KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 90324855

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検索結果: 17件 / 研究者番号: 90324855

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1. 日本経済が成長するための条件：欧米先進国と何が異なるのか

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(海外連携研究)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	堀井亮大阪大学, 社会経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2024-09-09 – 2030-03-31採択

2. 頑健な「次世代」内生的経済成長理論の構築と、自由度の高い実証分析への展開

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07010:理論経済学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	堀井亮大阪大学, 社会経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	経済成長 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 技術進歩
研究開始時の研究の概要	定常成長経路(Balanced Growth Path: BGP)と呼ばれる定常成長経路を理論的に導出するために、既存の経済成長モデルは2つの強い制約が成り立つと仮定して組み立てられている。一つは、技術進歩は労働増加的であるということ、もう一つは技術進歩の背景にある外部性が特定の弾力性を持つという制 ...
研究実績の概要	研究代表者堀井は、資本財の生産性が上昇しているというデータと、現在のマクロ経済学モデルの設定（すべての生産性上昇が労働生産性上昇により説明される）の齟齬の解決するため、従来知られている「Uzawa Growth Theorem」を拡張し、よりロバストな設定においても定常成長を導けることを示した。トッ ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (20件うち国際共著 3件、査読あり 4件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (19件うち国際学会 3件、招待講演 11件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

3. 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
審査区分	大区分A
研究機関	神戸大学
研究代表者	上東貴志神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授
研究期間 (年度)	2020-08-31 – 2025-03-31交付
キーワード	金融・財政政策 / リスクマネジメント / 金融・経済政 / 金融ネットワーク / 少子高齢化 / 外国人労働者 / 金融・経済政策
研究開始時の研究の概要	財政破綻のリスクは過去10年以上にわたって叫ばれているが、実際に破綻するか否かは意見が分かれる。その大きな理由としては、財政破綻リスクは直接的には観測でない上に、トレンドから大きく逸脱するようなリスクは現在のマクロ経済学の標準的な手法では推定はできないことがあげられる。さらに、近年、日本では自然災害 ...
研究実績の概要	本研究の目的は、リスクに適切に反応する包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。具体的な目的は、以下の二つである。（1）財政問題は、財政を支える労働人口の減少の影響が大きく、少子高齢化、外国人労働者、移民問題と表裏一体の関係にある。本研究では、人口構成が時間とともに変化する現実的な経 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している
中間評価所見 (区分)	A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる

この課題の研究成果物	国際共同研究 (13件) 雑誌論文 (86件うち国際共著 22件、査読あり 50件、オープンアクセス 46件) 学会発表 (92件うち国際学会 33件、招待講演 24件) 図書 (5件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (4件)

4. 経済停滞と格差拡大：世界経済の危機と統一マクロ理論の構築

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
審査区分	大区分A
研究機関	大阪大学
研究代表者	小野善康大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤)
研究期間 (年度)	2020-08-31 – 2025-03-31交付
キーワード	マクロ経済学 / 資産選好 / 行動経済学 / アンケート調査 / 経済実験 / 長期不況 / 格差拡大 / 制度設計理論
研究開始時の研究の概要	近年、多くの先進国が消費低迷による低成長、資産価格高騰、マイナス金利、格差拡大などの問題に直面しているが、従来のマクロ経済学による政策効果は乏しい。この状況打破のために、本研究では動学マクロ体系に資産選好を導入し、従来の理論を特殊ケースとして含みながら、先進国が直面する多様な経済問題を統一的に取り扱 ...
研究実績の概要	３つのサブプロジェクトごとに研究実績を説明する。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している
中間評価所見 (区分)	A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる

この課題の研究成果物	国際共同研究 (18件) 雑誌論文 (73件うち国際共著 30件、査読あり 45件、オープンアクセス 31件) 学会発表 (94件うち国際学会 38件、招待講演 62件) 図書 (2件) 備考 (3件) 学会・シンポジウム開催 (7件)

5. 教育・起業投資と最適課税分析：税収制約下で成長と公平性の両立は可能か？

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	関西学院大学 (2019-2021) 近畿大学 (2017-2018)
研究代表者	小川禎友関西学院大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	最適課税 / 経済成長 / 教育投資 / 技術革新 / 技術進歩 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 課税 / 投資 / 公平性 / 税収制約
研究成果の概要	研究代表者の小川は、教育・起業投資行動が事後的な稼得能力分布に影響を与える状況で、収入制約下における最適課税問題を分析した。また、外部教育施設をモデルに取り入れて、外部施設利用への課税/補助金政策の効果も調べた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 4件、査読あり 1件) 学会発表 (18件うち国際学会 5件、招待講演 13件)

6. 超長期経済成長・人口動態・自然淘汰理論：人類の選好はいかに「選択」されたのか

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	理論経済学
研究機関	大阪大学
研究代表者	堀井亮大阪大学, 社会経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	経済成長 / 技術進歩 / 効用関数 / 土地 / 選好 / 超長期 / 進化 / 人口 / 自然淘汰
研究成果の概要	超長期の経済データによると、産業革命以前には一人当たり実質所得の上昇はほとんどなかったと考えられている。限られた土地供給量の下、人口が増える結果、一人当たりの消費量は生存に必要なぎりぎりの値となるという、マルサスの貧困の罠が大きな役割を果たしていた。生産要素として土地が重要であり、人々の生活水準・効 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (8件うち国際共著 1件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (17件うち国際学会 4件、招待講演 13件)

7. 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
研究分野	経済政策
研究機関	神戸大学
研究代表者	上東貴志神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授
研究期間 (年度)	2015-05-29 – 2020-03-31完了
キーワード	経済政策 / リスクマネジメント / 金融ネットワーク / 経済政策論 / 金融・経済政策 / バブル
研究成果の概要	本研究では、包括的な金融・財政政策のリスクマネジメントに関する理論・実証・シミュレーション分析を行った。理論分析においては、バブル崩壊が国際間で密接に関係していることを明らかにした。さらに、金融・財政政策に関する実証・シミュレーション研究においては、マクロ変数の「リスク」が金融政策にいかに反応するか ...
検証結果 (区分)	A
評価結果 (区分)	A: 当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる

この課題の研究成果物	国際共同研究 (16件) 雑誌論文 (183件うち国際共著 42件、査読あり 119件、オープンアクセス 60件、謝辞記載あり 15件) 学会発表 (196件うち国際学会 87件、招待講演 74件) 図書 (6件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (18件)

8. 市場仲介と経済成長：日欧４研究所による国際共同研究プロジェクト

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	理論経済学
研究機関	大阪大学
研究代表者	堀井亮大阪大学, 社会経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	経済成長 / 市場仲介 / 情報 / バブル / マクロ経済学 / 技術進歩 / 市場介入 / 経済理論
研究成果の概要	これまでの経済成長理論では、財の開発・生産を行う企業と家計が財や労働力を直接取引する状況を考えており、実際の経済取引や情報の伝達で重要な役割を果たしている市場仲介者の働きを明示的に考えてこなかった。しかし、近年の情報技術の革新や新しい市場技術の登場は、市場仲介や情報が経済成長を牽引したり、場合によっ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (10件) 雑誌論文 (56件うち国際共著 22件、査読あり 35件、オープンアクセス 15件) 学会発表 (91件うち国際学会 46件、招待講演 31件) 図書 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

9. 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	経済政策
研究機関	神戸大学
研究代表者	上東貴志神戸大学, 経済経営研究所, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2016-03-31中途終了
キーワード	経済政策論 / 金融・経済政策 / リスクマネジメント / バブル / シミュレーション
研究実績の概要	日本の政府債務は膨張の一途をたどっているが、財政破綻の可能性は10年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識さ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件)

10. グローバル化する開放経済における最適課税分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	近畿大学
研究代表者	小川禎友近畿大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	最適課税 / 開放経済 / 法人税 / 国際マクロモデル / 貿易の不均衡 / 税収制約
研究成果の概要	研究代表者である小川は4編の論文を作成した。内容は次の通りである。開放経済における収入制約下の最適物品税構造を小国と大国のそれぞれで明らかにした。越境汚染が存在する世界貿易モデルにおいてパレート効率的な国際課税問題を分析した。法人税引き下げの雇用と課税ベースに与える影響を調べた。企業のR&Dが他の企 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うちオープンアクセス 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (8件うち国際学会 1件、招待講演 7件) 図書 (1件) 備考 (1件)

11. プロダクトライフサイクルおよび新旧製品への選好に注目した経済成長理論と厚生分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	理論経済学
研究機関	大阪大学 (2014) 東北大学 (2011-2013)
研究代表者	堀井亮大阪大学, 社会経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-28 – 2015-03-31完了
キーワード	経済成長 / 研究開発 / 非均質性 / プロダクトライフサイクル / マクロ経済学 / 国際研究者交流（フランス・アメリカ） / プロダクトサイクル / 物価 / 技術
研究成果の概要	基本的な新古典派成長理論では、経済成長プロセスは均質的な最終財の増加として表される。しかし、現実経済は必ずしも均質的な財・技術・生産要素により構成されているわけではない。そこで、本研究では旧型財から新型財への消費者需要の移行、旧技術から新技術への企業の移行、単純労働者を用いた生産から高いスキル水準を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うちオープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件、査読あり 5件) 学会発表 (17件うち招待講演 7件) 図書 (1件) 備考 (1件)

12. 家族形成行動と最適所得税構造

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	近畿大学
研究代表者	小川禎友近畿大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	最適課税 / 家族 / 成長 / 開放経済 / 最適課税論
研究概要	研究代表者である小川は、夫婦間での財の取引が国際貿易と類似の構造を持つことに注目し、国際貿易理論に最適課税問題を応用した。主に4つの課税パターンを検討し、開放経済における最適税構造を分析した。また、研究分担者である堀井は、家族形成行動、特に晩婚化・晩産化がマクロ経済の動きや、社会厚生に与える影響を分 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 8件) 学会発表 (2件)

13. 日本企業における内部労働市場の形成と拡大と縮小：人的資本投資の歴史的比較静学

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	応用経済学
研究機関	東京大学
研究代表者	中林真幸東京大学, 社会科学研究所, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	企業理論 / 産業組織 / 経済史 / 経営史 / 比較制度分析
研究成果の概要	内部労働市場のあり方を、特に企業組織と労働市場、製品市場との相互作用に注意を払いつつ、分析した。理論的には、組織の経済学を市場の経済学の文脈に位置づけ、動学化し、経路依存性の歴史的な含意を抽出することに務めた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (155件うち査読あり 109件、謝辞記載あり 8件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (130件うち招待講演 18件) 図書 (17件) 備考 (6件)

14. 非指数関数的経済成長理論の構築と応用

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	理論経済学
研究機関	東北大学
研究代表者	堀井亮東北大学, 大学院・経済学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	マクロ経済学 / 経済成長 / 内生的成長理論 / ナイフエッジ性 / 技術変化 / 限界効用の弾力性 / 費用関数
研究概要	従来の経済成長モデルにおいては、財の量・質・バラエティーの少なくとの1つにおいて指数関数的増大がなければ定常的な経済成長が不可能である。しかし、本研究により(1)新しい部門が発展に従って継続的に発生する、(2)各部門の産出する財に対する消費者の限界効用の弾力性が消費量に対して一定以上の程度で逓減する ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うち査読あり 4件) 学会発表 (10件) 備考 (1件)

15. 近代的な経済発展における市場制度の形成と生産組織の変化に関する歴史分析

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	経済史
研究機関	東京大学 (2008-2009) 大阪大学 (2006-2007)
研究代表者	中林真幸東京大学, 社会科学研究所, 准教授
研究期間 (年度)	2006 – 2009完了
キーワード	経済史 / 経営史 / 企業理論 / 産業組織 / 比較制度分析 / 制度 / 組織 / 企業 / 産業集積 / 契約理論 / 都市経済学 / 成長理論 / 人的資本 / 制度の経済学 / 組織の経済学 / 企業の経済学 / 労働組織 / 企業組織 / 比較法制度
研究概要	本研究計画は、近代的な、すなわち匿名的な取引が支配的な市場経済を成り立たせる取引統治の制度がどのように形成され、そして、それとともに企業組織や生産組織がどのように発達するのかを、実証的、理論的に解明することを目的としている。研究代表者および連携研究者は分担部分の研究を推し進めると共に、大阪大学大学院 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (125件うち査読あり 60件) 学会発表 (76件) 図書 (34件) 備考 (4件)

16. 技術選択と知識蓄積の相互作用が経済成長パターンに与える影響の理論的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	理論経済学
研究機関	大阪大学
研究代表者	堀井亮大阪大学, 大学院経済学研究科, 講師
研究期間 (年度)	2004 – 2006完了
キーワード	技術選択 / 知識蓄積 / 経済成長 / 成長サイクル
研究概要	補助対象研究の最終年度に当たる本年度は、初年度より進めてきた研究を完成させ、その成果を国際ジャーナル及び査読付国際学会において発表・報告する事を重視した。但し査読プロセスには時間がかかるため、一部の論文はまずディスカッションペーパーとして公表した。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件)

17. マクロ経済における非均質性と離散性

研究課題

研究種目	特別研究員奨励費
研究分野	経済理論
研究機関	大阪大学
研究代表者	堀井亮
研究期間 (年度)	2000完了