| 研究領域 | 新海洋像：その機能と持続的利用 |
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| 研究課題/領域番号 |
15H01609
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
複合領域
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 漁業者の多様性 / 水産資源管理 / 生物多様性 / コモンプールリソース |
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| 研究実績の概要 |
平成28年8月22日～24日、および9月12日～14日に、沖縄県宮古島、池間島、および伊良部島で競競争性および利他性を計測する経済実験、および漁獲魚種、漁法、漁業の経験、基本的な個人属性に関するアンケート調査を行った。そのうえでデータ分析を完了させた。（１）リスクを好む漁業者ほど、資源管理の取り組みへの選好が弱い、（２）モズク漁業者は、競争選好が弱く、また資源管理の取り組みへの選好が強い、（３）予想に反してカツオ・マグロ漁業者も、競争選好が弱く、また資源管理の取り組みへの選好が強いことなどの面白い結果が得られた。
NEOPS全体の研究との関連という観点から重要な要素である「生物多様性の取引」に関して研究を進め、1対1の取引のラボラトリー実験を実施した。実験実施時期は2016年10月～12月で、被験者総数は123名、1セッション6名から12名で計12セッションを実施した。実験結果から、「生物多様性」の取引は行われるものの外部費用・便益のすべてを取引者が考慮に入れることは難しいため、そのような場合にはregulatorやenvironmental traderによる介入によって社会的に望ましい価格付けと取引が行われることが分かった。この結果は、漁獲割当の取引メカニズムに応用させることができる。カツオやマグロのように広域を回遊する魚種の場合でも、異なる海域ごとに漁獲割当とその取引メカニズムを導入し、それらの漁獲割当の相対価格をregulatorやenvironmental trade によって設定することができれば、この種の資源管理手法が機能する可能性があることを示唆している。
さらに、コモンプールリソースの管理、特に自主的管理に関連した経済実験の論文を広くサーベイし、それを文章にまとめた（環境経済学のフロンティアの1章として出版が確定している）。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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