| 研究課題/領域番号 |
07302003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
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| 研究分担者 |
中野 俊一郎 神戸大学, 法学部, 教授 (30180326)
斎藤 彰 関西大学, 法学部, 助教授 (80205632)
河野 俊行 九州大学, 法学部, 教授 (80186626)
国友 明彦 大阪市立大学, 法学部, 教授 (20178015)
青木 清 南山大学, 法学部, 教授 (80159277)
根本 洋一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60198570)
出口 耕自 上智大学, 法学部, 教授 (30180102)
佐野 寛 岡山大学, 法学部, 教授 (40135281)
奥田 安弘 北海道大学, 法学部, 教授 (20135776)
野村 善美 (野村 美明) 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1996年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1995年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
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| キーワード | 契約 / 不法行為 / 立法論 / 国際私法 / 準拠法 / 代理 / 債権譲渡 / 債権者取消権 |
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| 研究概要 |
研究プロジェクトの初年度に、「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案」を公表した。これは、科学研究補助金を頂く前から進めていた作業を土台として、最終的検討を行った末の公表であった。この試案の公表によって、われわれの研究成果が具体的な形を持つことになり、そのことによって、これまで十分には意識されてこなかった異なる単位法律関係の準拠法の定め方の相互関連性が明らかにされた。主な成果は、契約準拠法の決定における当事者自治の範囲の明確化、準拠法指定のない場合の「特徴的給付の理論」の日本法への受容の仕方、隔地的契約の方式の準拠法について議論の深化、「特別連結理論」の日本法への受容の仕方、不法行為の複数の単位法律関係への分割とそれぞれについての適切な準拠法の決定、債権譲渡・相殺・債権者代位などの第三者に対する効力についての統一的理解、債権者取消権の準拠法についての議論の深化などである。
我々は、その後、この研究の英文化を行った。この作業は、予想をはるかに越える刺激に満ちた新たな研究であった。言語で構成される条文を別の言語に移すことによって、それまで誤魔化されてきた細部の意見の相違が浮き彫りとなり、改めて議論をして詰めて行くという作業が繰り返されたのである。
以上の作業によって、これまで机上での考察によって通説たる地位を占めてきた考え方が必ずしも通用しないのではないかとの我々の主張を具体的な条文の形で示すことができた。
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