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自然環境保全法則の国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 06041073
研究種目

国際学術研究

配分区分補助金
応募区分学術調査
研究機関神戸大学

研究代表者

阿部 泰隆  神戸大学, 法学部, 教授 (80030617)

研究分担者 磯崎 博司  岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (40106597)
岩間 徹  西南学院大学, 法学部, 教授 (00134875)
亘理 格  金沢大学, 法学部, 教授 (30125695)
交告 尚史  神奈川大学, 法学部, 助教授 (40178207)
北村 喜宣  横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (20214819)
大塚 直  学習院大学, 法学部, 教授 (90143346)
畠山 武道 (畠山 武通)  北海道大学, 法学部, 教授 (40062666)
山下 淳  神戸大学, 法学部, 教授 (30174668)
研究期間 (年度) 1994 – 1995
研究課題ステータス 完了 (1995年度)
配分額 *注記
14,100千円 (直接経費: 14,100千円)
1995年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1994年度: 7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
キーワード行改法 / 環境法 / 国際法 / 野生生物 / 自然公園 / 規制 / 経済的手法 / 市民参加 / 行政法
研究概要

1.第一年度(1994年)は,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイス,アメリカ合衆国,フィージ-・西サモア,ニュージーランド,オーストラリアなど各国を訪問し,政府関係機関や国際条約事務局,大学・研究所などの研究機関でのヒアリングなどを通じて各国の法制度やその現場での運用の実態,国際的な条約の実施状況などを調査研究した.また,自然保護地域などの現地を視察した.
第2年度(1995年)は,まず,昨年度の調査を通じて得られた知見を整理し,収集した資料等に基づき分析を深めるとともに,なおも理解が困難であるところに重点をおいて,再度の調査を実施した.アメリカ合衆国,フランス,スウェーデンについて,今年度も現地調査を実施した.
さらに,調査の対象範囲(国)を拡大して,多角的な検討をおこなった.コスタリカおよびカナダにおいて,生物多様性条約など自然保全に関する諸条約の国内実施の状況や,それらの条約に基づく国際協力の実態について調査を行った.また,ニュージーランド・オーストラリアについても,現地調査を実施した.
2.その結果,各国の法制度のもっている特徴的なところやその運用の実態等に対する理解が深められ,なお十分とはいえないまでも,我が国の法制度と比較した特色や欠陥・問題点等をえぐり出す作業を行うことができた.
(1)アメリカ,ドイツ,フランスなどについて,主要な環境法において新たに問題となってきている事項に重点をおいて,最近の環境関連の立法状況を調査した.
70年代はじめに一応の整備がなされた環境法であるが,新たに発生した社会問題に対して必ずしも柔軟に対応できていない.環境監査のような内部的自主規制システムを活用して環境保全を図ろうとする動きや経済的インセンティブを生かした管理手法が導入されてきている.
また,アメリカ,ドイツでは,とくにMitigation(環境への影響を緩和する手法)の現状を調査した.
(2)アメリカ、ニュージーランド,オーストラリアについては,とくに国立公園,国有林における自然保護,生態系保護,野生生物保護を中心に,現地調査を実施し,法制度の比較検討を行い,新たな知見をえることができた.
また,フランス法制についても,自然保護法制の運用実態をかなり具体的に把握することができた.
(3)これまでわが国では十分に知られていない国や地域の状況を把握することができた.
ニュージーランドでは,1991年に制定された画期的な法律である「資源管理法」についてヒアリングと資料収集をおこなった.今回の調査を通じて,世界でもっとも大胆に環境保全の実験を実施しつつある同国の実情をほぼ把握することができた.
また,スウェーデン法制については,「自然保全法」についての新たな情報を入手するとともに,環境行政組織,天然資源管理法の実施状況等を知ることができた.また,スウェーデン自然保護協会(1909年創立の自然保護団体)の活動状況を調査した.
オーストラリア法制についても,わが国と法システムや規制に対する考え方が近いことが判明した.
(4)自然保護に関する諸条約(世界遺産条約,ラムサール条約,ワシントン条約,ボン条約など)について,各条約事務局を訪問してその実施状況を調査するとともに,南太平洋地域とコスタリカを調査した.
比較的自然環境が良好な状態で維持されている南太平洋地域については,南太平洋地域環境計画,アピア条約,南太平洋環境保護ヌメア条約の状況を把握することができた.
遺伝資源国として知られるコスタリカは,気候変動枠組み条約の下の温室効果ガスの吸収源としての森林の保護管理と,生物多様性条約の下の生物生息域としての森林の保護管理を関連づけた国際協力を望んでいる.実際,米国はそのような事業を含む国際協力を展開している.なお,カナダとコスタリカは,1995年に債務返済スワップ協定を締結してコスタリカの自然保護区の管理を進めている.
なお,ワシントン条約第9回締結国会議にも出席し,条約実施の状況を調査し,意見交換をおこなった.
3.現在,この2年間の調査研究の成果を総括し,とりまとめて報告書を作成する作業をすすめている.できれば,国内法制・国際法制を通じた自然保護法制の総合的な研究書として,出版することができればと考えている.

報告書

(2件)
  • 1995 研究成果報告書概要
  • 1994 実績報告書
  • 研究成果

    (41件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (41件)

  • [文献書誌] 磯崎博司: "自然保護の課題" 環境と公害. 25巻2号. 2-7 (1995)

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  • [文献書誌] 磯崎博司: "生物種が消えてゆく" 法学セミナー. 491号. 64-67 (1995)

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  • [文献書誌] 磯崎博司: "生物多様性条約の法的意義と今後の展開" 環境法研究. 22号. 31-52 (1995)

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  • [文献書誌] 岩間 徹: "地域海域と汚染防止及び環境保全のための国際協力に関する法的枠組み" 西南学院大学法学論集. 28. 69-83 (1995)

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  • [文献書誌] 大塚 直: "ヨーロッパ主要国における土壌汚染浄化の費用負担の現状とわが国への示唆(上・中・下)" ジュリスト. 1067,1069,1071. 90-96,98-108,89-96 (1995)

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  • [文献書誌] ハラルド・ホ-マン,阿部泰隆(訳): "ドイツの沿岸域保護法-そのドイツ北海沿岸域への適用-" 環境と公害. 24巻4号. 42-46 (1995)

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  • [文献書誌] 亘理 格: "フランス行政裁量論における「費用便益衡量」型審査手法の存在意義(一)" 金沢法学. 38(予定). (1996)

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  • [文献書誌] 亘理 格: "林業基本法の30年-森林計画制度との関係を中心に-" 都市と農村をむすぶ. 45. 12-17 (1995)

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  • [文献書誌] 北村喜宣: "連邦法の空白領域;-医療廃棄物への対応-" 産業と環境. 24巻6号. 65 (1995)

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  • [文献書誌] 北村喜宣: "正直者がバカをみる?-環境監査と司法手続-" 産業と環境. 24巻7号. 65 (1995)

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  • [文献書誌] 北村喜宣: "水質汚濁のA級戦犯?-農業系汚染への対応-" 産業と環境. 24巻8号. 81 (1995)

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  • [文献書誌] 北村喜宣: "シエラ・クラブ・リ-ガル・ディフェンス・ファンド" 産業と環境. 24巻12号. 92 (1995)

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  • [文献書誌] ローズマリ-・オレイリー(北村喜宣他訳): "環境行政の展開と環境訴訟-連邦裁判所と環境保護庁-" 横浜国際経済法学. 4. 229-252 (1995)

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  • [文献書誌] ロナバ-ト・A・ケイガン(北村喜宣訳): "規制執行" エコノミア. 47巻1号(予定). (1996)

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  • [文献書誌] 畠山武道: "アメリカ合衆国における自然保護訴訟" 環境と公害. 25巻2号. 23-28 (1995)

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  • [文献書誌] 畠山武道: "環境法への道案内" 法学セミナー. 491号. 37-42 (1995)

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  • [文献書誌] 畠山武道: "誰れが裁判を起こせるか" 法学セミナー. 491号. 72-75 (1995)

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  • [文献書誌] 畠山武道: "アメリカ環境法と国有林の近年の動向" 林業経済研究. 127号. 33-40 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 畠山武道・鈴木 光: "フクロウ保護をめぐる法と政治-合衆国国有林管理をめぐる合意形成と裁判の機能-" 北大法学論集. 46巻6号. 515-578 (1996)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 阿部泰格: "環境法システムの欠陥の分析" 法社会学会年報. 48号(刊行予定). (1996)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 阿部泰隆・淡路剛久・磯崎博司・大塚直・北村喜宣・交告尚史・畠山武道他: "環境法" 有斐閣, 321 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 磯崎博司: "地球環境と国際法" 実教出版, 67 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] "地球環境条約集第2版" 中央法規出版, 615 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 野添・北川他編: "世界遺産:北神山地からの発信" 同友館, (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 人間環境問題研究会: "環境問題における費用負担に関する法学的研究(2)" (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 畠山武道・木佐茂男・古城 誠: "環境行政判例の総合的研究" 北海道大学図書刊行会, 494 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 木平勇吉他: "森林環境保全マニュアル" 朝倉書店(刊行予定), (1996)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] OHTUKA, Tadashi: "Apportionment of the Costs for Cleaning Up Contaminated Soil in Urban Areas." Gakushuin Review of Law and Politics. 30. 129-144 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 畠山 武道: "行政手続と住民参加" 都市問題. 85巻10号. 43-54 (1994)

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      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 畠山 武道: "公共事業と行政手続" 法律時報. 66巻11号. 6-13 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 畠山 武道: "アメリカ環境法と国有林の近年の動向" 林業経済研究. 127号. 20-28 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 磯崎 博司: "法的側面からみたラムサール条約" 関西自然保護機構会報. 16巻1号. 15-20 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 磯崎 博司: "野生生物種に関する条約と国内法" 関西自然保護機構会報. 16巻2号. 149-156 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 磯崎 博司: "生物多様性条約の法的意義と今後の課題" 環境法研究. 22号. 31-62 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 大塚 直: "野生生物をめぐる法的諸問題" 環境法研究. 22号. 163-190 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 北村 喜宣: "「鳥獣保護法」とはどのような法律なのか-その過去・現在・未来(上)(下)" 野鳥. 60巻3号、4号. 16-19(近刊) (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 北村 喜宣: "環境法弁護士" 産業と環境. 23巻5号. 45 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 北村 喜宣: "ヨセミテ国立公園-独自の管理法をもつ国立公園生態学重視の管理を行う" 産業と環境. 24巻2号. 71 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 阿部 泰隆: "ホ-マン「ドイツの沿岸域保護法-そのドイツ北海沿岸域への適用」" 環境と郊外. 24巻4号(予定). (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 鴨 武彦,岩間 徹: "講座・世紀間の世界政治 第6巻「地球環境管理における地球益と人類益」126-161ページ" 日本評論社, (1994)

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      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 畠山武道・木佐茂男: "環境行政判例の総合的研究" 北海適土学図書刊行会, 540 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書

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公開日: 1994-04-01   更新日: 2021-08-31  

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