、査読あり 4件、謝辞記載あり 6件) 学会発表 (56件 うち国際学会 27件、招待講演 41件) 図書 (4件) 学会・シンポジウム開催 (2件)
4.
「持続可能な発展」法の規範性と実効性
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
新領域法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
西村 智朗
立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)
2011 – 2013
完了
キーワード
持続可能な発展
/
気候変動
/
生物多様性
/
多数国間環境協定
研究概要
「持続可能な発展」は、1980年代に国連を中心に提唱され、環境保全のための重要な法的概念として確立したと言える。他方で、同概念は、環境保全と経済発展を調和させる概念にとどまらず、経済、社会および環境の3つの柱からなる複合的かつ多層的概念へと変化を遂げてきた。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (6件) 学会発表 (8件 うち招待講演 3件)
5.
地球大気国際法秩序の基本構造-地球温暖化防止法制度の将来像
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
筑波大学
研究代表者
吉田 脩
筑波大学, 人文社会系, 教授
研究期間 (年度)
2010-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
国際法
/
国際環境法
/
国際組織法
/
大気保護
/
地球温暖化
/
環境法
/
国際公法
/
気候変動
研究成果の概要
本研究プロジェクト「地球大気国際法秩序の基本構造―地球温暖化防止法制度の将来像―」のもと、参画した研究代表者、研究分担者等は、地球大気保護ないし地球温暖化の防止に関する国際法の研究を行い、関係する業績を公表し、とりわけ、国際法協会(International Law Association)「気候変
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (27件 うち査読あり 5件) 学会発表 (6件 うち招待講演 1件) 図書 (7件)
6.
「持続可能な発展」法の形成と展開-環境レジームと市場メカニズムの相克と調整-
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
新領域法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
西村 智朗
立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
国際環境法
/
持続可能な発展
/
多数国間環境協定
/
国際法
研究概要
本研究では、持続可能な発展を目指す法原則の総体を「持続可能な発展」法と位置づけ、1980年代以降、環境保護の基本理念として支持されてきた同概念の発展過程を検討した。その結果、同概念は、環境保護と経済成長を調和する概念として、国連の開発支援諸活動や多数国間環境協定の中で積極的に位置づけられてきたこと、
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (12件) 学会発表 (4件)
7.
グローバル化の時代における国際関係法教育の改革
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
新領域法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
松井 芳郎
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
国際法学
/
グローバル化
/
司法改革
/
法学教育
/
法曹論
研究概要
国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (12件) 学会発表 (6件) 備考 (3件)
8.
グローバリゼーションの進展に伴う「持続可能な開発」概念の位相
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
三重大学
研究代表者
西村 智朗
三重大学, 人文学部, 助教授
研究期間 (年度)
2003 – 2005
完了
キーワード
持続可能な開発
/
国際環境法
/
多数国間環境協定
/
Sustainable Development
/
ヨハネスブルグ・サミット
研究概要
本年度は、持続可能な開発概念の解釈をめぐる乖離の問題を検討するために、国連の持続可能な開発に関する委員会特別作業部会による「持続可能な開発に関する国際環境法原則」についての報告書、WTOの貿易と環境に関する委員会での検討、および多数国間環境条約内部での意見の分析などを行った。
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件) 文献書誌 (1件)
9.
四日市公害の現代的評価と東北アジア(日中韓ロ)の国際環境協力
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
環境影響評価・環境政策
研究機関
三重短期大学
(2005)
三重大学
(2003-2004)
研究代表者
上野 達彦
三重短期大学, 学長
研究期間 (年度)
2003 – 2005
完了
キーワード
四日市公害
/
国際環境協力
/
東北アジア
/
東アジア
/
環境協力
/
四日市学
/
東北アジア(日中韓ロ)
研究概要
我々の3年間の主な研究成果は以下の3点である。
この課題の研究成果物
雑誌論文 (23件) 図書 (8件) 文献書誌 (3件)
10.
冷戦後世界における国際協力ネットワークの再編・強化の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
松井 芳郎
名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2002 – 2003
完了
キーワード
グローバリゼーション
/
国際法
/
国際協力ネットワーク
/
国際基準の遵守確保
/
司法化
/
人権
/
民主主義
/
冷戦後世界
/
国際協力
/
NGO
/
多国籍企業
/
条約の履行確保手続
研究概要
グローバリゼーションという社会現象は、国際法の観点から見た場合、国際協力ネットワークの再編・強化という形で現れていることが、この研究の一環として行われた具体的な現象の分析を通じて明らかになった。入権の普遍的な適用に向けた自由権規約委員会の活動、国際人道法および国際刑事法による戦争犠牲者とりわけ女性の
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (28件)
11.
経済的国際協力と人権保障のリンケージについての国際法的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
松井 芳郎
名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
1998 – 2000
完了
キーワード
国際法
/
国際機構
/
経済的協力
/
人権
/
経済的国際協力
/
環境
/
自決権
/
WTO
/
ヨーロッパ人権裁判所
研究概要
今日のイデオロギー状況の全体の分析と評価として、一方ではいわゆるグローバリゼーションの結果として平和、人権、環境などの全地球的課題の解決にとっての主権国家の限界が露呈した事実が指摘されたが、他方では、このようなグローバリゼーションは多くの点で主権国家が追求してきた政策の結果でもあり、したがって野放し
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (10件)