| 研究課題/領域番号 |
13430017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中村 清 早稲田大学, 商学部, 教授 (10063786)
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| 研究分担者 |
三友 仁志 早稲田大学, 国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
加納 貞彦 早稲田大学, 国際情報通信研究科, 教授 (60318855)
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
毛利 裕昭 早稲田大学, 商学部, 助教授 (80318758)
高橋 敬隆 早稲田大学, 商学部, 助教授 (20329064)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
8,800千円 (直接経費: 8,800千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2001年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
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| キーワード | デジタル技術融合 / インターネット / ブロードバンド / コンテンツ / 競争政策 / 放送政策 / 規制政策 / スペクトラム / スペクトラム配分 / 著作権 / ネットワーク / プラットフォーム / 通信・放送の融合 / 周波数管理 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
デジタル技術革新による情報通信・放送の融合が、ネットワーク,プラットフォーム、コンテンツの3つのレベルで進行している。特にインターネットの利用の増大が情報通信と放送の境目を消滅させつつある。こうした激しい環境変化の中で、情報通信ならびに放送部門において市場機構が有効に働くように規制あるいは競争政策の在り方が問われている。本研究は、日本と欧米との国際共同研究を通じて、デジタル融合の情報通信放送部門への経済的な影響ならびに市場の健全な育成を促す政策的課題についての解明を目的として行われた。
1)平成13年度は、日本側の研究者を中心としてワークショップ(平成13年12月22日・早稲田大学)を開催すると共に、英国のマーチン・ケイブ教授を招聘して共同研究(平成14年1月14日・大阪大学・1月15日・早稲田大学)の深化を図った。特に周波数帯域の経済価値に応じた利用を促す規制政策を中心に研究を行った。
2)平成14年度は、日欧米の共同研究者による研究成果の発表と意見交換のために国際共同研究学会(平成14年11月3日・4日・英国ウォーイック大学・規制産業研究センター)で開催した。マーチン・ケイブ教授、ロバート・クランドール博士、アーノルド・ピコ教授など欧米諸国の研究者約40名が参加し、熱心な討議を行った。研究テーマとしては、スペクトラム、コンテンツ市場、ブロードバンドの発展を取り上げ、借地権概念によるスペクトラム配分、スペクトラム売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、インターネットとその競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本・米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送における競争政策、ブロードバンドのアクセス競争などを中心に議論した。
3)2年間の研究成果は英国より出版予定である。
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