研究課題/領域番号 |
20K01601
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
Pandit Ram 北海道大学, 農学研究院, 招へい教員 (00865355)
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研究分担者 |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | ネパール / Buffer Zone Policy / 自然資源保全 / 農業との両立 / 遺伝資源 / 自然災害 / 稲 / 品種 / Nepal / impact of COVID-19 / agricultural sector / soil fertility / 土地管理 / 持続可能性 / NLSS / Buffer zone policy / National park / Poverty alleviation / Biodiversity / Buffer zone / Impact evaluation / PSM |
研究開始時の研究の概要 |
The main purpose of this research project is to evaluate the welfare impacts of buffer zone policy by examining the program outcomes at Chitwan National Park, Nepal. Our key research question is whether and to what extent agricultural development programs have contributed to welfare improvement of participating households. So far, there has not been any systematic efforts to evaluate the effectiveness of various programs implemented under this policy. The findings would help in improving the buffer zone policy and its programs to generate welfare enhancing impacts to local households.
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研究実績の概要 |
今年度はネパールの現地調査を実施することができた。調査は、チトワン国立公園周辺の稲作農家を対象とし、稲作経営に関する費用や生産量、稲の品種とそれぞれの作付け面積についても聞き取りを実施した。コロナ前にベースライン調査が実施されており、今回は、コロナ禍や2020年の干ばつの影響を知るための調査と位置付けられた。 一部、調査を完了できなかった地域があり、分析は途上であるが、干ばつは稲作農家の品種選択に変化をもたらしており、やや古いながらも干ばつ耐性を持つ稲作品種が選択された可能性を示唆した。緑の革命によって、多収量品種への移行が進むが、自然災害が頻発したり、予想が難しい中、農家の事前のリスク回避行動のひとつとして、栽培品種の多様化があげられる。また、今回の調査結果は、コロナ禍で肥料価格が高騰したことを示しており、肥料反応の高い近代品種を作付ける条件を満たせなかった農家も多い。農業保険などのリスク管理手段を持たない中で、稲作農家が様々な品種から、自らの状況に最も適した品種を選択することが示されよう。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、本研究課題で初めて現地調査を実施することができた。コロナ禍で、定期オンラインミーティングを続けてきたが、現地の調査員確保などに目途がついたことで、実施に繋がった。しかしながら、複数予定していた調査地のうち、高地については、天候やアクセスの問題が生じ、調査を断念せざるを得なかった。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は、残された高地の調査地について、実施予定である。ただし、多くの研究者が一斉に現地調査を再開しており、調査員の確保が難しいことが予想される。サンプルサイズに修正など、柔軟に対応しつつ、調査を完了したい。
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