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裁判・弁護士利用率の変遷の規定要因(国内各地の比較研究を中心に)

研究課題

研究課題/領域番号 15K03080
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関神戸大学

研究代表者

馬場 健一  神戸大学, 法学研究科, 教授 (30238224)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード沖縄 / 司法 / 米国統治 / 民事裁判 / 民事調停 / 認定司法書士の簡裁代理 / 弁護士 / 司法過疎 / 施政権変換 / 司法書士 / 占領時代 / 本土復帰 / 基地騒音訴訟
研究成果の概要

この3年の間,研究実施計画に照らし本研究を順調に進めることができた。沖縄の訴訟統計について,これまで誰も検討してこなかった新しい発見を行い,また全国の各地域の,訴訟利用や司法制度利用のありようについて,新規性のある,また理論的にも注目すべき研究成果が蓄積された。最終年においては,これまで集めた知見を包括的な視点からまとめるとと共に,今後に展開されるべき新しい領域を開拓していくことができ,新しく得た離島調査のデータも踏まえ,充実したものとすることができた。その中で,認定司法書士による簡裁代理の地方差という新課題を発見し,本年度の新規の科研費獲得につなげた。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2017 2016 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 訴訟率の地域差とその規定要因についてー多元的説明の試みー2017

    • 著者名/発表者名
      馬場健一
    • 雑誌名

      法社会学

      巻: 83 ページ: 173-196

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] 司法制度改革が訴訟代理にもたらしたものー司法統計からの考察ー2017

    • 著者名/発表者名
      馬場健一
    • 学会等名
      日本法社会学会
    • 発表場所
      早稲田大学(東京都新宿区)
    • 年月日
      2017-05-28
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 司法制度利用率の地域別比較研究の示唆するものー沖縄の経験は何を教えるかー2016

    • 著者名/発表者名
      馬場健一
    • 学会等名
      日本法社会学会
    • 発表場所
      立命館大学朱雀キャンパス(京都府京都市)
    • 年月日
      2016-05-29
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 各地の地方裁判所/簡易裁判所の訴訟率の規定要因についてー本人訴訟率を中心にー2015

    • 著者名/発表者名
      馬場健一
    • 学会等名
      日本法社会学会
    • 発表場所
      首都大学東京(東京都八王子市)
    • 年月日
      2015-05-10
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 現代日本の法過程 下巻2017

    • 著者名/発表者名
      上石 圭一、大塚 浩、武蔵 勝宏、平山 真理
    • 総ページ数
      832
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797282122
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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