| 研究課題/領域番号 |
15H05692
|
|---|
| 研究種目 |
特別推進研究
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 審査区分 |
人文社会系
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50401196)
|
|---|
| 研究分担者 |
岩本 康志 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40193776)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
小川 直宏 日本大学, 経済学部, 名誉教授 (20139075)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80346139)
北尾 早霧 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50769958)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40322078)
清水谷 諭 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所, 研究本部, 主任研究員 (20377039)
高橋 さゆり 東京大学, 医学部附属病院, 講師 (40313217)
松倉 力也 日本大学, 経済学部, 准教授 (00409145)
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20793946)
山田 知明 明治大学, 商学部, 教授 (00440206)
渡辺 努 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90313444)
|
|---|
| 研究協力者 |
石崎 達郎
植田 健一
大森 裕浩
大湾 秀雄
小塩 隆士
加藤 賢悟
グリフエン アンドリュー
近藤 克則
近藤 尚己
佐藤 格
シム スンギュ
下津 克己
菅原 慎矢
鈴木 通雄
田中 隆一
寺田 和之
中嶋 亮
中田 大悟
野口 晴子
橋本 英樹
原 湖楠
ファビンガー ミハル
深井 太洋
福田 節也
松島 斉
光山 奈保子
山田 浩之
渡辺 広太
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015 – 2021
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
542,230千円 (直接経費: 417,100千円、間接経費: 125,130千円)
2019年度: 64,480千円 (直接経費: 49,600千円、間接経費: 14,880千円)
2018年度: 116,480千円 (直接経費: 89,600千円、間接経費: 26,880千円)
2017年度: 126,230千円 (直接経費: 97,100千円、間接経費: 29,130千円)
2016年度: 104,130千円 (直接経費: 80,100千円、間接経費: 24,030千円)
2015年度: 130,910千円 (直接経費: 100,700千円、間接経費: 30,210千円)
|
|---|
| キーワード | 少子高齢化 / 政策評価 / ノンパラメトリックス / セミパラメトリックス / 国民移転勘定 / 構造推定 / regression discontinuity analysis / regression discontinuity / rogression discontinuity analysis / ノンバラメトリックス / regresslon dlscontlnulty analysls |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本および諸外国で利用可能な各種統計データの整備と分析を進め、少子高齢化政策を分析するための枠組み作りや、少子高齢化の諸現象を分析する世界標準に沿ったパネルデータの構築を目指し、より精度の高い分析手法の構築を進めた。1984年～2019年までの全国消費実態調査を用いて、同一のプログラムでNTAの作成ができるようにNTA分析手法の修正および改善を行った。NTAから得られた年齢別消費や労働所得のプロファイルはモデルに依存していないのでロバストな結果である。一方多くのマクロ分析で利用されるカリブレーション分析を行う際には、全体的な消費や所得変数のレベルはマッチさせるモーメントとして使われているが、年齢別プロファイルはモデルのパラメターをカリブレートすることで得られている。NTAから得られた消費プロファイルを用いてモデルから得られる消費プロファイルに制約を入れることで、重複世代型のライフサイクルモデルにおける消費レベルなどがどの程度SNA統計と解離することを抑えるかを分析した。カリブレーションモデルでは各人の性別、健康状態、教育レベル、就業状態、婚姻状態別の分析が可能で、このようなアプローチによりNTAと(従ってSNA統計と)できる限り整合的なかたちで且つ多様性を許したかたちで政策分析が可能な枠組みが作られる。
従来からカリブレーションモデルをはじめとする構造モデルは誤差項にパラメトリックな分布を仮定することで実証分析が進められている。次第にそのような仮定を置かず、効用関数などのみパラメトリックに仮定するセミパラメトリックな分析が開発されつつあるが、そのような推定方法の漸近分布は未知であった。そこで、そのようなモデルに対してのセミパラメトリックな推定手法を含むセミパラメトリックGMM手法に対して漸近分布を求める手法を開発した。またセミパラメトリックGMM手法が持つバイアスのオーダーを減らす一般的手法を開発した。
政策調査の研究においては、構造モデルの推定や家計行動の政策評価に用いるために実施する調査について幅広く行うことができた。「くらしと健康の調査(JSTAR : Japanese Study of Aging and Retirement)」のデータ活用により、将来の社会保障費への影響を分析するなど、高齢者におけるフレイルの発生要因の検討、社会経済的要因との関連(特に所得、資産、教育歴との関連)について研究を深めることができた。さらに、同データを用いて日本における60歳から74歳までの男性が就業形態をどのように変化させ、引退へと移行していくかについて分析を進めた。米国のデータを用いて日本と同様の分析を行い、日本と米国における特徴や傾向等を比較分析した。
|
| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A
|
評価記号 |
評価結果 (区分)
A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
|
