| 研究課題/領域番号 |
15K03555
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
金融・ファイナンス
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 (2016-2017)
日本大学 (2015) |
|---|
研究代表者 |
森 直哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10364184)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | ペイアウト / 税 / エージェンシー費用 / 配当 / 自社株買戻 / 異時点間消費選択 |
|---|
| 研究成果の概要 |
個人投資家の税負担を軽減できるにもかかわらず、なぜ企業は配当の代わりに自社株買戻だけでフリーキャッシュフローを分配しようとしないのだろうか。本稿はこのような現象に対して新しい理論的根拠を提示する。取引費用が大きい場合、税の不利にもかかわらず、投資家は最適消費配当の受け取りを選好するはずである。企業の配当は中位株主の選好と整合するように決まる。企業の株式が過大評価されていないかぎり、追加的な利益分配として自社株買戻が実施される。
|
