| 研究課題/領域番号 |
05610305
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
金子 肇 下関市立大学, 経済学部, 助教授 (70194917)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1994年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1993年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 中華民国 / 商会 / 北京政府 / 南京国民政府 / 江蘇省 / 上海 / 産業行政 / 国民政府 |
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| 研究概要 |
中華民国期(1912-1949年)の国家権力の政策との関わりに着目しつつ、商人団体、とりわけ商会が中国の近代化に果たした役割を検討しようとする研究計画にそって、以下の成果をえることができた。
1 北京政府期(1912-1928年)については、中央政府である北京政府、地方政府としては江蘇省政府をとりあげ、各々の通商・産業政策と商会をはじめとする商人団体との関係を分析した。北京政府については、第一次大戦間期に戦後通商・産業政策の審議・調査を目的として農商部が設立した経済調査会を検討し、同会が十分な活動を展開することができなかったこと、したがって農商部は、各地商会の組織的ネットワークに依拠して、経済調査会の活動を進めざるをえなかったことが明らかとなった。
2 江蘇省政府については、その殖産興業政策を産業行政経費支出の推移をふまえて考察し、中央から自律的に政策を展開しようとする省政府と産業行政の全国的連携をめざす農商部との対抗を軸としながら、産業行政機構の分立、専門的人材の調達問題等を検討した。その結果、商会や業界団体が、地方産業行政の整備・充実に切実な関心を抱き、地域経済の近代化に積極的な役割を果たしたことが明らかとなった。
3 国民政府期(1927-1949年)については、南京政府期(1927-1937年)の同業団体統合策を上海を素材として検討した。そこでは、世界恐慌の中国への波及・深化にともなって、上海市商会と工商同業公会の要求が、ギルド規約(「業規」)の法認により主体的に同業規制を進めようとする段階から、より行政的な強制力をもった同業統制を政府に訴える段階へと移ったことが確認され、結果的にそれが南京政府の同業団体統合策に統制的色彩を色濃く帯びさせたことが明らかとなった。
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