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検索結果: 20件 / 研究者番号: 90379496

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  • 1. アジア開発途上国における幼児教育への親の関与に関する比較研究

    研究課題

    研究種目

    国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

    審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2022-10-07 – 2026-03-31交付
    キーワード 幼児教育における親の関与 / バングラデシュ / ラオス / カンボジア / ベトナム / 幼児教育
    研究開始時の研究の概要 開発途上国を中心に就学前教育の脆弱性が課題として挙げられており、子供の幼児期の認知、社会性、情緒、身体の発達において、親の関与の重要性が指摘されている。特に、①就学前教育施設へのアクセスの決定、②家計の就学前教育への支出、③親の学校運営委員会への参加を通じ、親の関与は子供の発達に極めて重要な役割を担 ...
    研究実績の概要 今年度は、昨年度に作成した事例4カ国(ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュ)の比較検証が可能なリサーチフレームワークをもとに、異なる就学前教育システムを有するアジア4カ国を対象とした比較研究を実施した。フィールド調査の準備は、各国の教育省関係者及び 研究者からの情報提供を受けながら、日本側研 ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
  • 2. SDGsと教育行財政に関する比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31交付
    キーワード 教育行財政 / SDGs / 教育政策 / 教育の質と公平性 / 教員政策 / インクルーシブ教育 / 教育開発 / 教育行政 / 教育財政 / SDGs
    研究開始時の研究の概要 途上国政府は初等・中等教育の無償化政策や条件付現金給付などの財政政策を実施し、基礎教育への公平かつ公正なア クセス、質の高いサービスの提供を目指している。しかし、教育分野への公的支出が限られる途上国では、教育施設及び質の高い教員の供給が適切になされているとは言い難い。そこで、本研究では教育行財政の視 ...
    研究実績の概要 本研究の目的は、開発途上国が直面している「効率・効果的な学習成果」に関する課題を、アジア・アフリカの14か国を事例から明らかにすることである。具体的には、教育行財政の視点から教育の質と公平性の提供に必須の①教育省・州・郡の教育委員会と学校財政、②学校の自立性とアカウンタビリティ、③教員政策と教員配置 ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (19件 うち国際共著 2件、査読あり 15件、オープンアクセス 1件)   学会発表 (19件 うち国際学会 9件、招待講演 3件)   図書 (16件)
  • 3. インドシナ諸国における就学前教育及び教員政策に関する研究

    研究課題

    研究種目

    挑戦的研究(萌芽)

    審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2020-07-30 – 2023-03-31完了
    キーワード 就学前教育 / 教育政策 / ベトナム / ラオス / カンボジア / 教員政策 / 教育開発
    研究開始時の研究の概要 本研究では、家計調査データ等を用いて、事例各国の幼児教育・保育施設へのアクセスの現状、教育施設および教員の供給にかかる公的および私的財政支出の現状に関する定量的分析を実施する。また、幼児教育・保育を提供する就学前教育施設や勤務する教員、子どもを施設に送っている保護者を対象としたインタビュー調査を行い ...
    研究成果の概要 本研究では、ベトナム、ラオス、カンボジアの幼児教育・保育が抱える大きな課題が、公立の就学前教育を提供する施設と正規の資格を有する教員の不足であることが明らかになった。就学前教育の普及に大きな役割を担う民間の就学前教育施設においても、無資格の教員や適切な現職教員研修のない状態で勤務する教員の多さにより ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (9件)   学会発表 (1件)
  • 4. グローバル・ウェルフェアの実現と課題をめぐる文理協働型実証研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分80010:地域研究関連
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    桜井 徹 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31完了
    キーワード グローバリゼーション / 開発 / 移住 / 難民 / 感染症 / 福祉 / 移民 / 文理協働
    研究開始時の研究の概要 本研究は、大規模な移民・難民の起源地に住む人々の基本的な生活条件の拡充・改善をめざして地球規模で展開する思想および実践の複合体を「グローバル・ウェルフェア」と総称し、移民・難民となる可能性をかかえる人々の生活条件をめぐる現実的課題と打開策とを、文理双方の多領域の専門家たちが連携して、実証的・理論的に ...
    研究成果の概要 最終年度の3月に、本研究課題の総仕上げとして、アイルランガ大学(インドネシア)を始めとする海外からの研究者をも招き国際研究集会を開催し、そこでの諸報告と意見交換から、本研究が対象としてきた移民・難民の起源地も、その地方文化は決して一枚岩でも同質的でもなく、複層的な構造と複雑な権力序列を内包しており、 ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (7件)   雑誌論文 (30件 うち国際共著 17件、オープンアクセス 20件、査読あり 18件)   学会発表 (14件 うち国際学会 8件、招待講演 10件)   図書 (9件)   学会・シンポジウム開催 (2件)
  • 5. 開発途上国の教育の質向上(SDG4達成)に資する国際比較研究―教授学習過程の解明

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
    研究機関 関西学院大学
    研究代表者

    関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授

    研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31交付
    キーワード 教授学習過程 / 教育の質 / 教育学 / 国際比較 / 開発途上国
    研究開始時の研究の概要 2015年発表の「持続可能な開発目標(SDGs)」において、教育分野の新たな目標(SDG4)として「包摂的かつ公平で質の高い教育の普及」が謳われ、世界では教育の質向上が求められている。しかし、調査研究に様々なリスクを伴う開発途上国では、教育の質を左右する教授学習過程について克明に分析した研究は乏しい ...
    研究実績の概要 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により現地調査の実施が困難であったため、2021年度は遠隔調査やオンライン上でのデータ収集を行った。研究四年目となる2022年度は、遠隔調査等にて収集したデータの分析およびアジア地域の二カ国での現地調査を実施した。
    現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (13件 うち国際共著 3件、査読あり 11件、オープンアクセス 3件)   学会発表 (34件 うち国際学会 13件、招待講演 4件)   図書 (14件)
  • 6. 開発途上国における幼児教育・保育財政の比較研究-私的支出と公正の観点から-

    研究課題

    研究種目

    挑戦的研究(萌芽)

    研究分野 教育学およびその関連分野
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2017-06-30 – 2019-03-31完了
    キーワード 幼児教育 / 教育財政 / 開発途上国 / SDGs / 比較教育 / 就学前教育
    研究成果の概要 本研究は、ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュを事例に幼児教育の財政分析を需要側の視点から行い、研究成果をもとに政策提言を行った。研究成果は、国内外の学会等において発表するとともに、各事例国の政策担当者・国際機関の教育専門家に共有し、関係する研究者・実務者との意見交換・討議を行う中で、幼児教 ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (5件)   学会発表 (8件 うち国際学会 5件、招待講演 3件)
  • 7. 開発途上国における私学高等教育の比較政策研究-質保障とマネジメントの観点から-

    研究課題

    研究種目

    挑戦的萌芽研究

    研究分野 教育社会学
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31完了
    キーワード 高等教育 / 教育の質の保証 / 教育行財政 / 教育政策 / 教育の質と保障
    研究成果の概要 本研究ではアジアとアフリカに焦点をあて、プライベートセクターにおける高等教育政策を質保証と行財政の観点から比較分析をした。ラオス、ミャンマー、マラウイ、ウガンダを事例に現地調査を行い、対象国の私立大学の関係者や国の教育政策担当者、国際機関の専門家に関する質問紙調査を行い独自のデータを収集した。 ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (4件)   学会・シンポジウム開催 (1件)
  • 8. ポストEFA教育政策立案に資する「正コーホート法」による修学実態の国際比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 関西学院大学
    研究代表者

    関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2019-03-31完了
    キーワード 縦断的データ / 修学状況 / 国際協力 / 中南米 / アフリカ / アジア / 教育学 / 修学実態 / 基礎教育 / ネパール / ミャンマー / ラオス / カンボジア / 教育社会学 / トルコ / マラウイ / ボリビア / ガーナ
    研究成果の概要 開発途上国における個々の子どもたちの修学実態を明らかにするために、縦断的データを用いて正コーホート分析を実施した結果、学校・家庭・社会経済的要因、国家教育政策等の影響は、子どもたちの修学パターンに現れていると考えられた。例えば、ミャンマーでは社会経済的地位(SES)の高い学校と比較してSESの低い学 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (11件 うち査読あり 7件、謝辞記載あり 1件)   学会発表 (33件 うち国際学会 14件)   図書 (4件)
  • 9. 発展途上地域における困難な状況にある子どもの教育に関する国際比較フィールド研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 大阪大学
    研究代表者

    澤村 信英 大阪大学, 人間科学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31完了
    キーワード 教育開発 / 学校教育 / 途上国 / 難民 / 障害 / 貧困 / 教育 / 発展途上国 / 初等教育普遍化 / 教育学 / 社会学 / 文化人類学 / 民族学
    研究成果の概要 本研究では、アフリカ・中近東・アジアの発展途上国における、困難な状況にある子どもの教育について、それを支援する学校、教師の実践事例を個別に調べ、多面的に検討した。とくに困難な状況にある子どもの教育のリアリティを当事者である生徒、教師、保護者の視点から捉えなおした。その結果は、脆弱というよりは、外部か ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (64件 うち国際共著 3件、査読あり 26件、オープンアクセス 53件、謝辞記載あり 21件)   学会発表 (129件 うち国際学会 27件、招待講演 1件)   図書 (9件)
  • 10. 初等教育以降の縦断的就学・周辺環境調査からみた開発途上国の子どもたちの実態

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 関西学院大学
    研究代表者

    関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授

    研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2014-03-31完了
    キーワード ホンジュラス / 国際協力 / 基礎教育 / 修学状況 / 縦断的データ / インドネシア / ボリビア / マラウイ / マラウィ / 教育学 / 就学状況 / エルサルバドル / パプアニューギニア
    研究概要 開発途上国の個々の子どもたちの修学実態を明らかにすることを目的とし、縦断的データを用いて正コーホート分析を実施した結果、ホンジュラスやインドネシアでは、年代によって社会経済状況、国家教育政策等の影響が子どもたちの修学パターンに現れていると考えられた。現在に近づくほど、ストレートの卒業と入学直後の退学 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (4件 うち査読あり 4件)   学会発表 (34件)
  • 11. 東・南部アフリカ諸国におけるコミュニティの変容と学校教育の役割に関する比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 大阪大学
    研究代表者

    澤村 信英 大阪大学, 人間科学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2014-03-31完了
    キーワード 教育開発 / 学校教育 / 初等教育 / コミュニティ / アフリカ / 教育学 / 社会学 / フィールドワーク / 国際開発
    研究概要 本研究では、東・南部アフリカ諸国において、学校教育を現実社会から切り離さず、それぞれの地域社会の文脈性のなかで観察し、変容するコミュニティとその中での学校教育の役割と課題について、フィールドワークにもとづき多面的に検討した。その結果は、次の8つの観点から考察された。(1)子どもを守る場所としての学校 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (30件 うち査読あり 10件)   学会発表 (76件)   図書 (4件)
  • 12. 「中央アジアにおける人的移動と経済格差-人的資源開発の視点から」

    研究課題

    研究種目

    挑戦的萌芽研究

    研究分野 教育社会学
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2008 – 2010完了
    キーワード 人的資源開発 / 人的移動 / 経済格差
    研究概要 旧ソ連の体制の下で中央アジアの教育システムは発展し、かなり高い水準になっているが、市場経済化の進展の下でより有効に機能する教育システムに改善してゆく必要性に直面している。基礎教育の面では教育の質的な改善と教員の質の改善が必要とされている。また、旧ソ連の計画経済体制下において中等レベルの職業教育が発達 ...
  • 13. 「使い捨てられる若者たち」に関する比較社会学

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    山内 乾史 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授

    研究期間 (年度) 2007 – 2008完了
    キーワード 若年就労 / キャリア教育 / フリーター / ニート / 職業意識 / 若者の就労 / 低賃金労働 / 学校教育 / アメリカ / イギリス / オーストラリア / ハワイ
    研究概要 日本における「使い捨てられる若者たち」は英米等の他先進諸国と異なり、いわゆる社会的排除の対象とされやすい層からのみ輩出されているのではないのではないか、との仮説に基づき、日英米三国の比較研究を行い、一定の条件下、限定付きではあるが、仮説が成立することを確認した。
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (3件 うち査読あり 3件)   学会発表 (8件)   図書 (7件)
  • 14. 大メコン川流域圏における地方大学の可能性と質保証による能力開発に関する比較研究

    研究課題

    研究種目

    萌芽研究

    研究分野 教育社会学
    研究機関 名古屋大学
    研究代表者

    北村 友人 (2007-2008) 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 准教授
    廣里 恭史 (2006) 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2006 – 2008完了
    キーワード 高等教育 / 大メコン川流域圏 / 質保証 / 能力開発 / 教育学 / 高等教育論 / 東南アジア地域研究 / 教育社会学 / 比較教育学 / 教育開発 / 教育改革 / 国際教育協力
    研究概要 今年度は本研究プロジェクトの最終年度であり、大メコン川流域圏のインドシナ諸国における高等教育改革の現状と展望について多様な角度から検証を加えた。3年間の最終的な成果の一つとして、Springer社より『東南アジアの教育改革と能力開発』と題した著書を、代表者の北村が編者の一人として出版した。同書には、 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (8件 うち査読あり 5件)   学会発表 (4件)   図書 (2件)
  • 15. 教育の国際援助・交流・連携の政治経済学的探求-「国際教育政策学」の構築を目指して

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 早稲田大学
    研究代表者

    黒田 一雄 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2006 – 2009完了
    キーワード 国際教育協力 / 国際教育交流 / 国際教育連携 / 国際関係論 / 教育援助 / ユネスコ / ユニセフ / 世界銀行
    研究概要 本研究の成果は、政治経済社会のグローバリゼーションによって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、世界的(グローバル)もしくは地域的(リージョナル)なレベルでの政策の立案や実施の重要性が増しつつあることを明らかにしたことである。これらの成果は、様々な国際会議 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (28件 うち査読あり 13件)   学会発表 (42件)   図書 (10件)
  • 16. ミレニアム開発目標とインドシナ諸国における基礎教育開発の現状分析

    研究課題

    研究種目

    萌芽研究

    研究分野 教育社会学
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2005 – 2007完了
    キーワード 基礎教育開発 / ミレニアム開発目標 / 教育政策 / インドシナ諸国 / EFA / 教育開発 / ミレニアム開発目 / ベトナム:ラオス:カンボジア / 基礎教育
    研究概要 本研究では、インドシナ諸国の初等教育開発に焦点をあて、主に下記の三つの分野を研究目的とした。第一は、2002年のカナナスキス・サミット以降の各国際機関、二国間援助機関、途上国政府の取り組みをレビューし、今までのその到達点と問題点を明らかにすること。第二は、インドシナのベトナム、ラオス、カンボジアを事 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (5件 うち査読あり 2件)   図書 (1件)
  • 17. アジア諸国における「内発的」教育改革能力の構築を巡る政治経済学

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 名古屋大学
    研究代表者

    北村 友人 (2007) 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 准教授
    廣里 恭史 (2005-2006) 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2005 – 2007完了
    キーワード 教育開発 / 国際協力 / 教育改革 / アジア地域研究 / 能力開発 / 東南アジア / 教育学 / 教育社会学 / 比較教育学 / 国際教育協力 / 政治経済学
    研究概要 多くのアジア諸国は、グローバリゼーションが深化する中にあって、初等教育の質・効率改善と中等教育及び高等教育の拡大を同時に達成する教育改革を実施する必要があり、国際援助形態としても教育部門のガバナンスやオーナーシップの強化を重視する「セクター・ワイド・アプローチ(SWAp)」の導入が図られてきた。そし ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (24件 うち査読あり 11件)   学会発表 (16件)   図書 (2件)
  • 18. 西アジア及び東アジアにおける人的資源開発と政府・民間の役割

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 経済政策
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2005 – 2007完了
    キーワード 人的資源開発 / 公共政策 / 民間の役割 / 貧困削減 / 経済発展 / 西アジア / 東アフリカ / タンザニア・モザンビーク / トルコ・イエメン
    研究概要 本研究の主な目的は、西アジアと東アフリカの人的資源開発における政府と民間の役割について考察することである。特に、以下の四つの課題を研究した。(1)教育と保健医療の両セクターにおける政府の公共支出の分析。(2)教育と保健医療における公共支出の効果の分析。(3)教育サービス市場と労働市場の関係の分析。( ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (31件 うち査読あり 2件)   学会発表 (11件)   図書 (15件)
  • 19. 開発途上国における貧困・脆弱性の変容と制度構築

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 地域研究
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    高橋 基樹 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2005 – 2007完了
    キーワード 貧困 / 脆弱性 / 制度構築 / 開発途上国 / 人口増加 / HIV / AIDSと女性 / 国家と公共政策の不在 / 人的資本形成 / 教育・職業訓練 / 保健 / インフォーマル部門 / 人間の安全保障 / エンパワーメント / リスクと社会制度 / 障害と開発 / 欠乏と恐怖 / マイノリティ
    研究概要 当該科学研究費では、第一に、現代の変動を受けて、開発途上国における貧困および生命・身体・厚生の脆弱性がどのように変容しているかを明らかにすること、第二に、貧困・脆弱性の新しいあり方に対応し、適正な社会制度を設計することを目的とした。この目的の下で、開発途上国から東南アジア(特にラオス)、アフリカ(特 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (44件 うち査読あり 7件)   学会発表 (4件)   図書 (5件)
  • 20. アフリカ地域の社会と教育に関する比較研究-フィールドワークによる新たな展開-

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 教育社会学
    研究機関 広島大学
    研究代表者

    澤村 信英 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授

    研究期間 (年度) 2005 – 2008完了
    キーワード 教育学 / 社会学 / 国際協力 / アフリカ学 / フィールドワーク / 国際開発
    研究概要 国際社会は2015年までに初等教育を完全普及させることを目標に、アフリカを中心に支援を行っている。しかし、これまでアフリカ固有の社会における教育のあり方についての根源的な議論が欠落していた。本研究は、フィールドワークに基づく事例研究により、アフリカの社会における教育のあり方を多面的に再検討しようとす ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (26件 うち査読あり 11件)   学会発表 (35件)   図書 (3件)

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