KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 90212753

1. 海洋環境・生態系の保全をめぐる統合的な法政策の構築に向けた研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2025-04-01 – 2028-03-31採択

2. 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	京都大学 (2024) 神戸大学 (2023)
研究代表者	島村健京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	再生可能エネルギー / 合意形成 / 環境影響評価 / 立地手続 / 環境アセスメント
研究開始時の研究の概要	本研究は、再エネ発電施設の適正立地の促進を可能とする法制度のあり方について、実定法諸分野、法社会学、行政学、保全生態学の研究者による文理融合研究によって探求する。再エネ発電施設の設置に至るプロセスを縦断的に検討対象とし、また、施設設置の適正さを評価する主要ファクターについて横断的に検討する。合意形成 ...
研究実績の概要	①分析軸に関する共通理解の醸成、事例分析の開始
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

3. 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	曽野裕夫北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	食資源 / 農業 / フードロー / 農協 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 / グローバリゼーション / 法戦略 / フィールド調査 / 地理的表示 / グローバル / 外国人技能実習生 / 認証制度 / 地域的団体商標 / 契約農産
研究開始時の研究の概要	農業を中心とする食資源産業においては、とりわけ「メガFTA元年」とされる2019年以降、急速なグローバル化の進展が見込まれる。こうした食資源産業のグローバル化は、従前は国家の保護政策の下で、小規模経営を維持してきた農業経営に危機をもたらす反面で、新たな食資源供給体制の構築をはじめとして、新たな展開の ...
研究実績の概要	この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、１回の延長を経た研究期間５年目である令和５年度は、昨年度までの①農協制度（主に2016年農協法改正や ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (144件うち査読あり 11件、オープンアクセス 30件) 学会発表 (31件うち国際学会 1件、招待講演 11件) 図書 (8件) 備考 (10件)

4. SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス―サケを巡る法政策の国際比較

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	サケ魚類の資源管理 / 持続可能な漁業 / 漁業法政策の国際比較 / 環境・生態系（水圏生態系の保全） / 先住民族 / サケ / 漁業資源管理 / 国際法 / 国際比較 / 水産資源保護法 / 漁獲規制 / 人工孵化放流 / アイヌ民族漁業権訴訟 / 国際認証 / 環境・生態系（水圏生態系）の保全 / 河川管理 / アイヌ民族 / 地域漁業機関 / SDGs / 先住民漁業
研究開始時の研究の概要	本研究は、法学(国際法・国内法)・政治学・水産科学の研究者が集まり、現代の日本漁業の抱える課題が集約的に現れているサケの資源管理に焦点を当て、日本の法制度と政策のあり方について、国際比較を行うと共に最新の科学的知見を踏まえて多角的な視点で評価し、直面する課題に対処するための提言を行う。これにより、S ...
研究実績の概要	コロナ感染症問題は2022年度後半よりしだいに収束に向かったが、それより前は厳しい状態が続き海外渡航や国内現地調査などの機会が少なかったため、2022年度の研究計画の遂行は、次年度2023年度まで時間を要した。2022年度前半は、研究体制と研究基盤をより強化しつつオンライン（OL）を駆使し、メンバー ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (41件うち国際共著 4件、オープンアクセス 15件、査読あり 10件) 学会発表 (17件うち国際学会 10件、招待講演 6件) 図書 (1件) 備考 (10件)

5. 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	曽野裕夫北海道大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	私法統一 / 国内受容における偏差 / UNCITRAL / UNIDROIT / HCCH / 地域的私法統一 / CISG / 担保法 / シンガポール条約 / 暗号資産 / ハーグ子奪取条約 / 私法統一文書の国内受容 / 先端技術と法 / 法整備支援 / COVID-19
研究開始時の研究の概要	国によって法が異なることの不都合を克服すべく19世紀に西欧で始まった私法統一活動は、20世紀には地球規模の企てとなったが、今日では、その重心は「法の統一」から「法の平準化」「法の現代化」へと遷移し、「統一」は断念され、受容国による「偏差」が許容されるものとなっている。
研究実績の概要	2022年度の研究実績は次のとおりである（2023年度に繰り越した分を含む）。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (18件) 雑誌論文 (85件うち国際共著 6件、査読あり 6件、オープンアクセス 12件) 学会発表 (34件うち国際学会 25件、招待講演 20件) 図書 (7件) 備考 (13件)

6. グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究―国際規範の受容と伝統的秩序の変動

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-10-07 – 2025-03-31交付
キーワード	漁業法政策 / 韓国 / 比較 / 国際法 / 漁業資源管理 / IUU漁業規制 / 海洋保護区 / 漁業外交 / 持続可能な漁業 / 国際比較 / 伝統的秩序の変動 / 国際規範の受容 / 国際規範 / 伝統的秩序
研究開始時の研究の概要	近年日本は、漁業に関して厳しい状況にある（国際的批判・措置の頻発、漁獲量の減少傾向、漁業就労人口の減少・高齢化等）が、韓国は異なる。ゆえに、漁業に関する国際規範の受容と伝統的秩序の変動という視点で、韓国の研究者と協力し、日本との比較で韓国の漁業法政策の構造と特徴を明らかにし、国際的な公益とされる「生 ...
研究実績の概要	本研究では、研究期間に7つの作業（①基盤構築、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討）を段階的に行う。 ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (25件うちオープンアクセス 4件) 学会発表 (13件うち国際学会 7件、招待講演 7件) 図書 (1件) 備考 (5件)

7. 日本とロシア間の環境協力の推進と国際法学の役割―法規範・政治・科学の関係を考える

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2018-06-29 – 2024-03-31完了
キーワード	日本とロシア / 北東アジア / 環境協力 / 国際法学 / 法規範と政治と科学 / 海洋環境の保全 / 渡り鳥の保護 / 持続可能な漁業 / ロシア / 学際 / 条約 / 渡り鳥の保全 / 漁業 / 風力発電 / 北海道 / 規範 / 科学 / 政治
研究成果の概要	日露間の越境環境協力を推進するため、隣接社会科学・自然科学との対話により、この地域の持続可能な発展に資する規範論及び制度構想を模索した。研究期間中の外在的事情（コロナウイルス感染症問題、ロシアのウクライナ軍事侵攻、日露の外交関係悪化に伴うロシア渡航制限・日露間交流の停止等）を受けて研究目標・射程・方 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (7件うち国際学会 2件、招待講演 2件) 図書 (1件) 備考 (1件)

8. グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	環境政策・環境社会システム
研究機関	名古屋大学
研究代表者	増沢陽子名古屋大学, 環境学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	環境影響評価（EIA) / 戦略的環境アセスメント（SEA） / 国際法 / 天然資源・エネルギー / 生物多様性 / SEA指令 / 事前評価 / 生物多様性インクルーシブな影響評価 / 環境影響評価 / EIA / SEA / 省庁間調整 / エスポー条約 / 国際標準 / 環境政策 / 環境法学 / 国際法学 / 行政学
研究成果の概要	本研究は、国際法の下での環境影響評価（EIA)と関連する日本の制度との差異について分析し、日本の国内法令は国際法上のEIAの義務を十分受けとめきれていないこと、及び国内制度・運用が、条約指針が推奨するEIAの先進的な手法を十分反映していない場合があることを示した。また、EUの戦略的環境アセスメント（ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (30件) 学会発表 (15件うち国際学会 3件、招待講演 4件) 図書 (4件)

9. グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際法学
研究機関	神奈川大学 (2019) 横浜国立大学 (2016-2018)
研究代表者	柳赫秀神奈川大学, 外国語学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	国際行政法 / 国際私法 / グローバル化 / 共通利益 / 国際法と国内法 / グローバル行政法 / 国際利益 / 協力の国際法 / グローバル時代 / 国際公益 / 学際的な協働 / 国際法の断片化 / 山本草二
研究成果の概要	グローバル社会における国際行政法研究についての主要なドイツ語の理論書を講読するとともに、国際法、憲法学、国内行政法、国際私法学者との間で、複数の研究会を通じて、学問横断的な「対話」が実現し、間主観的な理解が進んだものと思っている。研究分担者たちは、このような営みを通じて、グローバル社会における国家の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件うち査読あり 2件) 学会発表 (18件うち国際学会 9件、招待講演 5件) 図書 (8件)

10. グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	新領域法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	持続可能な漁業 / 海洋生物資源の保存と利用 / 漁業資源の管理 / IUU漁業の規制 / 国際法と国内法の関係 / 国際法 / 漁業法政策 / 環境法 / 海洋法 / 漁業法 / 条約・国際規範の国内実施 / 国際・国内法政策の相互連関 / 条約の国内実施 / 国際・国内法制度の相互連関
研究成果の概要	グローバル化時代の持続可能な漁業を推進するため、国際と国内の法政策間の連関に着目して、日本の漁業法政策について評価し、同定された課題につき要因を探り対応策を提示した。学際的視点に立つ3つの基準―国際義務の遵守・それへの貢献、条約目的との適合性・その実現への貢献、国際的な理念（生態系に配慮した持続可能 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (49件うちオープンアクセス 9件、査読あり 1件) 学会発表 (21件うち国際学会 2件、招待講演 7件) 図書 (4件) 備考 (8件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

11. 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	国際法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	曽野裕夫北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	私法統一 / UNCITRAL / Unidroit / HCCH / グローバリゼーション / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / 国際取引法 / 国際私法 / グローバル化 / グローバル / 担保法
研究成果の概要	国際的な私法統一は、従来は国際取引の円滑化のために法の「統一」を目的とすると理解されてきた。しかし、２１世紀の私法統一には「法の統一から法の現代化へ」（私法統一の政策目的志向化）と「法の統一から法の平準化へ」という２つの転換がみられる。これらのことから、「統一性」という価値だけでは、私法統一を正当化 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (14件) 雑誌論文 (88件うち国際共著 2件、オープンアクセス 18件、査読あり 15件、謝辞記載あり 10件) 学会発表 (47件うち国際学会 33件、招待講演 24件) 図書 (11件) 備考 (20件) 学会・シンポジウム開催 (4件)

12. 被災者参画による原子力災害研究と市民復興モデルの構築：チェルノブイリから福島へ

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	地域研究
研究機関	早稲田大学 (2017) 北海道大学 (2015-2016)
研究代表者	家田修早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	原子力災害 / 市民復興 / 福島 / チェルノブイリ / 地域文化 / 原発事故 / 市民参加 / 被災者参画 / 東海村 / 災害復興 / 地域 / 被災者 / 生態系 / 文化財 / 福島原発事故 / 市民参画 / 人間の復興 / 復興 / 被災者救済 / 避難 / 危機管理
研究成果の概要	本研究はチェルノブイリと福島という二つの原子力災害を文理の研究者が学祭的に共同研究し、被災者主導の地域復興モデルの構築を目指した。被災地での現地調査を積み重ね、その成果を2度の国際会議（ロンドン大学とハンガリーのセゲド大学）で議論しあい、また被災者主導の復興モデルを構築すべく、最終年度に東京（東京大 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (35件うち国際共著 4件、査読あり 13件、オープンアクセス 6件、謝辞記載あり 6件) 学会発表 (82件うち国際学会 35件、招待講演 23件) 図書 (14件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

13. グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際法学
研究機関	横浜国立大学
研究代表者	柳赫秀横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	国際経済法 / 国際行政法 / 抵触法的解決 / グローバル行政法 / 国家のあり方の変容 / 開かれた国家 / 外国法の越境作用 / グローバル化と国家 / 国際法と国内法
研究成果の概要	80年前の国際行政法の古典を講読しながら、国際行政（法）に詳しい国内法学者たちを招いて「対話」を試みることにより、グローバル化の下での行政活動とその国際的規律のあり方について、有機的で体系的な知見を得ることができた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 3件) 学会発表 (11件うち招待講演 3件) 図書 (8件)

14. 地球大気国際法秩序の基本構造－地球温暖化防止法制度の将来像

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	筑波大学
研究代表者	吉田脩筑波大学, 人文社会系, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国際法 / 国際環境法 / 国際組織法 / 大気保護 / 地球温暖化 / 環境法 / 国際公法 / 気候変動
研究成果の概要	本研究プロジェクト「地球大気国際法秩序の基本構造―地球温暖化防止法制度の将来像―」のもと、参画した研究代表者、研究分担者等は、地球大気保護ないし地球温暖化の防止に関する国際法の研究を行い、関係する業績を公表し、とりわけ、国際法協会（International Law Association）「気候変 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (27件うち査読あり 5件) 学会発表 (6件うち招待講演 1件) 図書 (7件)

15. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	新領域法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国際環境法 / 環境法 / 環境条約 / 国際法と国内法の関係 / 条約の国内実施 / 国際法の執行 / 行政執行過程 / 国際法 / 国際法と国内法 / 学際的研究
研究成果の概要	地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (195件うち査読あり 15件) 学会発表 (83件うち招待講演 30件) 図書 (9件) 備考 (9件)

16. 国際法学における立憲主義と機能主義

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	早稲田大学 (2010) 国際基督教大学 (2008-2009)
研究代表者	最上敏樹早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	国際法学 / 国際機構論 / 公法学 / 政治学
研究概要	3年+1年にわたって研究会の開催や協議を通じ、この意欲的な分野の先鞭をつけてきた。とりわけ立憲主義の問題は、わが国ではこの共同研究がきっかけになって活性化したと言っても過言ではなく、わが国学界に最先端の論題を導入し、国際水準の議論ができる基盤を作ったと自負している。それと旧来の機能主義の理論枠組みを ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (40件うち査読あり 5件) 学会発表 (18件) 図書 (12件)

17. 国際環境法における法制度の執行過程の多様化と複雑化に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際法学
研究機関	北海道大学 (2008-2009) 静岡県立大学 (2007)
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	国際法学 / 国際環境法 / 執行 / 環境条約 / 持続可能な開発 / 地球温暖化 / 廃棄物の越境移動 / 国際法規範間の重複・抵触 / 世界貿易機関(WTO)
研究概要	本研究は、さまざまな要因を背景に多様化かつ複雑化しつつある国際環境法の執行過程の動態を、(1)執行手段の多様化と複雑化、(2)環境条約の執行と国内実施との関係の多様化、(3)環境条約の複合的適用に伴う条約相互の重複・抵触とその調整、(4)執行過程における国家以外の行為体の関与の深化、(5)開発・貿易 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (66件うち査読あり 11件) 学会発表 (35件) 図書 (17件)

18. 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	小森光夫北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2005 – 2007完了
キーワード	国際公共利益 / 国際ガバナンス / 国際環境法 / 協議制度 / 締約国会議 / 国際行政法 / 国際刑事裁判所 / 国際人権保護 / グローバルガバナンス
研究概要	本研究は、平成17年度から3年度にわたり、各研究分担者が取り扱う領域における履行確保問題が、公共利益の制度化の観点からいかなる問題を含んでいるか、とりわけ制度の履行確保の過程に問題がある時に、それに対してどのような対応が必要とされてきたかを正当化、正当性の論点を中心にして検討を行った。この間、定例の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うち査読あり 4件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)

19. コソヴォ紛争後の欧州国際政治の新潮流に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	静岡県立大学
研究代表者	小久保康之静岡県立大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)	2000 – 2003完了
キーワード	国際政治 / コソヴォ / NATO / EU / OSCE / 紛争予防 / バルカン / ヨーロッパ / ボスニア / 人道的介入 / 民主化
研究概要	本研究によって、コソヴォ紛争以降、欧州国際政治において以下のような新たな潮流が現れていることが明らかになった。

この課題の研究成果物	文献書誌 (89件)

20. 多数国間環境条約の実効的実施に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	国際法学
研究機関	香川大学
研究代表者	石橋可奈美香川大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)	1999 – 2001完了
キーワード	国際環境法 / 遵守 / 生物多様性 / 気候変動 / 有害廃棄物 / 環境損害 / 環境と貿易 / WTO / 紛争処理 / 多数国間環境条約 / 実施 / 環境法 / ワシントン条約 / ハンゼル条約 / 気候変動枠組み条約 / バーゼル条約
研究概要	地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (17件)

研究期間 (開始年度)

1. 海洋環境・生態系の保全をめぐる統合的な法政策の構築に向けた研究 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授

2. 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計 研究課題

島村 健 京都大学, 法学研究科, 教授

3. 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して 研究課題

曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

4. SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス―サケを巡る法政策の国際比較 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授

5. 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究 研究課題

曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授

6. グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究―国際規範の受容と伝統的秩序の変動 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

7. 日本とロシア間の環境協力の推進と国際法学の役割―法規範・政治・科学の関係を考える 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

8. グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析 研究課題

増沢 陽子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授

9. グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働 研究課題

柳 赫秀 神奈川大学, 外国語学部, 教授

10. グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

11. 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ 研究課題

曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

12. 被災者参画による原子力災害研究と市民復興モデルの構築：チェルノブイリから福島へ 研究課題

家田 修 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付)

13. グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義 研究課題

柳 赫秀 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授

14. 地球大気国際法秩序の基本構造－地球温暖化防止法制度の将来像 研究課題

吉田 脩 筑波大学, 人文社会系, 教授

15. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

16. 国際法学における立憲主義と機能主義 研究課題

最上 敏樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

17. 国際環境法における法制度の執行過程の多様化と複雑化に関する研究 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授

18. 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究 研究課題

小森 光夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授

19. コソヴォ紛争後の欧州国際政治の新潮流に関する研究 研究課題

小久保 康之 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授

20. 多数国間環境条約の実効的実施に関する研究 研究課題

石橋 可奈美 香川大学, 法学部, 助教授

1. 海洋環境・生態系の保全をめぐる統合的な法政策の構築に向けた研究

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 法学研究科, 教授

2. 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計

研究課題

島村健京都大学, 法学研究科, 教授

3. 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して

研究課題

曽野裕夫北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

4. SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス―サケを巡る法政策の国際比較

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 法学研究科, 教授

5. 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

研究課題

曽野裕夫北海道大学, 法学研究科, 教授

6. グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究―国際規範の受容と伝統的秩序の変動

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

7. 日本とロシア間の環境協力の推進と国際法学の役割―法規範・政治・科学の関係を考える

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

8. グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析

研究課題

増沢陽子名古屋大学, 環境学研究科, 准教授

9. グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働

研究課題

柳赫秀神奈川大学, 外国語学部, 教授

10. グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

11. 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ

研究課題

曽野裕夫北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

12. 被災者参画による原子力災害研究と市民復興モデルの構築：チェルノブイリから福島へ

研究課題

家田修早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付)

13. グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義

研究課題

柳赫秀横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授

14. 地球大気国際法秩序の基本構造－地球温暖化防止法制度の将来像

研究課題

吉田脩筑波大学, 人文社会系, 教授

15. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

16. 国際法学における立憲主義と機能主義

研究課題

最上敏樹早稲田大学, 政治経済学術院, 教授

17. 国際環境法における法制度の執行過程の多様化と複雑化に関する研究

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授

18. 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究

研究課題

小森光夫北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授

19. コソヴォ紛争後の欧州国際政治の新潮流に関する研究

研究課題

小久保康之静岡県立大学, 国際関係学部, 教授

20. 多数国間環境条約の実効的実施に関する研究

研究課題

石橋可奈美香川大学, 法学部, 助教授