| 研究課題/領域番号 |
14510267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
根本 彰 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (90172759)
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| 研究分担者 |
三浦 太郎 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助手 (40361597)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 図書館政策 / P.O.キーニー / 占領期 / 学校図書館 / 公共図書館 / 図書館学 / 戦後社会 / 図書館学教育 / 日本図書館学会 / P.O.Keeney / GHQ / CIE |
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| 研究概要 |
戦後の図書館政策はアメリカの強い影響のもとに始まった。それを明らかにするために、連合国軍総司令部CIE(民間情報教育局)の初代図書館担当官P.O.Keeneyの資料を現地に探り、その成果をもとにして、彼の図書館の国家計画が帰国後日本のものを元にして発展途上国全般に当てはまるようにさらにブラッシュアップされていたことを報告した。今回の研究では、日本に残された資料を丹念に調べ、いくつかの重要な資料の発見を行っている。一つは日本図書館学会事務局資料および同学会の元会長および元理事へのインタビューをもとにして同学会の初期の歴史を明らかにした。また、本研究室に残された資料および文部省の担当者の資料(国立教育政策研究所)をもとに学校図書館法の成立事情とその思想に関わる重要な資料を発見しこれを元にした論文を発表した。以上の、占領期の図書館史および図書館学史研究によって、これまで手薄だった部分について明確にすることができた。また、本研究室に残された一次資料についてはその目録を作成し報告書に掲載するとともにインターネット上に公開した、それ以外に、一次資料による歴史研究だけでなく、とくに日本の戦後図書館政策に関わりのあるいくつかの事象について取り上げて分析を行った。そのなかで1960年代に見られたイギリスの公立図書館政策の影響については現地調査を行うとともに、関係者の手記を探ってまとめて論文とした。
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