| 研究課題/領域番号 |
15K03335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
李 鍾元 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20210809)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 韓国外交 / 地域主義 / ミドルパワー / 東アジア共同体 / 北東アジア地域協力 / 金大中 / 日韓パートナーシップ宣言 / ミドルパワー外交 / 日米韓関係 / 日中韓協力 / 朴槿恵外交 / 金大中外交 / 地域統合 / 日中韓三国協力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では地域主義外交という概念を提示し、戦後韓国の歴代政権がどのように地域協力枠組みの形成に取り組んできたかを実証的に解明した。その結果、１）韓国外交は「ミドルパワー」外交としての特徴を有し、地域の多国間枠組みを選好する傾向があること、２）その地域概念には「アジア太平洋」から「東アジア」「北東アジア」といった変遷があること、３）韓国やASEANなどミドルパワーが積極的な役割を果たした時に、東アジアなどの地域協力が大きく進展した、４）政権の政治的立場にかかわらず、地域主義外交の志向性では共通点が多いが、大統領制の構造的制約などで、外交政策の継続性が弱いなど問題がある点などが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、東アジアや北東アジアの地域協力に対する戦後韓国の各政権の外交的な取組みについて、実証的な根拠に基づき体系的に解明したことである。従来の研究では、韓国の地域主義外交については、特定の事例に関する歴史学的考察や、経済協力に焦点を合わせた政策分析が多かったが、本研究では戦後期全体を対象に、韓国外交における「地域」概念の変遷と外交戦略の構造や内容を明らかにした。社会的意義としては、こうした歴史的かつ政策的分析により外交政策の文脈を示したことで、「北東アジア」や「東アジア」などの地域構想を打ち出す現在の韓国外交の意味を理解し、その志向性を評価する視点を提示できた点をあげられる。
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