KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 90510793

絞り込み条件

検索結果: 5件 / 研究者番号: 90510793

表示件数:

1. 国際比較に基づく記録の公開と共有がもたらす社会の維持と変容に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分08010:社会学関連
研究機関	追手門学院大学
研究代表者	藤吉圭二追手門学院大学, 社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	アーカイブズ / アカウンタビリティ / 市民社会 / ナレッジマネジメント / プライバシー / レコードマネジメント / 社会統合 / 電子記録 / 正義と和解 / 観光資源 / 知る権利
研究開始時の研究の概要	本研究は、国家レベルを含む公的機関から民間組織や地域社会など、多様な位置づけと役割の期待されるアーカイブズのあり方を調査・研究し、それらを「記録の共有による記憶の共有」という視点から整理することで、アーカイブズが社会において果たす役割に関する理解の促進に資するものである。
研究実績の概要	補助金申請時には世界的なコロナの感染状況を考慮して、2022年度を国内での文献調査およびオンラインによる研究会を中心に実施することとしていたが、年度後半の状況の好転を受けて国内の歴史資料館およびアイルランドのアーカイブズ調査を実施した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

2. 憲法の具体化としての公文書管理法制の形成ードイツのアーカイブズ法との比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	武蔵野大学
研究代表者	上代庸平武蔵野大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	公文書管理 / アーカイブズ学 / アーカイブズ法 / 公文書館 / 情報自己決定権 / 公文書管理法 / 公文書管理条例
研究開始時の研究の概要	本研究は、公文書管理法制の制度形成に、情報自己決定・自治権という「主観的法的地位」の視座が及ぼす影響について、立法への規範力と裁判規範性を中心に、ドイツの公文書管理法制との比較分析を行うものである。
研究実績の概要	当年度は、昨年度に概念付けを行った「統治アーカイブズ」について、その法的及び制度的基盤の整備及び形成の状況に関する情報収集と状況把握を行い、「統治アーカイブズ」の統治機構における位置づけ及び憲法上の「主観的法的地位」としての情報自己決定権ないし「客観的規範」としての地方自治に対して果たしうる機能につ ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

3. 財政健全化の法理と制度形成―ドイツ財政憲法との比較研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	武蔵野大学
研究代表者	上代庸平武蔵野大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	財政健全化 / 財政憲法 / 起債制限 / 地方自治 / 地方財政 / 新型コロナ対策 / 制度的保障 / 特別財産 / 公法学 / 憲法 / 財政法
研究成果の概要	この研究は、国及び自治体の財政規律の確保と国民経済及び地域経済の発展を両立させるには、財政運営に関する立法裁量の統制や司法的統制の導入が必要かつ有益であるという見地に立ち、ドイツ財政憲法との比較研究を行うものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うちオープンアクセス 3件) 学会発表 (10件) 図書 (6件)

4. 産業遺産保護に関する公法理論の構築―英・独・西との比較に基づく理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	公法学
研究機関	近畿大学
研究代表者	林晃大近畿大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	公法学 / 産業遺産 / ヨーロッパ / 憲法 / 行政法 / 地方自治法
研究成果の概要	本研究は、産業遺産の保存及び活用に関する国及び地方公共団体の法政策のあり方について、イギリス・ドイツ・スペインを比較対象として公法学の観点から検討を加えるものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うちオープンアクセス 4件) 学会発表 (5件) 図書 (7件)

5. 自治体財政に対する憲法的保障の構造と地方自治の実現

研究課題

研究種目	若手研究(スタートアップ)
研究分野	公法学
研究機関	中京大学
研究代表者	上代庸平中京大学, 国際教養学部, 講師
研究期間 (年度)	2008 – 2009完了
キーワード	憲法 / 地方自治 / 自治体財政 / 制度的保障 / 地方財政 / 財政調整 / 公法学
研究概要	この研究では、財源の側面から地方自治を支えるために自治体の財源を確保させる制度である自治体財政調整を素材として、日独比較法研究の手法により憲法の地方自治・自治体財政保障の構造を明らかにすることを試みた。その成果の概要は下記の諸点の通りである。(1)自治体財政調整は憲法による地方自治の保障の財政上の基 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うち査読あり 5件) 学会発表 (9件) 図書 (2件)