| 研究課題/領域番号 |
14402048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
広瀬 幸雄 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (10117921)
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| 研究分担者 |
杉浦 淳吉 愛知教育大学, 教育学部, 助教授 (70311719)
大沼 進 北海道大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (80301860)
安藤 香織 奈良女子大学, 生活環境学部, 講師 (40324959)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
11,600千円 (直接経費: 11,600千円)
2004年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2003年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
2002年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 環境配慮行動 / 国際比較 / 市民参加 / 罪と恥の意識 / 交通利用行動 / ごみ減量行動 / 環境保全活動 / ドイツ / 公共交通 / 環境計画 / 社会調査 / 省エネ行動 / 社会的ジレンマ |
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| 研究概要 |
3年間の主な研究成果は以下の2つである。
1)環境配慮行動の日独比較調査 平成14年度には日独の大学生を対象とした予備調査を実施し、平成15年度にケルン市と名古屋市の一般市民を対象に本調査を実施した。調査結果によると、個人的規範は日独ともに環境配慮行動に影響を及ぼしていたが、主観的規範はドイツよりも日本の方が行動への影響が大きかった。さらに、日本では恥の意識が行動意図に影響し、ドイツでは罪悪感から行動意図への影響が見られた。日独で恥と罪の意識という社会文化的要因が環境配慮行動に及ぼす影響に違いがみられた。さらに、日独共に環境配慮行動についての実行可能性評価と行動との関連が大きかったので、名古屋市とケルン市の一般市民を対象としたフォーカス・グループを実施し、3R行動と公共交通利用行動に関する行動の阻害要因について解明した。さらに、平成16年度には、環境配慮行動の社会化のプロセスを明らかにするために、日本とドイツ、スウェーデンの大学生を対象として、交通行動に関する子供時代の体験や両親の行動、環境教育等を尋ねる質問紙調査を実施した。
2)環境計画への市民参加についての日独比較調査 環境保全へのボランティア参加行動とその規定因との関連について、より詳しく解明するために、平成15年度にはドイツ(カールスルーエ市)において、さらに平成16年度には日本(津島市)において一般市民を対象にした社会調査を追加した。カールスルーエの交通計画への市民参加プロジェクトとそれにつづく住民投票を事例としてとりあげ、現地における資料調査や面接調査をもとにアンケート項目を作成した。この調査結果では、環境計画の効果評価だけでなく、市民参加の手続きの公正さの評価が、計画の社会的受容を規定することを明らかにした。津島市での環境基本計画への市民参加の事例についての社会調査結果でも、参加手続きの公正さが環境計画の社会的受容の主要な規定因であった。
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