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検索結果: 10件 / 研究者番号: 80240547
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1.
現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
市川 正人
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
最高裁判所
/
憲法の番人
/
違憲審査制
/
憲法裁判所
/
司法
/
裁判官
/
裁判法
/
公法学
/
法の支配
研究概要
最近の最高裁判決を分析した結果、法分野ごとに最高裁の役割が異なり、また、最高裁の人的構成の影響が異なることが、明らかになった。最高裁裁判官の選任のありようについて、下級裁判所裁判官人事(「司法官僚」の形成)と関連させながら検討する必要性が明らかになったため、最高裁裁判官データベースの作成を進めた。ア
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (45件) 学会発表 (6件) 図書 (8件) 備考 (2件)
2.
サイバースペースにおける秩序と法の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
大瀬戸 豪志
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1999 – 2002
完了
キーワード
インターネット犯罪
/
ビジネス・モデル特許権の侵害
/
電子署名法制
/
個人情報保護法制
/
インターネット上での名誉毀損
/
サイバースペース
/
サイバー法
/
プロバイダ責任
/
電子政府
/
電子署名
/
著作権
/
サイバースペース法
/
インターネット法
/
個人情報保護法
/
電子商取引
/
消費者保護
/
知的所有権
/
法情報
/
情報法
/
デジタル著作物
研究概要
○上田寛の研究成果の概要
この課題の研究成果物
文献書誌 (59件)
3.
国際化時代における金融システム改革と日本型組織法・取引法の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
山下 眞弘
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1998 – 2000
完了
キーワード
営業譲渡
/
企業分割
/
持株会社
/
保険契約
/
消費者保護
/
約款解釈
/
EU法
/
団体訴訟
/
信託
/
保険
/
金融サービス
/
倒産法制
/
セーフティ・ネット
/
会社組織の変動
/
国際的取引
/
消費者契約法
/
金融システム改革法
/
銀行取引
/
保険契約者の保護
研究概要
1.近年のわが国の金融制度改革は、産業構造の転換や企業の効率的経営を強く要請する一方、その事態に対応できる取引主体をいかに形成し、あるいは経済的弱者をいかに保護するかという課題にも対応を迫った来た。その結果、企業組織のあり方や取引法のルール、さらには訴訟構造にも大きな影響が及んでいる。本研究では、当
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (15件)
4.
消費者契約法と一般契約法の国際的平準化とその限界に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
大河 純夫
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1998 – 2000
完了
キーワード
契約法
/
消費者契約法
/
EU指令
/
ウィーン売買条約
/
ドイツ債務法
/
ヨーロッパ契約法原理
/
国際統一売買法
/
消費者
/
商事取引法
/
EU
研究概要
この研究は,契約法の様々なレベルにおける国際的平準化の動向につき,その内容を整理分析し,それによってわが国の今後の契約法のあり方を検討する上での手がかりを得ることを目的とするものであった。
この課題の研究成果物
文献書誌 (30件)
5.
日・中・韓における会社法・証券取引法の比較研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
志村 治美
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1996 – 1997
完了
キーワード
中国会社法
/
韓国商法
/
中国会社法の特色
/
中国会社の執行機関
/
最低資本金制度
/
中国証券取引法
/
ストックオプション
/
現物出資
/
日・中・韓の会社法
/
日・中・韓の証券取引法
/
ベトナム会社法
/
アジア法
研究概要
社会主義国中国では、1993年末に会社法が制定されたが、そこで用いられるテクニカルタームは、主要資本主義国の会社法と同じ術語を用いているが、そこに込められている概念・構成および効力には中国独自のものが散見される。その意味において、従来のいずれの法系にも属さない。従って、中国会社法を理解するに際しては
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (26件)
6.
ニューサービス契約の特質と法律関係の明確化
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
長尾 治助
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1995 – 1996
完了
キーワード
サービス契約法
/
プリペ-ドカード法
/
サービス欠陥
/
契約とインフォーメーション
/
サービス契約の違反
/
消費者保護
/
金融取引
/
テレマーケッティング
/
新種の契約
/
サービス給付の確定
/
契約責任
/
公序良俗
/
プリペ-ドカード
/
テレマーケティング
研究概要
(1)サービス取引法の通則に関する研究として、(1)サービス契約の類型化、(2)類型に応じて当該契約における債務確定の方法、(3)サービス欠陥ないし履行不完全の判定方法、(4)サービス債務の不履行を理由とする債権者の救済手段などを追及した。その研究を通じて、サービス欠陥とこれにあたらない場合とを区別
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (21件)
7.
消費者信用取引における担保設定に関する多数当事者間契約の実証的・比較法的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
中井 美雄
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1994 – 1996
完了
キーワード
消費者信用
/
債権回収
/
保護義務
/
説明義務
/
担保
/
レンダーライアビリティ
/
公序良俗
/
担保設定
/
過剰融資
/
担保評価
/
情報提供
/
買戻権
/
譲渡担保
/
消費者
/
信用取引
/
物的担保
/
人的担保
/
非典型担保
/
典型担保
/
担保設定契約
/
銀行責任
/
クレジット協会
/
銀行協会
/
消費者信用取引
/
不動産担保
/
動産担保
/
債権担保
/
債権譲渡
/
複数当事者間契約
研究概要
「消費者信用取引における担保設定に関する多数当事者間契約の実証的・比較法的研究」のテーマの下に、主として、日本法に関しては特定債権法、消費者保護の観点から融資者たる銀行が負うべき諸義務、すなわち説明(情報提供)義務、財産保護義務、適正担保評価義務等について検討し、外国法については、ドイツ法につき、故
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (22件)
8.
高齢者の賠償責任能力に関する研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
和田 真一
立命館大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)
1993
完了
キーワード
高齢者
/
損害賠償責任
/
不法行為
/
過失
/
責任能力
/
過失相殺
/
損害負担
/
活動の自由
研究概要
不法行為法における高齢者の賠償責任を考えるにあたって不法行為理論上問題となる点について、以下の知見を得た。
この課題の研究成果物
文献書誌 (2件)
9.
サービス契約の特質と法律関係の明確化
研究課題
研究種目
一般研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
長尾 治助
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1993 – 1994
完了
キーワード
サービス契約
/
生活支援サービス契約
/
消費者契約
/
産業支援サービス契約
/
提携の法律関係
/
多数当事者間契約
/
旅客運送契約
/
購入あっせん契約
/
非典型契約
/
典型契約
/
継続的契約
研究概要
1本年度はサービス契約法の総論的課題を解明することに焦点を絞り研究を行った。総論的課題としては、(1)サービス業務の提携関係、(2)サービス欠陥等を挙げることができる。いづれもサービス業務の規制緩和と深くかかわる今日的課題であり、その法関係は学界、産業界から強く求められているからである。
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (12件)
10.
消費者信用取引上の債権回収に関する実体法的・手続法的研究
研究課題
研究種目
一般研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
塩田 親文
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1992 – 1993
完了
キーワード
消費者信用取引
/
債権回収
/
消費者情報
/
未成年者保護
/
企業間取引
/
公正証書
/
消費者破産・免責
/
クレジット・カード取引
/
消費者信用
/
信用情報
/
未成年者
/
クレジットカウンセリング協会
/
消費者破産
/
破産免責
/
クレジットカード
/
累積債務
/
信用制度
/
詐欺的取引
/
電子資金取引
研究概要
この研究は、「消費者信用取引上の債権回収に関する実体法的・取引法的研究」として、平成4年度から平成5年度にかけて、科学研究費の補助を受けて行われたものである。
この課題の研究成果物
文献書誌 (15件)