| 研究課題/領域番号 |
15K16158
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | デポジット制度 / 店頭回収 / 使用済み製品 / ペットボトル / インセンティブ / スウェーデン / バルト3国 / 中国 / 環境経済 / エストニア / 廃棄物 / リユース / 回収 / 供給側 / 世界モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国内外の使用済み容器のリユース・デポジットの現状・仕組み、および、デポジット制度に関するフィールド実験を踏まえ、リユース・デポジットに関する経済学的な分析の方向性を検討した。そして、飲料容器税など他の政策手段とデポジット制度の組み合わせ、デポジット制度導入国と非導入国の関係性に影響を与えうるスキーム、日本の店頭回収の今後の可能性、自動回収機との競合者の相異などについて示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得た示唆は、これまでの研究では十分に提起されてきていないが、実際のデポジット制度の運営では必ず考えるべき事柄であり、本研究は、そのことを具体的に整理して社会に示した。そして、デポジット制度に関する学術の分野に新たな研究の可能性を提起し、学術と社会の橋渡しとなる成果を得た。デポジット制度は近年新たな問題として浮上しているマイクロプラスチック汚染の問題の解決策として期待されており、本研究で提起した分析の方向性によるデポジット制度研究のさらなる深化が望まれる。
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