KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 70445899

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検索結果: 18件 / 研究者番号: 70445899

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1. 女性マジョリティー職種に於ける男女賃金・昇任差の推定、及び補償賃金差仮説の検証

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	神戸大学
研究代表者	高橋新吾神戸大学, 国際協力研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	男女賃金差 / 男女昇任差 / 女性マジョリティー職 / 補償賃金仮説
研究開始時の研究の概要	補償賃金仮説の下では、時間的柔軟性と生産性にトレードオフがある場合に職種分離が発生し、女性が時間的に柔軟な職種を選択することで男女賃金差が発生する。よって、補償賃金仮説の下では、女性の選択で女性マジョリティーになった職種に於いては男女賃金差は小さいか存在しないはずである。本研究の目的は、この理論的結 ...

2. 企業内人的資本投資の計測と生産性メカニズムの解明

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	大湾秀雄早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	労働経済学 / 人事経済学 / 生産性 / 人的資本投資 / 経営人材育成 / 健康経営
研究開始時の研究の概要	本研究では、日本企業の人的資本投資は、どの程度生産性押上げ効果を持つか、どのような生産性を押上げメカニズムが働いているか、対象やスキルの種類によって投資収益にどのような違いがあるか、といった問いに答える。フォーマルな研修、異動配置を通じた経験の蓄積、健康投資、経営人材育成の４つに領域に整理した11の ...

3. Using country-level panel data of codified immigration policies to estimate the effects of immigration policies on natives' attitudes towards immigrants

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	京都外国語大学 (2021-2023) 神戸大学 (2020)
研究代表者	高橋アナマリア京都外国語大学, 国際貢献学部, 准教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	Immigration / Economic self-interest / Immigration policies / Public attitudes / wage effects / Natives' attitudes
研究開始時の研究の概要	Using panel data of codified immigration policies of 33 OECD countries (IMPIC), I will investigate whether and how immigration policies affect the nat ...
研究実績の概要	This year, I received a revision request again for the paper about the determinants of public attitudes towards immigrants, and therefore, I focused ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 1件) 学会発表 (3件うち国際学会 2件、招待講演 2件)

4. 上司部下マッチパネルによる上司効果の測定、及び上司配属のラーニングモデル構造推定

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	神戸大学 (2023) 兵庫県立大学 (2022) 広島大学 (2019-2021)
研究代表者	高橋新吾神戸大学, 国際協力研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	上司効果 / 昇任 / インセンティブ / ラーニングモデル / 店長効果 / 上司配置分析 / 昇任分析 / 人事評価 / 主観的評価 / エージェント理論 / 人事制度の経済学 / アサインメントモデル
研究開始時の研究の概要	労働経済学における実証研究は、上司が部下生産性に与える効果の推定に正面から取り組んでこなかった。さらに、アサインメントモデルは、上司の配属における能力のラーニングの重要性を示唆するが、上司配属におけるラーニングモデルを構造推定した論文はまだない。この現状を打開するため、本研究は、日本有数の車販売会社 ...
研究成果の概要	信用組合の支店長移動データ及び車販売会社の店長移動データを用いて、店舗間の生産性格差のどの程度が、①店長の能力の違いから生じ、どのくらいが店舗の立地条件の差から生じているのか、②店長は能力に応じて給与を支払われているか、③良い支店への配属がインセンティブシステムとして使われているかどうかを検証した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち国際共著 1件、査読あり 4件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (6件うち国際学会 5件、招待講演 5件)

5. 企業内データを用いた企業間生産性格差と労働政策課題の解明

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	大湾秀雄早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	人事経済学 / 生産性 / 健康経営 / 働き方改革 / マネジメントスキル / コーディネーション / 異動配置 / フィールド実験 / 人事データ / ランダム化比較試験 / 上司の生産性 / 成長機会 / 労働経済学 / チーム生産 / メンタルヘルス / 評価のバイアス / 管理職 / 在宅勤務 / ワークライフバランス / 労働時間 / 非正規雇用 / インセンティブ / 発明報奨金 / 高齢者雇用 / ピア効果 / 付加価値モデル / 非認知能力 / 健康 / イノベーション / 中間管理職 / 主観的評価
研究成果の概要	労働者の健康に影響を与える職場要因、健康経営施策の効果検証、健康と生産性/労働市場評価等健康に関する論文が７件（うち査読付き2件）あった。中間管理職の役割やそのスキルに関する論文が4件（うち査読付き1件）で、人的資本投資やスキル活用に関する論文が3件（うち査読付き2件）あった。その他、インセンティブ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (71件うち国際共著 8件、査読あり 37件、オープンアクセス 34件) 学会発表 (44件うち国際学会 31件、招待講演 7件) 図書 (3件) 備考 (6件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

6. 沖縄における米軍基地周辺地域の社会経済指標に関する実証研究

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
研究分野	経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	安部由起子北海道大学, 経済学研究院, 教授
研究期間 (年度)	2017-06-30 – 2020-03-31完了
キーワード	シングルマザー / 米軍基地 / 自衛隊基地 / 軍事基地 / 社会経済指標 / 沖縄
研究成果の概要	国勢調査のデータから、シングルマザーに育てられる子どもの比率を算出し、市町村間で比較した。この比率は、沖縄の米軍基地のある市町村で高い。1990年と2010年を比較すると、1990年には沖縄の米軍基地の立地する市町村でこの比率が高かった。その後20年の間に基地のない市町村でシングルマザーがより大幅に ...

この課題の研究成果物	学会発表 (4件うち国際学会 1件)

7. 主観的評価理論の企業内部人事データに基づく実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	広島大学 (2018) 広島修道大学 (2017) 国際大学 (2016)
研究代表者	高橋新吾広島大学, 国際協力研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	主観評価 / マルチタスク問題 / 評価バイアス / 人事制度 / Subjective evaluation / Multitasking incentive / Evaluation Bias / Multitasking incentives / Informativeness / Evaluation bias / job separation / 離職 / 主観的評価 / 人事データ
研究成果の概要	客観的指標のみでインセンティブを付与すると、測定困難なタスクが疎かにされる。この問題を解決する一つの方法は、主観的な評価を用いることである。たとえば新人教育といった、測定困難なタスクも、主観的に評価することは可能である。本研究の目的は、主観的な評価が、測定困難なタスクの評価に使われているかを実証する ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件うち国際学会 4件、招待講演 2件)

8. 女性研究者の初期キャリア問題：任期付職、出産時期、研究生産性に関する研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	神戸大学
研究代表者	高橋アナマリア神戸大学, 経済学研究科, 特任講師
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	Gender salary gap / Gender promotion gap / Academic labor market / Relative income / Job related stress / Motherhood wage penalty / Outside job offer / Academia / Research productivity
研究成果の概要	本研究は、大学教授労働市場における男女差について、それがどのようなメカニズムをもって起こるかに関しての実証研究を行った。データ収集はは、合計４８００名の研究者に質問表を郵送する形で行なった。我々の推定によると、研究生産性やその他様々な観察できる要因をコントロールしたあとでも、６％の男女賃金差が残る。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (4件うち国際共著 2件、査読あり 3件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (4件うち国際学会 4件、招待講演 1件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

9. 高学歴女性の就業に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	北海道大学
研究代表者	安部由起子北海道大学, 経済学研究院, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	女性 / 男女差 / 研究者 / 理工系 / motherhood penalty / 地域差 / 外資系企業 / 就業率 / 理工系研究者 / 外国資本 / 女性登用 / 高学歴女性 / 地域 / 大学教員 / 教員
研究成果の概要	本研究の主要な研究成果は以下の３点である。第１に、理工系研究者に対する調査データから、研究業績を制御したうえでも6％の男女間給与格差が存在する一方、母親であることの給与格差は存在しないことを発見した(Takahashi他 (近刊))。第2に、Kawabata and Abe (2018)は、東京首都 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (9件うち国際共著 3件、査読あり 3件、オープンアクセス 1件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (10件うち国際学会 10件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (5件)

10. 労働者の生産性に及ぼす内部労働市場の効果－人事・製品取引データに基づく実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	天理大学
研究代表者	上原克仁天理大学, 人間学部, 講師
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	人事データ / 成果指標 / 賃金 / コミュニケーション / 内部労働市場 / ウェアラブルセンサ / 生産性 / ネットワーク / 媒介中心性 / 行動データ / 労働生産性 / タイムユースサーベイ
研究成果の概要	１つは非線形報酬制度の導入が従業員のインセンティブにいかに影響を及ぼしたのか明らかにした。その結果、日々のインセンティブの変化に従業員が反応し、販売台数の分布に対して正の効果を持つ。同時に、努力が値引きという方向に働き、企業の利益面では負の効果をもたらすことが明らかになった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

11. 日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	早稲田大学
研究代表者	上田貴子早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	経済政策 / 労働経済 / 財政・公共経済 / 労働経済学
研究成果の概要	近代経済学分野の博士院生、期限付き助手・助教等を対象としたアンケート調査により若手研究者の研究支援ニーズを調査した。調査結果から、若手研究者は英語による学会報告や論文投稿に積極的に取り組んでいる一方、大学院での指導機会や研究費が必ずしも十分でなく、若手の多くはポストを得るための研究業績に不安を持って ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち国際共著 1件、査読あり 2件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (4件うち国際学会 2件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

12. 内部労働市場の機能と人事制度の効果に関する実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	東京大学
研究代表者	大湾秀雄東京大学, 社会科学研究所, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	人事経済学 / 労働経済学 / 経済政策 / 組織経済学 / 評価制度 / 雇用主学習 / 労働時間 / 昇進制度 / 男女格差 / 生産性 / 評価 / 昇進 / ワークライフバランス / 職の配置 / 従業員学習 / 内部労働市場
研究成果の概要	女性活躍推進、働き方改革、健康経営、評価制度改善に関する示唆に富んだ研究成果を生み出した。まず、性別職域分離、遅い昇進制度、女性にとっての転勤のリターンの低さ、業務配分における差が、賃金・昇進の男女格差を生み出している。2番目に、早目の調整を促すプロセス変更が仕事の平準化を通じて、残業時間を減らし、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (34件うち国際共著 4件、オープンアクセス 11件、査読あり 22件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (55件うち国際学会 20件、招待講演 14件) 図書 (6件) 備考 (2件)

13. 配偶者控除・社会保障制度が日本の女性労働に及ぼす影響の構造推定

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	国際大学
研究代表者	高橋新吾国際大学, 国際関係学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	配偶者控除 / １０３万円の壁 / 労働抑制効果 / 特別控除上乗せ部分廃止 / 構造推定 / 労働経済学 / 社会保障制度
研究成果の概要	本研究は、２００４年に行われた配偶者特別控除の上乗せ部分廃止が、どの程度既婚女性の労働供給を上昇させたかを計測することが目的である。上乗せ部分の廃止は、家計の予算制約線を下方向へシフトさせた。このシフトの大きさをトリートメント変数として、「差分の差分法」により上乗せ廃止効果を計測したところ、上乗せ廃 ...

この課題の研究成果物	学会発表 (2件うち招待講演 2件) 備考 (1件)

14. 短期と長期のインセンティブ付与に関する統一的視点からの内部労働市場機能の解明

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	青山学院大学 (2011-2013) 一橋大学 (2010)
研究代表者	上原克仁青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2013-03-31完了
キーワード	内部労働市場 / 主観的業績評価 / 生産性 / 職務配置 / 昇進 / 上司 / 人事データ / 自動車販売会社 / 主観的評価 / 中間管理職 / キャリア / インセンティブ / 人事制度改革
研究概要	主観的業績評価の功罪を実証した研究では、主観的評価は(1)マルチタスクがある場合のインセンティブ強化に役立つ、(2)制御不能なリスクの軽減に利用するとインセンティブの強化をもたらす、(3)えこひいきなどのバイアスが伴い生産性に悪影響を及ぼす、ことが明らかになった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち査読あり 4件) 学会発表 (5件)

15. 大学教授職労働市場における、賃金、昇任及び労働流動性の男女差の研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	国際大学
研究代表者	高橋新吾国際大学, 国際関係学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	ハザード関数 / ダイナミックセレクション / 男女賃金格差 / 大学教授職労働市場 / 個票サーベイ / 研究生産性 / Relative Deprivation / 大学教授職 / 男女格差 / 大学教員データ / ハザードファンクション / セミパラメトリックデュレーション
研究概要	配偶者控除制度が女性労働に与える影響に関しては、拙書「配偶者控除及び社会保障制度が日本の既婚女性に及ぼす労働抑制効果の測定」に於いて、既婚女性の労働供給関数を、予算制約線の非線形性を明示化した構造推定を用いて推定した。本稿の結果は以下の通りである。(1)配偶者控除を完全に廃止する政策は、労働供給を平 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 2件) 学会発表 (11件) 備考 (2件)

16. 労使関係改革が豪州石炭産業の生産性に与えた影響の、DEAと統計的手法を用いた研究

研究課題

研究種目	若手研究(スタートアップ)
研究分野	社会システム工学・安全システム
研究機関	国際大学
研究代表者	高橋新吾国際大学, 国際経営学研究科, 講師
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	生産性 / 石炭産業 / Work Practices / Enterprise Bargaining / Enterprise bargaining / Multi Tasking / Productivity / Bargaining Decentralization / Task contents / Job design
研究概要	仕事の組織は過去変化を遂げてきた。特に仕事の細分化を減らし、マルチタスクな組織へ移行することは、一つの大きな流れであった。この研究は、組織のマルチタスク化が生産性にどのように、どの程度影響を与えうるのかを、オーストラリアの石炭産業を例にとって研究した。この研究で分かったことは、(1)マルチタスク化は ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (9件) 備考 (2件)

17. 我が国高齢会社会に於ける外国人労働受け入れと女性労働拡大の経済

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	国際大学
研究代表者	加藤竜太国際大学, 国際関係学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	女性労働 / 経済成長 / 高齢化社会 / 計算可能な一般均衡モデル / シミュレーション / 人口高齢化 / 数値解析的一般均衡分析 / シミュレーション分析 / マクロ経済 / 育児補助
研究概要	我が国は近い将来急速な高齢化社会に突入すると同時に、総人口も減少することが予想されている。総人口の減少は労働人口減少をさらに加速させるであろう。労働人口の減少はマクロレベルでみれば将来の経済成長に大きくマイナスに働くであろう。労働人口減少に伴う経済成長の鈍化は税収の減少などを引き起こすとともに、高齢 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)

18. 包絡分析法(DEA)の理論と応用に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	社会システム工学・安全システム
研究機関	大阪大学
研究代表者	森田浩大阪大学, 大学院・情報科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008完了
キーワード	データ包絡分析法(DEA) / 効率性分析 / 政策評価 / 経営科学 / 数理計画 / 業績評価 / 統計的手法 / 意思決定 / 包絡分析法(DEA) / ネットワークモデル / 効率性評価
研究概要	DEAにおける理論と応用の両面からの展開とその融合研究を行った。ネットワークDEAや不確実性下のDEA、評価指標の開発などの理論的貢献とこれらの成果の多様な分野への適用による事例研究における応用面での貢献を得ることができた。さらに、国際シンポジウムの開催や外国人研究者の招へいなどによる国際交流の活性 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (58件うち査読あり 44件) 学会発表 (90件) 図書 (4件)