| 研究課題/領域番号 |
15K13175
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立情報学研究所 (2016-2018)
東京大学 (2015) |
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研究代表者 |
船守 美穂 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (70377141)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 高等教育政策 / フィランソロピー / 民間財団 / アドボカシー / 目標管理 / 政策形成 / 巨大財団 / 大学マネジメント / オープンサイエンス / オープンアクセス / 研究評価 / 財団 / 政治 / 政権 / 社会変革 / 非営利セクター / インタミディアリー / 大学中退率 / 社会人学生 / 高等教育 / デジタル時代 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ゲイツ財団などの米国巨大財団が、米国の高等教育政策に及ぼす影響について研究を行った。米国巨大財団は、「戦略的アドボカシー」という手法で連邦政府や州政府の政策形成にも強い影響力を及ぼし、助成の効果をスケールさせようとする。
民間財団が国の政策に圧力をかけているようにも見えるが、実際には、米国は清教徒が移住した時代、政府が機能しなかった頃から、教会や一部の成功者がフィランソロピーとして地域の発展のために尽くし、これが現代の財団や各種NPOの活動へと発展した。米国は現代においても、こうした第3セクターと政府による、多極的な国の発展を実現している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国の教育政策は、教育省など政府が担うことが一般的であり、民間財団が影響力を有するとは認識されていないため、この影響を指摘できたことは意義深い。
また、一般的には民間財団が影響を及ぼすことにより、国の政策が歪められるととられるが、実際には、政府と財団という多極的な国の運営を可能としている側面もあり、政府がなんらかの理由により十分に機能しないときの、有効な代替手段となると見いだされたことも意義深い。
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