KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 90313056

1. 現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	片桐直人大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	公法学 / 財政法 / 比較法 / 金融法
研究開始時の研究の概要	主要国の財政法制度を「国庫を中心としたキャッシュ・フロー」の法的構成という新たな分析視角に即して実証的・体系的に比較研究する。本研究は、従来の研究蓄積をさらに深化・拡大させ、各国の財政制度・財政法原理と比較可能で、学術的に操作可能な体系を構築するとともに、実際の財政運営に関心のある政治家・政策当局・ ...

2. 多様化する保険－社会的相互扶助の仕組みとしての可能性を探る

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	同志社大学
研究代表者	浅野有紀同志社大学, 司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	保険 / 社会保障 / 社会相互扶助 / インシュアテック / トランスナショナル
研究開始時の研究の概要	本研究は、技術革新や社会の複雑化に伴い、保険を取り巻く環境が大きく変化しているという事実認識に基づき、社会的相互扶助の仕組みの一つとしての私的保険が、今や限界に直面しつつある国家的な社会保障制度の代替手段あるいは補助手段として、いかなる可能性を有するかを、法分野横断的に考察しようとするものである。
研究実績の概要	研究初年度にあたる本年度は、保険を取り巻く環境変化に関する各法分野からの分析と、福祉国家の変容と保険の在り方に関する法理論及びガバナンスの観点からの分析を同時並行的に進める第1フェーズの研究を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件うち招待講演 2件) 図書 (2件)

3. 「持続可能な社会」時代における企業と法の役割

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	後藤元東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	サステナビリティ / ESG / 資本主義 / 民主主義 / ソフトロー / 企業の社会的責任 / 環境汚染 / 気候変動 / ビジネスと人権 / 働き方の多様化 / パンデミック / 財政の持続可能性
研究開始時の研究の概要	本研究は、気候変動等の社会的課題を解決する主体としての企業への期待が高まる中で、そのような期待が会社法・資本市場法および公法の伝統的な考え方と緊張関係に立つことを踏まえ、環境・エネルギー、人権、雇用・労働、社会保障の4つの領域を対象に、企業が社会的価値に配慮するメカニズムや国家・社会が企業を誘導 ...
研究実績の概要	各論のうち、まず環境・エネルギー分野については、東京電力福島第一原発事故に関する株主代表訴訟を手掛かりに、企業活動に伴う環境汚染等に関する取締役の会社に対する義務のあり方を分析したほか、気候変動に関して、なぜ日本で環境税が積極的に用いられるに至っていないかを政治的・法制度的要因も含めて分析した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (21件うち国際共著 1件、査読あり 4件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (7件うち国際学会 6件、招待講演 4件) 図書 (2件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (4件)

4. 法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	神戸大学
研究代表者	角松生史神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-07-30 – 2024-03-31完了
キーワード	良い議論 / 法解釈方法論 / 議論 / 法的判断
研究開始時の研究の概要	本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、実定法学各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。議論学、特に「プラグマ弁証法」学派の知見を踏まえ、実定法学各分野の議論を素材として、「良い議論」の ...
研究成果の概要	本研究は，法的判断において「議論」が果たしている／果たしうる役割について，実定法各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働によって探求し，法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とした。各分野共通の議論のあり方に関する知見を踏まえた上で、法廷における議論の制度的制約（対 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (36件うちオープンアクセス 12件、査読あり 6件) 学会発表 (27件うち国際学会 20件、招待講演 11件) 図書 (6件)

5. グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	京都大学
研究代表者	原田大樹京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	グローバル化 / 地方自治 / 多層的法秩序 / 規制手法 / 調整法理
研究開始時の研究の概要	本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効 ...
研究成果の概要	グローバル化に対応した法理論は，多元的な統治（ガバナンス）構造あるいは多元的な価値の措定を志向するものであって，「世界政府」の構築による単一の法秩序の創出や，グローバルな政策形成に関する「国家」による逐一の包摂を求めるものではない。それゆえ，グローバル化の影響を受けた統治機構は，その構造の複線化と相 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (215件うち国際共著 4件、査読あり 27件、オープンアクセス 21件) 学会発表 (80件うち国際学会 22件、招待講演 34件) 図書 (55件) 備考 (3件)

6. 相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	横溝大名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	相続代替 / 遺言代用 / 抵触法 / 比較法 / 租税法 / 国際私法 / 相続代替制度 / estate planning / ジョイント・アカウント / 準拠法選択 / 租税代替制度 / Estate Planning / 性質決定 / 相続税法
研究成果の概要	本研究は、各国において多様化する、個人の死亡時における相続以外の財産移転方法（「相続代替制度」）について、民法・抵触法（国際私法）・租税法の観点から検討したものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うちオープンアクセス 5件、査読あり 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (11件うち国際学会 8件、招待講演 3件) 図書 (9件)

7. 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	京都大学
研究代表者	原田大樹京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	グローバル化 / エンフォースメント / 紛争解決 / 公法・私法関係 / 多元的システム / 政策実現過程 / 法執行 / 投資協定仲裁 / グローバル地方自治 / グローバル行政法 / 国際的行政法 / 行政法
研究成果の概要	かつて，一国の単位で処理可能であった社会問題の解決が国境を越えるようになり，法規範の定立とその実現や紛争解決が国家の枠を越えて展開することがもはや珍しくなくなっている。このような政策実現過程のグローバル化は，国家の自律的な法規範定立・政策形成に影響を与えるのみならず，法執行や裁判といった，従来であれ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (91件うち国際共著 3件、オープンアクセス 15件、査読あり 14件、謝辞記載あり 3件) 学会発表 (50件うち国際学会 33件、招待講演 31件) 図書 (22件) 備考 (2件)

8. トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	基礎法学
研究機関	同志社大学
研究代表者	浅野有紀同志社大学, 司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	トランスナショナル・ロー / グローバル・ガバナンス / 法多元主義 / グローバル化
研究成果の概要	グローバル企業の活動については、企業の自主規制、国際的租税の分野における情報交換、グローバルに活躍する環境NGOや労働問題に取り組むNGO主導により作成されたコード・オブ・コンダクトなどの実態が分析され、課題が提示された。国際金融規制分野については、バーゼル銀行監督委員会の活動や仮想通貨の規制のあり ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (108件うち国際共著 5件、オープンアクセス 17件、査読あり 8件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (58件うち国際学会 25件、招待講演 29件) 図書 (25件)

9. 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	公法学
研究機関	京都大学
研究代表者	高木光京都大学, 法学研究科, 名誉教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	原子力法制 / 持続可能性 / 原子力法 / 電源開発 / 原子力法システム / 原子力 / 持続可能
研究成果の概要	本研究は、原子力法システムを素材として、超長期的な時の経過に耐え、かつ、憲法・行政法・租税財政法の基礎理論に照らして正当化される各サブシステムが全体として整合性のとれた法システムを作り上げられるかという問題を検討した。この中で、法システムの持続可能性を規定する諸要素を抽出し、それが公法学の観点からど ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (142件うちオープンアクセス 4件、査読あり 3件) 学会発表 (34件うち国際学会 7件、招待講演 21件) 図書 (35件) 備考 (2件)

10. グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	新領域法学
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	山元一慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	グローバル化 / 法学研究 / 法学教育 / 学際的研究 / 国家主権 / 法源 / 民主主義 / 人権 / 企業統治 / 公法と私法 / 法の多元化 / 法の変容 / 法学領域論 / 法的思考様式 / 法曹論 / 国家主権の変容 / 法のネットワーク化
研究成果の概要	人権論に関しては，国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し，また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては，グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では，行政過程における民主主義的正当性を解明した ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (30件うちオープンアクセス 2件、査読あり 4件) 学会発表 (13件うち国際学会 8件、招待講演 3件) 図書 (13件)

11. 租税法規範の国際的な抵触とその調整

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	横溝大名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	租税法 / 抵触法 / 国際課税 / 投資協定 / 準拠法 / 国際租税
研究成果の概要	本研究は、グローバル化の進展に伴って、国際租税法分野において新たに登場した規範抵触の諸類型につき、抵触法的観点から体系的な検討を加えたものである。具体的には、近時その緊要度を増しつつある国際租税法上の課題として、[A]抵触法上の一般理論との整合性という観点から、①国家管轄権理論における課税管轄権の理 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (22件うち査読あり 6件) 学会発表 (11件うち国際学会 6件、招待講演 1件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

12. 複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	東京大学
研究代表者	城山英明東京大学, 大学院公共政策連携研究部, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	複合リスク / リスク俯瞰マップ / 制度設計 / リスクガバナンス / ナショナルリスクアセスメント
研究成果の概要	複合リスクのガバナンスに関して、①リスク俯瞰マップの作成、②領域別事例比較研究、③規制・危機管理等の制度設計の検討を行った。日本での実験的試みであるリスク俯瞰マップの作成により、日本のリスク認識の特性を可視化し、調査手法上の課題を特定した。原子力や国際保健等の具体的事例分析により、異なる思考枠組みを ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (27件うちオープンアクセス 5件、謝辞記載あり 1件、査読あり 3件) 学会発表 (19件うち国際学会 2件、招待講演 6件) 図書 (12件)

13. グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	東京大学
研究代表者	藤谷武史東京大学, 社会科学研究所, 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	グローバル化 / 公法学 / 私法学 / 法多元主義 / グローバル・ガバナンス / 政策実現過程 / 消費者法 / 社会保障 / 公法 / 私法 / 機能的法多元主義 / 正統性 / トランスナショナル・ロー / 抵触法 / 消費者保護
研究成果の概要	本科研は「公法と私法の関係が、グローバル化の下でどのような変化を被るか」という問いを通じて、グローバル化時代の法学のあり方を探究した。グローバル化が国家による法の基礎付けを動揺させると、国家が迂回されることによる民主的正統性の欠損を懸念する公法と当事者自治の理念を梃子に国境を越えていく私法の間のギャ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち謝辞記載あり 3件、査読あり 15件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (42件うち国際学会 6件、招待講演 8件) 図書 (10件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

14. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	新領域法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国際環境法 / 環境法 / 環境条約 / 国際法と国内法の関係 / 条約の国内実施 / 国際法の執行 / 行政執行過程 / 国際法 / 国際法と国内法 / 学際的研究
研究成果の概要	地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (195件うち査読あり 15件) 学会発表 (83件うち招待講演 30件) 図書 (9件) 備考 (9件)

15. 「財政規律の時間的柔構造」の構想-財政規律と柔軟性を両立させる法制度設計論の探求

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	藤谷武史北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	公法学 / 財政法学 / 租税法学 / アメリカ行政法 / 立法学 / 財政学 / 契約と制度の / 認識論的ゲーム理論 / 契約の経済理論 / アメリカ行政法学
研究概要	本研究は、様々な政策課題に臨機応変に対応しうる財政の柔軟性を維持しつつ中長期的な財政規律を確立するという目標に対して財政法学的観点から貢献するために、制度の経済分析や認識論的ゲーム理論からの示唆を踏まえて、財政制度と法概念の関係についての新たな思考枠組みを示し、これに基づいて財政法上の諸概念の解釈論 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (25件) 学会発表 (4件) 図書 (1件) 備考 (1件)

16. 金融システムの変動と消費者・投資者保護法制

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	瀬川信久北海道大学, 名誉教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	民事責任 / 消費者保護 / 投資者保護 / 預金者保護 / 専門家責任 / 消費者 / 投資者 / 金融システム / 虚偽記載 / 不実表示 / 民事再生手続 / サブプライムローン / 絶対的強行法規 / 差額説 / 消費者契約法 / フランチャイズ契約 / 介入規範(絶対的強行法規) / 銀行倒産 / 普及主義 / 行動経済学
研究概要	本研究では、ミクロ金融とマクロ金融の様々な領域における消費者・投資者保護の諸ルールを幅広く整理・検討した。その結果として,消費者・投資者保護の諸ルールが、各領域に特有な位置と法的構造をもちつつも,各金融領域の相互依存関係のゆえに種々の金融取引領域を横断する形で緊密に連動していること,また,国内取引・ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (95件うち査読あり 4件) 学会発表 (11件) 図書 (6件)

17. 持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	東京大学
研究代表者	城山英明東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授
研究期間 (年度)	2009-04-01 – 2013-03-31完了
キーワード	持続性 / 政策プロセスマネジメント / 移行ガバナンス / 問題構造化手法 / ステークホルダー分析 / エネルギー / 医療 / 農業 / 政策過程 / トランジションマネジメント
研究概要	持続可能な社会への移行に必要な、エネルギー、農業・食料、健康・医療分野のガバナンス改革とそれを可能にする手法としての政策プロセスマネジメントを、移行ガバナンスという観点から検討した。事例研究では、諸分野の要素間の相互連関にも着目し、日本国内を主たる対象とするとともに、整合性が求められる国際的枠組みに ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (64件うち査読あり 20件) 学会発表 (33件) 図書 (29件)

18. 「基金」の財政法学的研究--「公私協働」時代の財政民主主義原則の探求

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	藤谷武史北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	租税法 / 財政法 / 行政法 / 基金 / 制度理論 / 社会保険 / 地方財政 / 公法学 / 租税法学 / 財政法学 / 財政学 / 契約の経済理論
研究概要	本研究は、複雑な現代の財政制度を機能的に把握するために「基金」という新たな分析概念を導入し、この視角から社会保険制度や特別会計制度、地方財政制度等を分析することによって、財政民主主義という手続的価値と、財政の実効性・財政規律という実体的価値を両立させるための制度設計上の工夫のあり方、およびその際の財 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件) 学会発表 (2件) 図書 (5件) 備考 (2件)

19. 複合取引の法規制--金融取引を中心に--

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	瀬川信久北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008完了
キーワード	複合契約 / 金融取引 / 第三者のための契約 / 保証契約 / 連結型売買 / 資金移動 / リスク証券化 / フランチャイズ契約 / アンバンドリング / リスク・マネジメント / 連鎖型売買 / クレジット・デリバティブ・スワップ / リスク / 租税回避 / 倒産リスク / 第三者のための保護義務
研究概要	複数の契約が結びつく例が、請負と下請負、ケア付きマンション賃貸借などのほか、貸付と保証、個品割賦購入斡旋、リース契約のような信用取引の分野で増加している。これらの場合の、契約の一つが破綻したときの他の契約への影響、二つの契約の関係者間の法律関係を、複合契約の類型化と、各類型の契約結合の意味を踏まえて ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (84件うち査読あり 1件) 学会発表 (6件) 図書 (10件)

20. 契約の経済理論の財政法学への導入による財政民主主義原則の再構成

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	藤谷武史北海道大学, 大学院法学研究科, 助教授
研究期間 (年度)	2005 – 2006完了
キーワード	公法学 / 財政学
研究概要	今年度は、昨年度に引き続き、「財政民主主義原則の再構成」のための問題意識の明確化と、具体的な素材の渉猟を平行して行なった。昨年度からの成果は、(1)本研究の全体像を試論的に提示した「財政活動の実体法的把握のための覚書(一)」国家学会雑誌119巻3・4号(2006年)および、(2)米国における関連する ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件)

研究期間 (開始年度)

1. 現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究 研究課題

片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授

2. 多様化する保険－社会的相互扶助の仕組みとしての可能性を探る 研究課題

浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授

3. 「持続可能な社会」時代における企業と法の役割 研究課題

後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授

4. 法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近 研究課題

角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授

5. グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析 研究課題

原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授

6. 相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討 研究課題

横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授

7. 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築 研究課題

原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授

8. トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス 研究課題

浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授

9. 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性 研究課題

高木 光 京都大学, 法学研究科, 名誉教授

10. グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性 研究課題

山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授

11. 租税法規範の国際的な抵触とその調整 研究課題

横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授

12. 複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢 研究課題

城山 英明 東京大学, 大学院公共政策連携研究部, 教授

13. グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に 研究課題

藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授

14. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関 研究課題

児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

15. 「財政規律の時間的柔構造」の構想-財政規律と柔軟性を両立させる法制度設計論の探求 研究課題

藤谷 武史 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授

16. 金融システムの変動と消費者・投資者保護法制 研究課題

瀬川 信久 北海道大学, 名誉教授

17. 持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント 研究課題

城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授

18. 「基金」の財政法学的研究--「公私協働」時代の財政民主主義原則の探求 研究課題

藤谷 武史 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授

19. 複合取引の法規制--金融取引を中心に-- 研究課題

瀬川 信久 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授

20. 契約の経済理論の財政法学への導入による財政民主主義原則の再構成 研究課題

藤谷 武史 北海道大学, 大学院法学研究科, 助教授

1. 現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究

研究課題

片桐直人大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授

2. 多様化する保険－社会的相互扶助の仕組みとしての可能性を探る

研究課題

浅野有紀同志社大学, 司法研究科, 教授

3. 「持続可能な社会」時代における企業と法の役割

研究課題

後藤元東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授

4. 法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近

研究課題

角松生史神戸大学, 法学研究科, 教授

5. グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析

研究課題

原田大樹京都大学, 法学研究科, 教授

6. 相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討

研究課題

横溝大名古屋大学, 法学研究科, 教授

7. 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築

研究課題

原田大樹京都大学, 法学研究科, 教授

8. トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス

研究課題

浅野有紀同志社大学, 司法研究科, 教授

9. 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性

研究課題

高木光京都大学, 法学研究科, 名誉教授

10. グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性

研究課題

山元一慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授

11. 租税法規範の国際的な抵触とその調整

研究課題

横溝大名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授

12. 複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢

研究課題

城山英明東京大学, 大学院公共政策連携研究部, 教授

13. グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に

研究課題

藤谷武史東京大学, 社会科学研究所, 准教授

14. 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

研究課題

児矢野マリ北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

15. 「財政規律の時間的柔構造」の構想-財政規律と柔軟性を両立させる法制度設計論の探求

研究課題

藤谷武史北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授

16. 金融システムの変動と消費者・投資者保護法制

研究課題

瀬川信久北海道大学, 名誉教授

17. 持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント

研究課題

城山英明東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授

18. 「基金」の財政法学的研究--「公私協働」時代の財政民主主義原則の探求

研究課題

藤谷武史北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授

19. 複合取引の法規制--金融取引を中心に--

研究課題

瀬川信久北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授

20. 契約の経済理論の財政法学への導入による財政民主主義原則の再構成

研究課題

藤谷武史北海道大学, 大学院法学研究科, 助教授