| 研究課題/領域番号 |
15530127
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須賀 晃一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00171116)
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| 研究分担者 |
藪下 史郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30083330)
飯島 昇蔵 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80130863)
船木 由喜彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50181433)
梅森 直之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80213502)
川岸 令和 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10224742)
若田部 昌澄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00240440)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 価値理念 / 正義 / 衡平性 / 効率性 / 公共性 / 経済制度 / 金融制度 / デモクラシー |
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| 研究概要 |
本研究課題を通じてわれわれが得た結論は、おおよそ次のようにまとめられる(1)政治制度・経済制度と経済発展・経済的成果の間には完全な対応関係はないが、民主的政治制度は市場経済を要請する。(2)市場経済の理念は自由と効率性であり、デモクラシーの理念は人格の尊重と公平性である。福祉国家によって両者の理念の両立可能性が追及されたが、実際の両立には厳しい条件が必要である。一般に市場経済の理念とデモクラシーの理念は矛盾し、制度としての市場とデモクラシーも対立する。(3)市場の失敗を克服するために登場した政府もまた失敗する。平等主義的政策はデモクラシーによっては達成できないかもしれない。
個別の具体的な研究成果は次のようである。(1)政治経済学の方法論に関する考察を経て、政治学・経済学・法学の対話を進めるに当たり、実証理論と規範理論の役割を明確にする必要性を確認した。(2)分配・再分配政策、教育政策の政治的要請は、経済的成果とは無関係に決定され、平等主義的帰結・優先主義的帰結には直結しない。(3)思想史上重要な原理が現実の制度設計とどう結びつくかは、各国の歴史的条件と既存制度の理念との相関関係に依存する。(4)社会契約説の再検討を行うことで、制度設計における社会契約および平等主義の役割を明確にした。(5)社会契約説における現代的課題は、社会制度の契約に埋め込まれた共同性の概念と、公共性やプライバシーなどの今日的理念との整合性である。(6)現代規範理論に対するジョン・ローマーの批判を再検討し、正義原理の導出プロセスとしての「無知のベール」の役割に関する研究を進めた。(6)正義原理の公理的研究は、世代間衡平性の問題に対するマキシミン原理の適用へと応用された。
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