| 研究課題/領域番号 |
15H03306
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| 研究分担者 |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
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| 研究協力者 |
伊藤 正次
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 文部科学省 / 官僚サーベイ / 文部省 / 科学技術庁 / 配席図 / 出向 / 人事 / たすき掛け人事 / 教育政策 / 科学技術政策 / 官僚制 / 中央省庁 / 中央省庁等改革 / キャリアパス |
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| 研究成果の概要 |
文部科学省を対象にした行政学的研究を行った。まず、文部科学省幹部職員（課長級以上全員）を対象にしたインタビュー形式のアンケート調査を行った（サーベイ）。サーベイ結果の計量分析をふまえて、政策過程分析、庁舎内配席図分析、人事分析という多面的研究方法を投入した結果、文部科学省の組織としての特徴が明らかとなった。すなわち、旧文部省と旧科学技術庁を統合して設置された文部科学省は、依然として旧省庁別に分権的な構造が観察できるということである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
官僚や官僚制全体に対する学術的研究を発展させる橋頭堡を築いたことが本研究の学術的意義である。官僚サーベイを約20年ぶりに復活させることができたことは今後の研究の発展に寄与できる。さらに、学術的裏付けがないままに批判の対象となってきた文部科学省を行政学の対象として適切に位置づけることができた。教育や科学技術という国益に直結する文部科学省という組織を学術的に研究していく上での知的基盤が構築できたことが本研究の社会的意義である。
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