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検索結果: 6件 / 研究者番号: 70401015
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1.
市場とガバナンスの金融史学的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05060:民事法学関連
研究機関
北海道大学
研究代表者
川村 力
北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2024-03-31
完了
キーワード
金融
/
会社
/
経済史
/
マネー
/
市場
/
歴史学
/
ガバナンス
/
デモクラシー
/
貨幣
/
市民社会
研究開始時の研究の概要
本研究は、政治社会や市民社会に対して、市場をはじめとする経済がどのような関係に立つかという問いを立て、この問題の根本的な検討として歴史研究を行うものである。問題の過度の抽象化も細分化も避けるため、一方で現代の市場とガバナンスの関係を巡り世界的に分岐する2つのモデルそのものの対抗を入り口であると同時に
...
研究実績の概要
本年度の研究は、予定してきた研究期間の最終年度にあたるため、前年度までの研究を継続・総合すると同時に、これまでの研究とその課題を整理して問題を新たな枠組みへと発展させる、両者の意味での総括の作業を行なった。作業は大きく、①現代のグローバルな会社・金融法制と、②これを経済政治社会全体に位置付ける経済史
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件)
2.
法人と経済秩序の関係をめぐる法史学的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
北海道大学
研究代表者
川村 力
北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
法人
/
ガバナンス
/
市場
/
経済史
/
商業登記
/
コーポレート・ガバナンス
研究成果の概要
本研究は、平成26年会社法改正及び同時期に定められたスチュワードシップとガバナンスのダブル・コードを、1990年代以降の国際的な潮流となった市場構造への応接をその本質とするものと捉えた上で、フランスに展開した法人論とその歴史的基礎を中心に企業ガバナンスと経済秩序を結ぶ法理論と法制度を検討するものであ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (2件)
3.
法人・資産・組織再編の私法的位置づけをめぐる比較法的研究
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
民事法学
研究機関
北海道大学
研究代表者
川村 力
北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)
2013-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
組織再編
/
法人
/
資産
/
市場
/
合併
/
組合
研究成果の概要
本研究は、平成17年までの一連の組織再編法制の改正の意味、さらには同改正が1980年代以降のアメリカを中心とした成立した国際的な信用構造と大きく結びついているとの認識に基づき、その法学的基礎と歴史的基礎(の有無)の検討を通じて、現代の市場と組織が抱える課題に対する見通しを得ようとするものである。第一
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件)
4.
会社支配権市場と組織再編法制の構造分析
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
民事法学
研究機関
北海道大学
研究代表者
川村 力
北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
組織再編
/
公開買付
/
合併
/
法人
/
企業買収
/
委任
/
金融市場
/
証券市場
研究概要
本研究は、平成9年以降平成17年までの一連の組織再編法制の改正が日本社会にもたらす意味を検討した。まず同改正は母法たるアメリカで、第一に1970年代の会社支配権市場と新たな企業組織形態の一体の関係の成立と表裏をなし、第二にそこで特徴は法人と合併の形式化にあり第三に同特徴が金融危機をもたらす信用構造を
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件) 図書 (3件) 備考 (2件)
5.
中国における企業合併・買収制度の成立及び運用状況に関する法史学的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
基礎法学
研究機関
東京大学
研究代表者
松原 健太郎
東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2010-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
中国法制史
/
会社法
/
企業合併・買収
/
人類学
/
社会構造
/
企業合同・買収
/
社会構造史
/
法制史
/
中国法
/
M&A
/
国際研究者交流
研究成果の概要
本研究は、法史学者、実務家、商法学者の協力により、中国の企業法制・企業法文化の在り方についてとりわけ合併・買収制度に焦点を合わせて歴史的な見通しを形成し、実務の後追いに終わらぬ学問的認識に到達することをめざした。同時に、歴史的にも現代においても中国と制度と関連の深いヴェトナムの企業法制についても、そ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うち査読あり 2件) 学会発表 (16件 うち招待講演 8件) 図書 (1件)
6.
信用の比較史的諸形態と法
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
基礎法学
研究機関
東京大学
研究代表者
木庭 顕
東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2012
完了
キーワード
信用
/
比較史
/
金融
/
社会構造
/
交換
/
ローマ法
/
近世中国社会
/
信託
/
初期近代イングランド
/
民事法
/
比較社会史
/
銀行
/
私法
/
経済史
/
利息
/
エイジェンシー
研究概要
近代のヨーロッパ・アメリカのみならずギリシャ・ローマ、イスラム、中国、日本の専門家が借財・土地担保・金融等々の社会史的分析をもちより、同時にこれらを(同じく歴史的に多様な)法的な枠組との間の緊張関係にもたらした。そしてそれらをめぐって比較の観点から激しい討論を行った。その結果、現代の信用問題を見る眼
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (27件 うち査読あり 19件) 学会発表 (6件) 図書 (9件)