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検索結果: 7件 / 研究者番号: 90359878
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1.
ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05020:公法学関連
研究機関
名古屋大学
研究代表者
本 秀紀
名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2021-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
ポピュリズム
/
民主主義
/
憲法
/
立憲主義
/
政治的立憲主義
/
イタリア
/
ポピュリズム立憲主義
/
民主主義憲法学
/
比較憲法
/
グローバル化
/
立憲民主政
研究開始時の研究の概要
本研究は、ポピュリズムが立憲民主政に対する重大な脅威として認識されている時代状況の下で、憲法学の主流と目される「リベラリズム憲法学」によっては「ポピュリズムの脅威」を克服することはできないと考え、それに対抗する「民主主義憲法学」の可能性の探究及びその再構築に向けた理論的・実践的問題提起を行う。
研究実績の概要
本研究は、「トランプ現象」に代表されるポピュリスティックな政治手法が世界的に広がりつつあることの背景には、グローバル資本主義の展開とそれを統御するシステムとしてのリベラル・デモクラシーの行き詰まりがあるとの現状認識に基づき、新たな対抗軸として「民主主義」を再構築すべく、比較憲法的な研究を行おうとする
...
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うちオープンアクセス 6件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)
2.
憲法平和訴訟の国際比較研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05020:公法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
君島 東彦
立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
憲法平和訴訟
/
憲法平和条項
/
日本国憲法9条
/
平和的生存権
/
加害者になることを拒否する権利
/
良心的兵役拒否権
/
平和意識
/
理論・弁論・世論の連携
/
憲法平和条項をめぐる政治過程と司法過程
/
安保法制違憲訴訟
/
防衛憲法
/
米国議会の戦争権限
/
韓国の憲法裁判所
/
戦争権限
/
ドイツ連邦軍
/
NATO域外派兵
/
標的殺害
/
女性兵士
/
韓国憲法
/
韓国憲法裁判所
/
米韓同盟
/
良心的兵役拒否
/
憲法平和主義
/
憲法訴訟
研究開始時の研究の概要
本研究は、これまでナショナリズム的捉え方、一国分析の傾向が強かった日本国憲法9条研究を、主要国の憲法平和条項の比較研究に基づいて、グローバルかつ普遍的な考察の地平に再定位しようとするものである。具体的には、まず現在の世界の憲法平和条項の主要な類型といいうる米国、ドイツ、韓国、日本の4カ国の憲法平和条
...
研究成果の概要
憲法平和条項によって政府による軍事行動、武力行使を抑制しようとする場合、議会による抑制(政治過程)と憲法平和訴訟による抑制(司法過程)の2つの道筋がある。社会的には個人が提訴しうる憲法平和訴訟が注目されるが、訴訟だけで目的を達成することは困難であり、議会(政治過程)、平和運動(世論形成)との有機的な
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (6件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)
3.
政党多極化時代における憲法規範論としての「実効的な議会内野党」
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05020:公法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
植松 健一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
議会内反対派の憲法論
/
政党分極化
/
議会内反対派の地位と権能
/
議員・議院の質問権
/
憲法典における議会内反対派条項
/
ヴァーチャル議会の可能性と限界
/
議決定足数の憲法上の意義
/
議員懲罰の法理
/
議会内反対派(議会内野党)
/
憲法上の反対派条項
/
コロナ危機下の議会
/
ドイツ連邦議会の議事手続
/
コロナ危機下の議会(とくにヴァーチャル議会)
/
議員懲罰への司法審査
/
議会内反対派の憲法典化
/
国務大臣の出席義務
/
コロナ危機と議会
/
ドイツ憲法
/
議会制民主主義
/
議会内野党の権利
/
政党の多極化
研究開始時の研究の概要
多くの立憲民主制の国で確認できる「議会の多党化・多極化」現象を踏まえ、議会内野党(parlamentarische Opposition)の憲法上の再構成を探る。そのためにドイツ連邦共和国における議会運用と学説・判例を主要な考察の対象とする。ドイツの憲法学においては、議会での多党化・多極化の進行と「
...
研究成果の概要
ドイツ連邦共和国における議会内反対派(議会内野党)に関する憲法制度と憲法学説を参考にしながら、議会内反対派の憲法規範論的な定位の可能性を考察した。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (7件 うちオープンアクセス 6件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)
4.
グローバル化および「世代間公正」と向き合う選挙制度の憲法学的考察
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
植松 健一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
憲法
/
ドイツの民主政
/
選挙制度
/
憲法学
/
世代間公正
/
民主政
/
政党の多党化
/
ドイツ
/
世代間公正論
研究成果の概要
グローバル化の進行に伴う社会構造の変化(少子高齢化や外国籍住民の増加)や社会意識の変容(租税負担や社会保障受給における世代間の不公平感の増大)の下、従来の内容的・手続的な民主的正当化のシステムの動揺が現代民主主義国家に共通の問題として生じている。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (9件 うち査読あり 1件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)
5.
「市民の安心感」を手掛かりとした「立法の象徴化」現象の憲法的考察
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
植松 健一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
治安法制
/
ポピュリズム
/
選挙制度
/
民主主義への不信
/
ドイツの選挙制度と民主政
/
たたかう民主制
/
政党の変容
/
議会立法と直接立法
/
議会立法と有権者
研究成果の概要
現実の害悪の除去・予防よりも、市民の「安心感」の維持向上を重視する象徴的立法(symbolosche Gesetzgebung)が増産される現状および理論の分析を通じて、①立法に対する民主的正当性の付与と立法に対する法治国家的統制という2つの憲法的要請の持つ緊張・補完関係の構造を意識しながら、②その
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (10件 うち謝辞記載あり 3件、査読あり 2件) 学会発表 (5件) 図書 (3件)
6.
東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
基礎法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
大久保 史郎
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
人身取引
/
入管法制
/
技能実習生・研修生
/
人身売買
/
出入国管理
/
人間の安全保障
/
人の国際移動
/
人身取引議定書
/
外国人研修生
/
外国人技能実習生
/
外国人の人権
/
労働研修生・技能実習生
/
研修生・技能実習生
/
人間安全保障
/
国際研修協力機構
研究概要
本研究は、日本における人身取引(とくに性搾取と労働搾取)の実態と対応を東アジア諸国・地域との関係の視点から評価し、これに対する日本の出入国法制や労働規制の運用実態と問題点を分析した。問題の背景に国際的な人の移動-とくに非人間的なチープ・レイバーのグローバルな展開-があり、日本の法制度・政策と運用は、
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うち査読あり 1件) 学会発表 (13件) 図書 (5件) 備考 (2件)
7.
グローバル化時代における民主主義の再創造に向けた比較憲法的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
本 秀紀
名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2009 – 2011
完了
キーワード
憲法
/
公法学
/
憲法学
/
政治学
/
法哲学
研究概要
比較憲法研究・憲法理論研究を通じて、(1)先進諸国が「ポスト・デモクラシー」という問題状況の中でさまざまな問題を抱えていること、(2)各国の政治状況・憲法制度の差異等が原因となって、その問題の現れ方には多様性があること、の2点が確認された。そして、「ポスト・デモクラシー」の状況の下で国内・国際の両面
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (29件 うち査読あり 2件) 学会発表 (5件) 図書 (5件)