民主化期インドネシアにおける国民の国軍観と国軍・社会関係に関する地域研究的分析
Project/Area Number |
20K12384
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | インドネシア / ジョグジャカルタ / スルタン / 地方政治 / 権力観 / ツイッター / 国軍 / 民主化 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、インドネシアの国民が抱く国軍像および国軍・社会関係の特徴を明らかにすることを目指す。 インドネシアにおいて国軍は重要な政治アクターであり、権威主義的なスハルト政権期には国軍の政治介入が制度化されていた。民主化後は国軍の政治機能が廃止されたが、他方で、大統領選挙や地方首長選挙では今も国軍出身者が当選あるいは有力候補として票を集めている。先行研究では国家の監視・暴力装置として捉えられてきた国軍であるが、実際のところ人々は国軍をどのように捉えているのか。本研究では現地調査を通じて、インドネシアの国民が個々に抱く国軍像に迫り、国軍と社会の関係の多様性とその多様性を生み出す要因を探る。
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Outline of Annual Research Achievements |
2020・2021年度に引き続き、コロナ禍およびインドネシアの調査許可の制度変更の影響でインドネシアで現地調査ができなかった。しかし2021年度に国内で収集・分析した文献やデータをもとに、2022年度はインドネシアのジョグジャカルタ特別州のスルタンと政治に関する口頭発表を行い、その内容をもとに論文を作成した。論文では、共和制国家であるインドネシアにおいてジョグジャカルタ特別州にのみスルタンの州知事終身・世襲制が確立した過程を追い、さらに今日のジョグジャカルタ市民のスルタン観・権力観を考察した。本論文の出版は2023年度を予定している。 本論文を通してジョグジャカルタの政治と社会の特徴を示したことから、次年度以降に実施するジョグジャカルタでの現地調査では、より焦点を絞って調査することができると考える。具体的には、スルタンと国軍の関係や、人々が両者の関係をどのように見ているのかについてインタビューや文献・データの収集を行う予定である。 また2022年度は、中央政治との関連のなかでインドネシアの地方レベルの政治と社会、国軍と社会の関係を捉えることを目指し、過去20年間のインドネシアの中央政治および経済・社会状況を改めて整理した。その成果の一部として、立命館大学アジア・日本研究所が発行するアジア・日本研究Webマガジン『アジア・マップ』にインドネシアの21世紀年表を発表した。1999年から2022年までのインドネシアの主な政治・経済・社会的出来事を年ごとにまとめ、ナショナルレベルでのインドネシアの動向を追った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度から引き続きインドネシアでの現地調査をすることができず、特にインタビューによるデータ収集ができていない。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は現地調査を行う予定である。また現地協力者を探し、アンケート調査を依頼することも視野に入れる。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)