研究課題/領域番号 |
17K03402
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
池田 悠 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00456097)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 社会法学 / 労働 / 倒産 / 企業変動 / 再建 / 利害調整 |
研究成果の概要 |
本研究の実施により、組織再編や倒産など企業の根幹を揺るがす大規模な「企業変動」が日常化する中で、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情が明らかにされた。また、わが国と同様に伝統的な利害調整システムが機能不全に陥っているアメリカの状況を比較法的分析軸として用いることにより、労使間での利害調整過程を法的に可視化する取り組みが進められるとともに、労使間での新たな利害調整メカニズムの構想に向けた知見も提供された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の実施を通じて、企業変動時の労使紛争に関して伝統的な紛争処理システムが機能不全に陥っている現状を理論面のみならず実務面からも検証することにより、日常化する企業変動時の労使間での利害調整をめぐる課題が浮き彫りになった。また、伝統的な労使関係の紛争処理システムが企業変動の増加に適合していないため、新たな利害調整システムの構想が求められる中、労働者代表の関与など手続的アプローチのほか、企業変動シナジーの公正な配分を図る実体的アプローチも求められる可能性が比較法的に探究された。
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