| 研究概要 |
外国資本による日本企業への経営参画が,自動車産業・自動車工業地域に与える影響について,広島地区を事例に明らかにすることを目的とした研究を実施した。本年度は1次,2次サプライヤーの動向に焦点をあてた分析を行い,以下の(1)〜(4)に示す成果を得た。
1.2001年度においてマツダ社では,宇品第二工場の閉鎖や2200人もの希望退職が実施されるなど一層の合理化が進められた。これらが関連企業や地域の労働市場に大きな影響を与えた。
2.マツダ社と部品企業の関係を変えるもととしては,同杜が導入を決定しているFSS(フルサービスサプライヤー)やモジュールメーカー制度が重要である。これは開発能力や製造コストに優れたメーカーのみを協力企業として選別するというものであり,地元部品企業はそうした地位獲得のために再編成への動きがみられた。
3.部品企業の再編の動きは,以下のようにタイプ分けして捉えることができる。
(1)合併による新会杜の設立,(2)外資の参入,(3)海外への展開,(4)他メーカーとの取引
(1)は複数の企業の合併により,(2)は外資が経営参加することにより,それぞれ企業体力を強化する点に目的があるが,まだ事例としては少数みられるにすぎない。(3)は元来企業体力に優れた部品企業でしか認められない。(4)は行政的な支援も受けているが,成果は未だ少数の企業でしか得られていない。
4.主要部品メーカーの2000年度における部品売上は,増収が約4割に対し減収が約6割となり二極化が進んでいる。これには2で述べたマツダ杜の選別が影響しており,そうした地位を得られなかった企業は2次サプライヤー化している。
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