| 研究課題/領域番号 |
08451082
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
東洋史
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
曽田 三郎 広島大学, 文学部, 助教授 (40106779)
|
|---|
| 研究分担者 |
松重 充浩 広島女子大学, 国際文化学部, 助教授 (00275380)
水羽 信男 広島大学, 総合科学部, 助教授 (50229712)
金子 肇 下関市立大学, 経済学部, 助教授 (70194917)
楠瀬 正明 広島大学, 総合科学部, 教授 (40033518)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1998年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1997年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1996年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
|
|---|
| キーワード | 地方自治制 / 国民統合 / 立憲政治 / 連邦主義 / 地方自治制度 / 対外主権 / 国民国家 / 地方自治 |
|---|
| 研究概要 |
本研究では、近代中国における地方自治制導入と国民統合達成の関係を、清末時期、北京政府時期、国民政府時期それぞれについて分析し、以下のような成果を得た。
1. 日清戦争以後に特徴的なことは、対外的主権擁護のためには国民統合が不可欠であるという考えが普及しはじめたことである。そのために20世紀に入ると、清朝は立憲政治の導入に踏み切り、中央政治の場においてのみならず、省政治、州県政治それに城鎮郷政治の場においても、議会組識が創設されはじめた。
2. 清朝の崩壊には外部的なもののみならず、中央と地方の有効な連携の実現によって国民統合を達成する、その具体的手立ての欠如という内部的なものにも原因があった。各省ごとに地方エリートが議会組織に参加しただけではなく、省内行政官の統一的意思形成を可能にする合議的・集権的行政組織も樹立され、省という政治単位での凝集性が強化された。
3. 成立当初の中華民国は中央における独裁的政治体制にもかかわらず、中央と地方の有機的連関は結局実現できなかった。第一次大戦期のナショナリズムの高揚への対応は、むしろ省に高度の自治権を認める連邦主義的形態で出現した。武力統一に挫折した北京政府はこうした動きに妥協することによって、最後の統一化を試みた。
4. 清末以来その凝集性を強めていた省を中央の下請け機関とし、集権的な統合を本格的に試みたのは国民党・国民政府である。連邦主義を軍閥割拠の根拠であると排除し、県を地方自治の単位とした。省政府は固有の権限を失い、中央からの指揮を受ける地方行政の監察機関と位置づけられた。
|
