| 研究課題/領域番号 |
11620081
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小池 聖一 広島大学, 総合科学部, 助教授 (70274024)
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| 研究分担者 |
市橋 勝 広島大学, 総合科学部, 助教授 (10223108)
佐藤 元英 駒澤大学, 文学部, 教授 (70276450)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 外務省 / 制度・組織 / 人事政策 / 文書・記録 / 日本外交史 / 日本政治史 / 日本 / 人事 / 文書 / 組織 / 戦前 / 歴史 / 政策科学 |
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| 研究概要 |
戦前期日本外務省の組織=官僚機構という観点に対して、行政学的分析を加味しつつ、その成立から敗戦を迎えるにいたるまでの時期について国際環境の変化に対応して幾多の機構改編を行ったことを明らかにした。特に明治期から大正期の外務省組織の変遷について詳述し、対外政策上の重点化とパラレルに組織が拡大・整備されて行ったことを明らかにした。また、外務省職員中、外交官及領事官試験合格者を中心とするエリート研究・人事政策研究の統計的分析を行うとともにも(昭和16年まで合計628名)データベースの整備・作成を行った。結果、昇進等に占める東京帝国大学出身者の相対的優位とともに、トップ人事を中心として通商局・通商部門より、政務局および欧米・亜細亜の地域局課出身者が優位であることを数量的に分析。在外勤務地の偏在からする日本外務省の外交政策上の重点地域を明らかにした。また、外務省文書については、政策過程特に立案過程上の情報学的な分析としての包括的な分析を行うとともに、情報分析の迅速化と事務の合理化、後の執務参考・記録化のため、書式等が変遷していることを明らかにし、現在問題となっている情報公開法問題とも関連させつつ考察を行った。
本研究において、官僚機構としての外務省を行政学および官僚制研究、人事政策の統計的分析とデータの整備および外務省文書のもつ政策情報的意義についても、ある程度明らかにした。結果として、今後の日本外交史・政治史研究を行う上での基礎的な研究整備と方向性を提示しえたと考えている。
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