| 研究課題/領域番号 |
05451056
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 (1994)
放送教育開発センター (1993) |
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研究代表者 |
喜多村 和之 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (30034664)
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| 研究分担者 |
吉本 圭一 放送教育開発センター, 研究開発部, 助教授 (30249924)
伊藤 彰浩 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (60193471)
舘 昭 学位授与機構, 審査研究部, 教授 (50116282)
苑 復傑 放送教育開発センター, 研究開発部, 助手 (80249929)
西野 文 (吉田 文) 放送教育開発センター, 研究開発部, 助教授 (10221475)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1993年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
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| キーワード | 大学 / 高等教育政策 / 大学院 / 大学カリキュラム / 自己点検・評価 / 大学設置基準 / 高等教育 / カリキュラム |
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| 研究概要 |
本研究では、大学設置基準の改正にともなう大学カリキュラム改革の事例調査と、全国の国公私立大学の大学院研究悉皆調査の実施に基づき分析を行った。知見としては以下の諸点が挙げられる。
1.学部課程では、大学設置基準の大網化はカリキュラム改編や学部一貫教育体制の整備を各大学にうながす契機となっており、大学の自由裁量の拡大は、原則的に歓迎されている。但し、改革の方向性は必ずしも明確でなく、カリキュラム改革の目的について合意が成立していない場合も少なくないし、従来の一般教育の科目や部局の位置づけが弱体化し、専門教育科目や専門学部へのいっそうの傾斜が目立つなど、大学教育の基本的性格に混乱を来している場合も多い。また大学現場では「改革」作業のため多忙を極め、教育・研究上の時間が減少し、かつカネ・ヒトの不足など、大学の将来によってゆゆしき事態が生じているとの指摘も多かった。
2.自己点検・評価活動は多くの大学で実施に移され、現行の教育・研究活動を改めて検討する上にはよい契機となっている。ただし、過度の形式化の弊害も指摘されている。なお、外部評価は少なくとも5校の国立大学で実施され、それぞれ実質的な評価活動が行われたが、評価者の人選や予算の問題が指摘されている。
3.大学院重視政策により大学院拡充の動きが拡大しつつあるが、資源の限界によって量的拡大に伴う質的低下をどうするか、研究者養成と専門職業人養成のどちらをとるのか、社会人や外国人留学生の受け入れにどう対処するのか、等々の問題において、多くの大学院は明確な方向を見いだせておらず、いわば生みの苦しみの只中にある。
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