| 研究課題/領域番号 |
15K16916
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
横田 明美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 行政法 / 行政規制 / 消費者法 / 環境法 / AI利活用 / 情報法 / 執行の欠缺 / 制度設計論 / AIと法 / リスク / 行政によるAI利用 / AI / ロボット法 / 団体訴訟 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、特定の個人を超えて帰属する拡散的利益について、消費者法・環境法・情報法の三分野を横断する課題の発見と、それに対応するための法制度設計を考察し、法がうまく機能しない「執行の欠缺」が生じないようにすることが目指された。
その成果として、情報法制における消費者団体や行政の役割と課題が明らかになったほか、３分野を横断する課題としてAI・ロボットを利活用する社会におけるリスクが浮上した。そこで、それらのリスクに対して対処するための方策として、順応的リスク管理の考え方が参考になること、それを実現するための行政規制の在り方、さらに行政側がこの変化に対応するための課題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、消費者法・環境法・情報法の３つの分野における、個人を超えた利益についてどのようにそれらが保護され、実現されるかを法制度設計の観点から研究したものである。ロボット・AIの利活用が進展する社会において、これらの３つの法分野が用いてきた、消費者団体と行政の関係や順応的リスク管理がどのように行政規制の在り方に反映されるべきか、また、行政機関自身が利活用する場合にどのような問題が起こるのかを考察した。
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