KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80548800

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検索結果: 7件 / 研究者番号: 80548800

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1. 歴史的建造物保護に関する法理論の再構築―日英比較に基づく理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	林晃大近畿大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	行政法 / 環境法 / イギリス / 歴史的建造物 / 公法
研究開始時の研究の概要	本研究は、歴史的建造物の保護に関する国及び地方自治体の政策のあり方や根拠となる法制度のあり方について、法律学の観点から検討することで、歴史的建造物保護に関する法理論の再構築を行おうとするものである。本研究では、歴史的建造物を強制力のある指定制度の下で積極的に保護しているイギリスの保護制度について、そ ...
研究実績の概要	本研究は、歴史的建造物の保護に関する国及び地方自治体の政策のあり方や根拠となる法制度あり方について、法律学、特に行政法及び環境法の観点から理論的・実証的に検討することにより、歴史的建造物保護に関する法理論の再構築を行おうとするものであり、歴史的建造物保護先進国であるイギリスとの比較を踏まえながら、わ ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

2. イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 / 行政法 / 行政救済法 / 行政手続法 / 公法
研究成果の概要	裁判所は、法の支配の中核部分である司法へのアクセスを重視し、司法審査排除条項を容易には認めない。比例原則審査と伝統的なウェンズベリ原則審査を使い分ける二元論と、比例原則審査に一本化する一元論の論争がある。審査密度の可変性を認めることから、この論争から敬譲のあり方へと関心が移行してきている。ジョンソン ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (57件うちオープンアクセス 18件) 学会発表 (17件) 図書 (32件)

3. 産業遺産保護に関する公法理論の構築―英・独・西との比較に基づく理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	林晃大近畿大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	公法学 / 産業遺産 / ヨーロッパ / 憲法 / 行政法 / 地方自治法
研究成果の概要	本研究は、産業遺産の保存及び活用に関する国及び地方公共団体の法政策のあり方について、イギリス・ドイツ・スペインを比較対象として公法学の観点から検討を加えるものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うちオープンアクセス 4件) 学会発表 (5件) 図書 (7件)

4. 日英比較を通じた環境公益訴訟の理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	新領域法学公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	林晃大近畿大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	行政法 / 環境法 / イギリス法 / 公法学 / 環境公益訴訟 / イギリス / 市民参加 / オーフス条約
研究成果の概要	環境保護を目的とした市民参加制度の1つである環境公益訴訟について、イギリスの裁判所は原告適格を広くとらえ、積極的な提起を認めてきた。しかし、2013年9月にイギリス司法省が司法審査請求制度の原告適格の厳格化を提言したことで、公益訴訟のあり方に大きな影響を与えるおそれが生じた。そのような中、本提案につ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

5. イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-10-21 – 2017-03-31完了
キーワード	公法学 / 行政法学 / 憲法学 / 行政救済 / 市民参加 / 司法審査 / 行政的正義 / 人権法 / 審判所 / 公法改革 / 権利救済 / 統治機構
研究成果の概要	イギリスにおける司法審査は、原告適格が拡大し、政府は、司法審査のアクセス制限を提案した。提案に対しては、法の支配に反するとして、厳しく批判がなされてきた。政府は、原告適格の制限等は取り下げたものの、財政的負担を増やす提案を実施した。また、カート（Cart）事件最高裁判決を受け、審判所は司法の一部を構 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (54件うち査読あり 2件) 学会発表 (21件うち招待講演 1件) 図書 (44件)

6. 環境保護のための市民参加制度に関する理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	林晃大近畿大学, 法学部, 講師
研究期間 (年度)	2010 – 2011完了
キーワード	公法学
研究概要	環境保護を目的とした市民参加手法の1つである「公的機関の有する環境情報への市民によるアクセス」について、イギリスは、公的登録簿を通じた積極的・能動的な情報提供制度およびそれを補完する2004年環境情報規則を通じた情報開示制度を整備することにより、市民が利用しやすい環境情報公開制度の構築に成功している ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件)

7. イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	南山大学
研究代表者	榊原秀訓南山大学, 大学院・法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	行政法学 / 行政的正義 / 行政救済 / 市民参加 / 行政審判所 / オンブズマン / 環境的正義 / 都市計画 / 公法学 / 行政手続 / 情報公開 / 外部監査 / 行政統制 / 裁量統制
研究概要	イギリスにおける行政的正義は、広義では、司法審査、他の行政救済手段と第一次決定を含む。従来、司法審査と他の行政的正義の関係は、「監視モデル」であったが、それは、「管轄重複モデル」へと移行してきている。司法審査の請求は、ロンドンのみならず、他の地域においても可能となり、アクセス向上の反面、裁判所や弁護 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (57件うち査読あり 9件) 学会発表 (8件) 図書 (29件)