| 研究課題/領域番号 |
15H03305
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宮川 成雄 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (30190739)
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| 研究分担者 |
近江 幸治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90120906)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
和田 仁孝 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80183127)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (10453987)
宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
藤倉 輝道 日本医科大学, 医学部, 教授 (00238552)
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| 研究協力者 |
大塚 正之 , 弁護士・元裁判官
岡田 裕子 , 臨床心理士・元弁護士
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 臨床法学教育 / 法専門職教育 / 法曹教育 / リーガル・クリニック / 法科大学院 / ロースクール / 隣接法専門職 / 法学教育 / リーガルクリニック / 法曹養成 / 医師養成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は法専門職教育を、訴訟を中心とする狭い意味での法曹（裁判官・検察官・弁護士）の教育に限定せず、司法書士、税理士、行政書士等の隣接法専門職の教育をも含めて検討した。それにより隣接法専門職教育では特に専門職倫理の教育につき、職務内容の専門化に応じた教育の質の向上が課題であることを把握した。また、国際比較では、米国のロースクール教育おいて臨床系科目６単位が、アメリカ法曹協会のロースクール認証基準に追加されたことや、中国では2018年に実施された全国統一法専門職資格試験から、大学での法学課程の修了が受験資格に加えられるなど、法専門職教育の質的向上が取り組まれていることを把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の法科大学院は、「法曹養成に特化した」専門職大学院であるが、隣接法専門職教育の分野にもその教育資源を有効に活用すべきであることが指摘できる。その教育方法論において現実の事件事案を用いた臨床教育が有効に活用され、理論・技能・専門職倫理の三者を統合して教育する手法が開発されている米国ロースクールを、重要な参考例とすることができることを明らかにした。大学という学術環境において、実務を批判的に改善改革する法専門職教育を拡充することが国際的動向であることも、本研究によって明らかになった。
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