研究課題基本情報（最新年度）
研究期間
1995年度〜1996年度研究分野
審査区分
一般
研究種目
一般研究(C)→基盤研究(C)
研究機関
茨城大学
配分額
- 総額：1300千円
- 1995年度：600千円 (直接経費：600千円)
- 1996年度：700千円 (直接経費：700千円)
研究概要（最新報告）
社会全体がテクノロジー化していく現代日本で、人々は、環境、エネルギー、医療、食料、交通、通信、情報といったさまざまな科学技術が関連する問題(STS問題)に否応無しに直面している。このような社会を主体的に生き抜いていける科学技術的素養(STSリテラシー)を「すべての人」に保障するには、いったいどのような社会的制度・教育体系が求められるのだろうか?これが本研究の基本的な問題意識である。「すべての人」ということは、現時点でいえば、「すべての世代の人」のことであり、一個人について言えば、「ゆりかごから墓場まで」ということを意味する。そのようなニーズにあったSTSリテラシーを培う科学技術教育の有り様と、それを可能にする教育システムについて、本研究ではさまざまな考察と試行を試みた。学校教育における科学技術教育は近年この方向にシフトしていることが認められるが、現時点で「すべての世代の人」という観点からは、学校教育だけでは不十分だということは明らかである。そこで、現在の生涯学習体系においては、科学技術関する学習に対していかなるスタンスを採用しているかを検討した。その結果として「科学技術の進歩とそれに伴う社会的変容に対して人々は常に受け身的対応を取ること」が無意識のうちに前提とされていることが明確になった。しかし、本来、人々の側が主体的に社会の変容をコントロールするべきで、そのような方針で生涯学習を考えることの必要性をSTS教育運動との関連で考察した。またその過程で、このような教育運動を企画・運営していく人材が決定的に不足していることも明らかになった。地域社会に現存する人的資源をSTS教育家に変えていくための人材育成プログラムの早急な開発が必要になってくる。
In the technologicalized society Japan, citizens are facing various kinds of science-technology related issues (STS issues) like environmental and biomedical issues. How can we cultivate STS literacy to live actively in the society? This study examined precisely the lifelong education system of Japan from the viewpoint of science and technology education. The result indicates that the citizens are only expected to be responded passively to the changing society, never expected to become active contributors toward enterprises of changing society in the Japanese lifelong education system. Another finding is that there is serious defict of human resources who can serve as planners, coordinators, managers, trainers and facilitators of science and technology education in lifelong education scheme. Emergent need to develop new types of staff development programs is recognised.
このページのURI
http://kaken.nii.ac.jp/ja/p/07808017