研究課題/領域番号 |
20K06250
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 育成者権 / 種苗法 / UPOV / PLUTO / 知的財産権 / 小麦 / 種子法 / Plant Breeders' Right / 植物育成者権 / PBRデータ / 差の差分析 / パネルデータ分析 / 介入効果 / 公共財 / 研究開発投資 / 農業の研究開発 / 品種改良 / 知的財産制度 / ロイヤリティ回収 |
研究開始時の研究の概要 |
主要農産物種子法並びに指定試験制度の廃止は、我が国における公的育種の縮小を意味するが、こうした品種改良における公的投資の減少は我が国に限ったことではなく、小麦輸出国を中心に新たな制度を導入することにより投資資金の獲得につなげる事例が増えている。制度改編の過渡期にある我が国育種制度に対し、諸外国の成果を定量的に把握することで、民間投資インセンティブへのインパクト及び種子流通の広域化による市場独占の可能性を明らかにする。また「知的財産権の強化はイノベーションにつながるのか」という学術的な問いに、植物育成者権データを分析することで農業分野から貢献する。
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研究実績の概要 |
品種や品種登録に関する制度が、続けざまに再検討された。具体的には、種苗法改正と種子法廃止である。種苗法は国際条約(UPOV)と連動しており、知的財産権のひとつとして、他の先進国でも、様々な研究蓄積がある。本課題では、これまで海外の育成者権データを対象に、生存分析や差の差分析によるアプローチを試みてきた。今年度はこれらの分析に加え、種子法廃止について、現地調査を実施した。種子法は、種苗法と異なり、日本独自の種子増殖に関する制度で、その廃止は、大きなニュースとなり、現場にも大きな混乱をもたらした。本課題では、その是非を議論するのではなく、廃止によって種子流通がどのように変化するのか、その端緒を探る目的で、種子増殖を担う各都道府県の担当者を訪問し、聞き取り調査などを実施した。 種子生産は、土地条件や地理的条件によって、その得意・不得意が決まり、種子生産に適した地域では、今後も継続的に種子生産を行い、隣接県からの受け入れも視野に入れる。一方で、種子生産に向かない、または、最終生産物に適した地域や、県内では生産者の比較的少ない品種については、種子生産のコストが相対的に高くなるなど、減少する予算の中で、他県に依頼することも想定している。今後は、データの更なる収集を進め、定量的な把握につなげる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で対面調査が実施できなかったが、徐々に再開した。ただし、補助的なデータの収集で不足している。
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今後の研究の推進方策 |
改めて対面調査とデータ収集を継続する。
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