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マーシャルプランをめぐるアメリカ国内利害集団と政府

研究課題

研究課題/領域番号 03J04473
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分補助金
応募区分国内
研究分野 経済史
研究機関京都大学

研究代表者

河崎 信樹  京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワードマーシャルプラン / A・ハリマン / 経済協力局 / トルーマン政権 / 貿易の再建 / A・ヴァンデンバーグ / J・フルブライト / マーシャルプラン委員会 / ハリマン委員会 / A・W・ハリマン
研究概要

本年度は、アメリカ議会資料、A・W・ハリマン文書などの資料を使用し、マーシャルプランの実施機関である経済協力局(ECA)の活動に関する検討を行った。経済協力局は、P・G・ホフマンが局長を、A・W・ハリマンがヨーロッパ駐在代表を務めていた。両者は、ともにアメリカ国内における利害関係者が集まり、マーシャルプランの内容について検討したハリマン委員会の一員であり、その見解をマーシャルプランの実施過程において反映させた。
マーシャルプランは、単なる資金援助ではなく、その資金を梃子として各種政策を援助受入国に受け入れさせることを目的としていた。その中で、経済協力局が重要な目標としたのは西ヨーロッパ域内貿易の再建であった。西ヨーロッパ域内貿易を再建し、米欧間で正常な貿易関係を作り出すことはアメリカにとって重要な目標であった。しかし、西ヨーロッパ諸国は、自国の市場を保護することを重視し、こうしたアメリカの要請に応じることはなかった。これに対して経済協力局は、マーシャルプランの西ヨーロッパ側の受け入れ機関であるヨーロッパ経済協力機構(OEEC)の場において、各国の貿易自由化を要請し、1949年以降、西ヨーロッパ諸国間の貿易障壁の削減を実現していった。しかし、一方で経済協力局は、アメリカとの貿易において西ヨーロッパ諸国が差別的な措置を継続することを容認した。これはアメリカ国内の企業にとっては、不満の残る措置であったが、経済協力局は、西ヨーロッパ諸国が復興するまでは、アメリカ国内市場を西ヨーロッパ諸国に対して無条件に開放することが重要であると考え、この措置を継続した。つまり、経済協力局は、長期的に米欧間の貿易関係を正常化させることを目標とし、短期的な利害追求のみに拘泥していなかったといえる。

報告書

(3件)
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2007 2004 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 文献書誌 (2件)

  • [雑誌論文] マーシャルプランとハリマン委員会の設立2007

    • 著者名/発表者名
      河崎 信樹
    • 雑誌名

      京都大学『経済論叢』 未定(掲載予定)

    • NAID

      120002401919

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] H・モーゲンソー(Henry Morgenthau Jr.)とアメリカのドイツ占領政策構想-ルール地域をめぐる問題を中心に-2004

    • 著者名/発表者名
      河崎 信樹
    • 雑誌名

      アメリカ経済史研究 3

      ページ: 45-62

    • NAID

      40006460053

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 河崎 信樹: "占領期におけるアメリカ企業のドイツ企業買収に対するアメリカ国務省の対応"経済論叢(京都大学). (発表予定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 河崎 信樹: "占領下ドイツにおけるアメリカ石油企業の事業再構築活動に対するアメリカ政府の対応"経済論叢(京都大学). (発表予定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2024-03-26  

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