KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80346139

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1. 人口構造の変化に対する家計の適応行動 -税務データと政府統計個票を用いた分析-

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授
研究期間 (年度)	2025-04-01 – 2028-03-31採択

2. イノベーション、グローバリゼーションと雇用　ー企業間ネットワークの観点からー

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	齊藤有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	企業間ネットワーク / 国際貿易 / 海外直接投資 / イノベーション / 雇用
研究開始時の研究の概要	企業のイノベーション活動（R&D投資や共同研究）やグローバリゼーション（輸出入や海外直接投資（FDI））の意思決定やその効果は、企業により異なり、異質性を取り入れた理論、実証研究が数多くなされている。しかし、個々の企業の意思決定は独立でなく、互いに影響を及ぼしあっている。本研究では、企業間ネットワー ...

3. 動的構造モデル群を背景とした政策評価手法の開発とその実践

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	市村英彦東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	政策関数 / 少子高齢化 / パラメトリック / ノンパラメトリック / 統計調査
研究開始時の研究の概要	本研究では、動的構造モデルの枠組みで政策を関数として捉え、政策の因果効果をノンパラメトリックに評価する手法を確立する。年金や給付金などの政策を制度設計に合わせ、年齢や所得などの個人や家計の属性の関数とする。この関数化により、消費・貯蓄額や引退時期の調整など異時点間の意思決定を伴う動的なモデルと整合的 ...

4. 雇用仲介の理論と実証

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	京都大学
研究代表者	渡辺誠京都大学, 経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2023-06-30 – 2026-03-31交付
キーワード	雇用仲介 / サーチ理論 / オンライン・プラットフォーム / 職業紹介・斡旋 / 賃金格差
研究開始時の研究の概要	雇用仲介の役割が重要性を増す一方で仲介が低賃金労働を温床しているのではとの懸念が高まっている。それにもかかわらず政策的対応は殆ど講じられていないのは、そもそも学術的に雇用仲介を分析するツールが開発されていないことが主因の一つである。本研究ではこうした未開拓の領域に学術的な光を当てるべく、雇用仲介が低 ...
研究実績の概要	当該年度に実施した研究の成果について、プロジェクトごとにその具体的内容、意義、重要性をまとめる。「公的仲介」プロジェクトでは、新たな理論モデルを構築して、日本のデータおよびドイツのデータを用いて、ハローワークの仲介機能を分析した。前者では、労働者の賃金弾力性を推定し、労働者は企業と比して特に面接の段 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち国際共著 6件、査読あり 3件、オープンアクセス 6件) 学会発表 (3件)

5. 既存データの連結による大規模データの構築・実証分析方法の開発とその実践

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	市村英彦東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2023-06-30 – 2027-03-31交付
キーワード	政策評価 / 労働市場 / 部分識別 / セミパラメトリックモデル / ノンパラメトリックモデル
研究開始時の研究の概要	労働市場の変化や健康福祉の問題を分析するには、個人や地域ごとに異なる効果を明らかにできるほど詳細な情報を含み、代表性もある大規模なデータが必要である。そこで本研究では、複数の政府統計を連結することにより新たな分析データを構築する。構築したデータの性質に適した計量経済学の分析手法を開発・応用し、市場変 ...
研究実績の概要	初年度は、国勢調査と他の政府統計との連結作業と分析データの構築に向けて、政府統計の利用準備を中心に進めた。併せて、分析対象となる政策・制度の精査、既に連結可能な既存データによる分析、分析のための計量理論開発を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 6件) 学会発表 (5件うち国際学会 3件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

6. 企業内人的資本投資の計測と生産性メカニズムの解明

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	大湾秀雄早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	労働経済学 / 人事経済学 / 生産性 / 人的資本投資 / 経営人材育成 / 健康経営
研究開始時の研究の概要	本研究では、日本企業の人的資本投資は、どの程度生産性押上げ効果を持つか、どのような生産性を押上げメカニズムが働いているか、対象やスキルの種類によって投資収益にどのような違いがあるか、といった問いに答える。フォーマルな研修、異動配置を通じた経験の蓄積、健康投資、経営人材育成の４つに領域に整理した11の ...

7. パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(国際先導研究)
審査区分	人文社会系
研究機関	東京大学
研究代表者	澤田康幸東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2022-12-20 – 2029-03-31交付
キーワード	パンデミックのインパクト / パンデミックからの復興 / 持続可能な開発目標（SDGs） / エビデンスに基づいた政策形成（EBPM） / オルターナティブデータ / パンデミック / 持続可能な開発目標 (SDGs) / 日本とアジアの社会経済復興 / EBPM / 人材育成
研究開始時の研究の概要	全世界的パンデミックは、大災害が数多くの人々の生活や社会経済に甚大な悪影響を生み出すことを再確認させた。本プロジェクトでは、第一にパンデミックの社会経済的インパクトを明らかにし、第二に中長期においてパンデミックから強固に復興し2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するための政策研究 ...
研究実績の概要	「日本の社会経済復興と持続可能性」班においては、TSRの大規模企業個票データに基づく企業活動の復興と持続可能性についての研究、地方自治体データによる政府財政や就労に関する研究、「くらしと健康の調査JSTAR）」、「国民生活基礎調査」。ハーバード大学との連携を通じた「日本老年学的評価研究機構（JAGE ...
現在までの達成度 (区分)	1: 当初の計画以上に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (12件) 雑誌論文 (27件うち国際共著 9件、査読あり 19件、オープンアクセス 26件) 学会発表 (48件うち国際学会 32件、招待講演 48件) 図書 (2件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (5件)

8. 行政記録情報の学術利用基盤整備

計画研究

研究種目	学術変革領域研究(B)
審査区分	学術変革領域研究区分(Ⅰ)
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2022-05-20 – 2025-03-31交付
キーワード	行政記録情報 / ミクロデータ / 個人情報保護 / 自治体データ
研究開始時の研究の概要	自治体には業務遂行のため莫大な電子情報が蓄積されている。これらの情報は、個人の生年月日や住所、世帯情報を含む住民基本台帳情報を中核とし、１．個人や世帯の所得を含む税務情報、２．児童福祉や高齢者福祉等の社会福祉サービスの受給状況（福祉情報）、３．学力テストの結果などの教育情報に分類できるが、これらの情 ...
研究実績の概要	自治体には業務遂行のため莫大な電子情報が蓄積されている。これらの情報は、個人の生年月日や住所、世帯情報を含む住民基本台帳情報を中核とし、１．個人や世帯の所得を含む税務情報、２．児童福祉や高齢者福祉等の社会福祉サービスの受給状況（福祉情報）、３．学力テストの結果などの教育情報に分類できるが、これらの情 ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている
研究領域	税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件) 備考 (1件)

9. 新しい技術と労働

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	新技術 / 雇用 / 労働環境 / 賃金 / 技術
研究開始時の研究の概要	人工知能やロボットといった自動化技術が進歩し日常生活に浸透してくるにつれて、技術が雇用や賃金に与える影響への関心が高まっている。また、コロナ禍で拡大したオンライン会議システム等の技術を活用した在宅勤務が、コロナ後に持続するか注目されている。本研究では企業レベルのアンケート調査を実施したり、業務データ ...
研究実績の概要	ロボット技術が雇用や賃金に与える影響に関して、研究分担者、研究協力者との共著でDaisuke Adachi, Daiji Kawaguchi and Yukiko Saito (2024) Robots and Employment: Evidence from Japan, 1978-2017, ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (22件うち査読あり 12件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (35件うち国際学会 13件、招待講演 3件) 図書 (1件)

10. 高齢化社会における労働政策・家族政策の評価

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2020-10-27 – 2024-03-31完了
キーワード	Employment / Immigration / Technology / Family Formation / Program Evaluation / 少子化 / 家族政策 / 政策評価
研究開始時の研究の概要	先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイ ...
研究成果の概要	先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (7件) 雑誌論文 (21件うち国際共著 2件、査読あり 16件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (6件うち国際学会 3件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

11. 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	齊藤有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授
研究期間 (年度)	2020-07-30 – 2025-03-31交付
キーワード	高齢化 / 企業間ネットワーク / 新陳代謝 / 企業退出 / 地位経済 / 高齢化社会 / 地域経済
研究開始時の研究の概要	高齢化の進む中、企業の新陳代謝において自主的な退出が趨勢となった。倒産による退出が減ったことは、企業のセレクションにおいて、銀行の果たす役割が限定的であることを意味する。本研究は、自主的な退出における新たな企業のセレクションの仕組みを検討することを目的とする。企業活動は複雑な企業間ネットワークの上に ...
研究実績の概要	高齢化の進む中、企業の新陳代謝において自主的な退出が趨勢となり、倒産による退出が減ったことは、企業のセレクションにおいて、銀行の果たす役割が限定的であることを意味する。本研究は、自主的な退出における企業のセレクションのメカニズムを企業間ネットワークにおける退出の連鎖、地理的なフリクションとともに明ら ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (21件うち国際共著 3件、査読あり 16件、オープンアクセス 4件)

12. 国勢調査の巨大擬似パネルデータ化とその分析手法の開発及びそれらを用いた実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	市村英彦東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	政策評価 / パネルデータ / 自治体間移動 / 地域労働市場 / 介護需要
研究開始時の研究の概要	本研究では、国勢調査の個票データを用いて長期にわたる擬似パネルデータを作成する。作成したパネルデータの一部は個人・家計を単位とするパネルデータだが、多くは複数の個人・家計からなる擬似パネルとなる。本研究では長期にわたる膨大な擬似パネルデータを用いて政策評価を行う為の分析手法を開発し、その手法と作成さ ...
研究成果の概要	国勢調査の調査票情報を用いた長期パネルデータの構築手法開発を進め、同時にそのために必要なデータ収集や関係省庁との調整を進めた。賃金分析では、最低賃金が雇用や賃金に与える影響を推定し、そのメカニズムを分析した。また、地域労働市場分析では、国勢調査のパネルデータ化技術を応用することで、部分的にパネルデー ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (18件うち国際共著 3件、査読あり 17件、オープンアクセス 13件) 学会発表 (13件うち国際学会 3件、招待講演 4件)

13. 性的役割分業に関する社会規範の形成過程の実証分析

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2019-06-28 – 2022-03-31完了
キーワード	ジェンダー / 社会規範 / 性的役割分業 / 性別役割分業
研究開始時の研究の概要	「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担に関する社会規範を取り上げ、個人の中での規範の可塑性に注目することでその形成過程を明らかにする。性別役割分業に関する質問を含む既存のサーベイ調査の個票を用いると同時にオリジナルのウェブ調査を用いることによって、社会全体の性別役割分業感の変化が、世 ...
研究成果の概要	本研究では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担に関する社会規範を取り上げ、個人の中での規範の可塑性に注目することでその形成過程を明らかにするとともに、政策介入をうけて社会規範が変わることがあるのかを実証的に検証を行った。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (12件うち査読あり 4件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (15件うち国際学会 6件、招待講演 2件) 備考 (1件)

14. 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	雇用契約 / 典型的雇用契約 / 非典型的雇用契約 / パート労働 / 派遣労働 / 雇用調整 / 賃金調整 / 為替レート変動 / 労働経済学 / ミクロ実証経済学
研究開始時の研究の概要	安定的な質の高い雇用機会が確保されているかどうかは国民の生活の豊かさを規定する大切な要因である。しかしながら、現実には金融危機や自然災害の発生などの外生的なショックによって雇用機会は大きな変動にさらされることがある。このようなショックが雇用、賃金、労働時間にどのような影響を与えるかを理解することが適 ...
研究成果の概要	為替レート変更等の外生ショックに対する雇用・賃金・労働時間調整の分析を行った。分析の結果、輸出企業が円高に直面すると派遣労働者の雇用が減少する一方で、常用労働一般労働者の賞与支払いが減少することが明らかになった。このように非正規労働者と正規労働者で非対称的な労働調整が行われることは、正規労働者と企業 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (22件うち国際共著 3件、査読あり 13件、オープンアクセス 6件) 学会発表 (13件うち国際学会 5件、招待講演 2件) 備考 (1件)

15. 企業内データを用いた企業間生産性格差と労働政策課題の解明

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	大湾秀雄早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	人事経済学 / 生産性 / 健康経営 / 働き方改革 / マネジメントスキル / コーディネーション / 異動配置 / フィールド実験 / 人事データ / ランダム化比較試験 / 上司の生産性 / 成長機会 / 労働経済学 / チーム生産 / メンタルヘルス / 評価のバイアス / 管理職 / 在宅勤務 / ワークライフバランス / 労働時間 / 非正規雇用 / インセンティブ / 発明報奨金 / 高齢者雇用 / ピア効果 / 付加価値モデル / 非認知能力 / 健康 / イノベーション / 中間管理職 / 主観的評価
研究成果の概要	労働者の健康に影響を与える職場要因、健康経営施策の効果検証、健康と生産性/労働市場評価等健康に関する論文が７件（うち査読付き2件）あった。中間管理職の役割やそのスキルに関する論文が4件（うち査読付き1件）で、人的資本投資やスキル活用に関する論文が3件（うち査読付き2件）あった。その他、インセンティブ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (71件うち国際共著 8件、査読あり 37件、オープンアクセス 34件) 学会発表 (44件うち国際学会 31件、招待講演 7件) 図書 (3件) 備考 (6件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

16. 雇用主の労働市場支配力の日米比較（国際共同研究強化）

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
研究分野	財政・公共経済
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2017 – 2019完了
キーワード	労働市場 / 買い手独占力 / 労働経済学
研究成果の概要	この研究では労働市場における買い手独占力の大きさを推定することを目的として実証分析を行った。分析の結果、派遣事業者の派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額はが派遣事業者の競争が禿地位都道府県では小さくなることが明らかになった。また、最低賃金が雇用に与える影響を分析したところ最低賃金の引き上げが若年男 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (2件うち査読あり 2件) 学会発表 (6件うち国際学会 3件、招待講演 2件) 備考 (1件)

17. 保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(帰国発展研究)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	東京大学
研究代表者	山口慎太郎東京大学, 大学院経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2017 – 2019完了
キーワード	保育 / 女性就業 / 幼児教育 / 攻撃性 / 多動性 / 言語発達 / 保育政策 / 労働経済学 / 人的資本 / 因果推論
研究成果の概要	育児利用が母親の労働市場アウトカムに及ぼす限界的な介入効果を日本の地域をまたぐ保育拡大を用いて推計した結果、異質な介入効果は保育利用性向と負の関係にあると示された。育児割当ルールでは労働市場の参加度が強い母親に保育枠が割当てられる傾向があると明らかになった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (19件うち国際共著 2件、査読あり 13件、オープンアクセス 6件) 学会発表 (34件うち国際学会 19件、招待講演 2件) 図書 (2件) 備考 (10件)

18. 飲酒が所得・学力形成に与える因果的効果の推定

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	財政・公共経済
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	飲酒 / 労働生産性 / アセトアルデヒド分解酵素 / 医療経済学
研究成果の概要	本研究は飲酒が労働生産性に与える影響を推定することを目的とした研究計画である。飲酒を決定する操作変数として本研究計画ではアセトアルデヒド分解酵素を持つかどうかを示す2値変数を用いた。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (18件うち国際共著 4件、査読あり 16件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (12件うち国際学会 9件) 図書 (4件) 備考 (2件)

19. サービス産業の生産性：決定要因と向上策

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
研究分野	経済政策
研究機関	一橋大学
研究代表者	深尾京司一橋大学, 経済研究所, 特任教授
研究期間 (年度)	2016-05-31 – 2021-03-31完了
キーワード	経済政策論 / サービス産業 / 生産性 / サービス消費 / サービス統計 / 教育・医療の経済学
研究成果の概要	無形資産推計を含む2008 SNAにも対応した新しい日本産業生産性（JIP）データベース等を完成させ、OECDやEU KLEMSなど海外組織とも連携しながらサービス産業生産性の決定要因を分析した。その結果、近年のサービス産業における労働生産性停滞の主因が人的・物的資本蓄積の著しい低迷や人材の不活用、 ...
検証結果 (区分)	A
評価結果 (区分)	A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である

この課題の研究成果物	国際共同研究 (29件) 雑誌論文 (140件うち国際共著 21件、査読あり 96件、オープンアクセス 84件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (35件うち国際学会 30件、招待講演 6件) 図書 (12件) 備考 (11件) 学会・シンポジウム開催 (10件)

20. 労働市場における市場支配力

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	東京大学
研究代表者	川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	買い手支配力 / 労働経済学 / 労働市場 / 市場支配力 / 雇用主の市場支配力 / 労働市場仲介者
研究成果の概要	労働者派遣事業報告書を用いて、派遣料金と賃金の差額が派遣料金に占める割合、いわゆるマージン率を計算した。このマージン率は平均的には3割程度だが、事業所・年によって大きく変動している。各都道府県各年を派遣労働市場の範囲と画定し、各派遣事業所が派遣する労働者のシェアを計算しそれに基づいて市場集中度の指標 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (27件うち国際共著 4件、査読あり 23件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (24件うち国際学会 18件) 図書 (7件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

研究期間 (開始年度)

1. 人口構造の変化に対する家計の適応行動 -税務データと政府統計個票を用いた分析- 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授

2. イノベーション、グローバリゼーションと雇用 ー企業間ネットワークの観点からー 研究課題

齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

3. 動的構造モデル群を背景とした政策評価手法の開発とその実践 研究課題

市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

4. 雇用仲介の理論と実証 研究課題

渡辺 誠 京都大学, 経済研究所, 教授

5. 既存データの連結による大規模データの構築・実証分析方法の開発とその実践 研究課題

市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

6. 企業内人的資本投資の計測と生産性メカニズムの解明 研究課題

大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

7. パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス 研究課題

澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

8. 行政記録情報の学術利用基盤整備 計画研究

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

9. 新しい技術と労働 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

10. 高齢化社会における労働政策・家族政策の評価 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

11. 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク 研究課題

齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授

12. 国勢調査の巨大擬似パネルデータ化とその分析手法の開発及びそれらを用いた実証分析 研究課題

市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

13. 性的役割分業に関する社会規範の形成過程の実証分析 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

14. 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

15. 企業内データを用いた企業間生産性格差と労働政策課題の解明 研究課題

大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

16. 雇用主の労働市場支配力の日米比較（国際共同研究強化） 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

17. 保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響 研究課題

山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授

18. 飲酒が所得・学力形成に与える因果的効果の推定 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

19. サービス産業の生産性：決定要因と向上策 研究課題

深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特任教授

20. 労働市場における市場支配力 研究課題

川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

1. 人口構造の変化に対する家計の適応行動 -税務データと政府統計個票を用いた分析-

研究課題

川口大司東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授

2. イノベーション、グローバリゼーションと雇用　ー企業間ネットワークの観点からー

研究課題

齊藤有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

3. 動的構造モデル群を背景とした政策評価手法の開発とその実践

研究課題

市村英彦東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

4. 雇用仲介の理論と実証

研究課題

渡辺誠京都大学, 経済研究所, 教授

5. 既存データの連結による大規模データの構築・実証分析方法の開発とその実践

研究課題

市村英彦東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

6. 企業内人的資本投資の計測と生産性メカニズムの解明

研究課題

大湾秀雄早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

7. パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス

研究課題

澤田康幸東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

8. 行政記録情報の学術利用基盤整備

計画研究

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

9. 新しい技術と労働

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

10. 高齢化社会における労働政策・家族政策の評価

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

11. 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク

研究課題

齊藤有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授

12. 国勢調査の巨大擬似パネルデータ化とその分析手法の開発及びそれらを用いた実証分析

研究課題

市村英彦東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

13. 性的役割分業に関する社会規範の形成過程の実証分析

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

14. 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

15. 企業内データを用いた企業間生産性格差と労働政策課題の解明

研究課題

大湾秀雄早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

16. 雇用主の労働市場支配力の日米比較（国際共同研究強化）

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

17. 保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響

研究課題

山口慎太郎東京大学, 大学院経済学研究科, 教授

18. 飲酒が所得・学力形成に与える因果的効果の推定

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授

19. サービス産業の生産性：決定要因と向上策

研究課題

深尾京司一橋大学, 経済研究所, 特任教授

20. 労働市場における市場支配力

研究課題

川口大司東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授