| 研究分担者 |
増山 篤 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (50322079)
城所 哲夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00282674)
加藤 孝明 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (30251375)
丸茂 亜矢 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (30323520)
鈴木 伸治 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (80272368)
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| 配分額 *注記 |
7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
2001年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2000年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1999年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
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| 研究概要 |
今年度は,研究期間の最終年であることから,中国北京市において研究ワークショップを行った.このワークショップには,研究分担者である天津市地震局の研究員3名のほか,中国地震局の研究員も加わった.ワークショップにさきだち,近年中国で整備が進められている防災指揮センターの施設視察を行った.
ワークショップでは,日本側からは防災計画支援システムの現状と課題をこの一年間の日本の動向をふまえて講演が行われた.中国側からは天津市全域を対象とした計画支援システムの構成について講演が行われた.ディスカッションでは,日本と中国の社会経済状況の違いを踏まえた上で,防災計画支援システムのあり方について議論が行われた.学術的に開発された技術を如何に計画の現場で役立つものにするかが共有の課題であることが再確認された他,防災の専門家が行政組織にいないという日本の問題点,データの更新を意識していないという中国の問題点など,双方の立場から相互の問題点が指摘された.また,中国で来年度から始まる新地震防災首都圏5ヵ年計画の主要テーマ,共同研究を成立させる条件,共同研究のあり方などに関して広く議論が行われた.
今回の研究成果は,議論の内容も含め,報告書に掲載するとともに,中国において出版されること確約された.
今年度で,研究期間は終了するが,継続的に研究交流することが約束された.
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