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戦時期及び戦後初期の賃金政策研究:故金子美雄氏の旧蔵資料の分析

研究課題

研究課題/領域番号 12430013
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関早稲田大学

研究代表者

鈴木 宏昌  早稲田大学, 商学部, 教授 (30187760)

研究分担者 白木 三秀  早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80187533)
島田 陽一  早稲田大学, 法学部, 教授 (80162684)
河西 宏祐  早稲田大学, 人間科学部, 教授 (20015837)
小倉 一哉  日本労働研究機構, 副主任研究員
村上 由紀子  早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80222339)
堀 春彦  日本労働研究機構, 副主任研究員
小倉 和哉  日本労働研究機構, 副主任研究員
孫田 良平  四天王寺国際仏教大学, 教授 (20209414)
研究期間 (年度) 2000 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
2001年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2000年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
キーワード賃金制度 / 戦時賃金統制・労働制度 / 国際比較(日米欧) / 経済システムの「連続性」 / 歴史的資料 / 戦後の労働市場 / 賃金政策 / 労働基準法 / 戦時経済 / 戦時期の賃金統制 / 生活給 / 労働基準法成立過程 / 労働組合法の成立 / 最低賃金 / 金慎雄 / 金子美雄
研究概要

本研究では,故金子美雄氏旧蔵資料の選別・整理と分析が行なわれた.氏は戦時期・戦後初期において賃金政策・労基法制定に深く関与した賃金問題の権威である.その所蔵資料は,わが国賃金・労働政策研究において従来,資料の制約もあり一種の空白期間といえるこの時期の研究にとって,第一級の価値をもつ.
平成12年度に始まった故金子資料の保存と分類は平成13年度も継続して行なわれた.まず1939-1952年を中心とした,劣化資料を順次写真撮影し,PDFファイル化(CD-ROM8枚)を行なった.その結果,私たちが目標とした戦時期と戦後初期の資料のうち約9割近くがデジタル化できた.
またこの間に,戦時期そして戦後初期のこの分野の専門家のヒヤリングを行い(下記参照),この時期の労働問題の研究業績を共有した.
ヒヤリング対象者:桜林誠(上智大学名誉教授,産報運動),西成田豊(一橋大学教授,産報運動の位置づけ),渡辺章(筑波大学教授,労働基準法制定過程),菅山真次(東北学院大学教授,戦後の労働市場形成),宮島英昭(早稲田大学教授,戦時期の経済統制),山下充(早稲田大学助手,技術者の養成過程),石田眞(早稲田大学教授,戦前・戦中の末広巌太郎).
このように,2年間の活動により,1939-1980年代に及ぶ膨大な金子資料の重要な部分は整理し,デジタル化することに成功した.また孫田・鈴木・木村は当資料を用いて論文を作成した.今後,パソコンによる検索を可能にして,資料を使いやすくすること,そして広く研究者に開放するとともに本格的な資料分析の仕事が残されている.

報告書

(3件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (16件)

  • [文献書誌] 孫田良平, 鈴木宏昌: "今日の経営・労働制度の基盤形成:戦時期の賃金とその遺産"日本労務学会誌. 第3巻. 12-19 (2001)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 木村英彦: "第二次大戦中の日本の賃金決定-京浜地区8工場の調査資料を使った分析-"早稲田大学大学院商学研究科紀要. 第55号. 239-254 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 河西宏祐: "日本的生産方式の先駆的研究"日本労働社会学年報. 236-246 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 島田陽一: "労働時間短縮と労基法改正"ジュリスト. 1153. 37-48 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 白木三秀: "アジアの国際人的資源管理"社会経済生産性本部. 201 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小倉一哉: "日本人の年休取得行動"日本労働研究機構. 272 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] R. Magota / H.Suzuki,: "Creating the Basis for Today's Manegement and Labour Institutions : Wage Central During WWII and Its legacy towards a Reinterpretation of the War-Period"Japan Journal of Human Resource Management. 3, No.1. 12-19 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] H. Kimura,: "Wage Determination in Japan during WWII"The Bulletin of the Graduate School of Commerce(Waseda Uiiversity). No.55. 239-254 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] H. Kawanishi,: "Study of forerunners of Japanese production system"Annual publication of the Association of Sociology of Work. 236-246 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Y.Shimada: "Reduction of Working Times and Amendment of the Labour Standard Law"Jurist. 37-48 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] M Shiraki: "Asian International Hunan Resource Management"Japan Productivity Center for Socio-Economic Development. (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] K. Ogura: "Behavior of Japanese in Relation to Annual Leave"The Behavior of Japanese in Relation to Annual Leave. (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 島田陽一: "地方公務員法における管理職員等の範囲"早稲田大学. 76巻1号. 1-17 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 石田 真: "歴史の中の「企業組織と労働法」"日本労働法学会誌. 97. 143-155 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 孫田良平,鈴木宏昌: "今日の経営・労働制度の基盤形成:戦時期の賃金とその遺産"日本労務学会誌. 3巻1号. 12-19 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 畠田陽一: "労働基準法から雇用関係法へ"日本労働研究雑誌. N°477. 14-19 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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