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ヨーロッパ法と各構成国国内法との相互作用

研究課題

研究課題/領域番号 16330020
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 新領域法学
研究機関神戸大学

研究代表者

窪田 充見  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60186450)

研究分担者 齋藤 彰  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80205632)
大内 伸哉  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10283855)
泉水 文雄  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50179363)
濱本 正太郎 (はま本 正太郎)  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50324900)
網谷 龍介  明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40251433)
井上 典之  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70203247)
研究期間 (年度) 2004 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
13,820千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 720千円)
2007年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2006年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2004年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
キーワードヨーロッパ法 / EU法 / EC法 / 欧州連合 / EU / 主権 / 法の統一 / 法の調和 / SC法
研究概要

本研究においては、ヨーロッパ法の各分野において、ヨーロッパ法と構成国国内法とが相互にどのような影響を及ぼしているかを検討した。
民法においては、ヨーロッパ契約法の構想等が進んでいる。この分野における展開を窪田が検討した。国際取引法・国際民事訴訟法分野については、当事者自治やウィーン売買法条約の影響等も視野に入れ、齋藤が分析を行った。労働法分野については、とりわけイタリアを題材としつつ、ヨーロッパ法との関係を大内が研究した。日本にも影響の大きい競争法については、泉水が最近のヨーロッパ法の展開を分析した。講義のヨーロッパ法に含まれるヨーロッパ人権条約と構成国国内法との関係、および、EU/EC法とフランス行政法との相互作用については、濱本が事例研究を深めた。人権との関係では、とりわけ言語権の問題について、ヨーロッパ法と各国国内法との関係について渋谷が調査を行った。政治学的観点から、社会規範がいかにヨーロッパ化されていくかについては、網谷が研究を行った。憲法分野については,井上および赤坂がヨーロッパ法の影響を調査した。さらに、本科研で招聘したマルクス・コツァー教授は、基本権の観点からEUがヨーロッパ諸国さらには世界各国にどのような法的影響を与えるかにつき、論考を著した。
本研究を通じて、各法分野におけるヨーロッパ法の影響についてはかなり詳細に明らかにすることができた。それよりも大幅に困難である各国国内法のヨーロッパ法への影響についても、とりわけ人権分野などにおいて、ある程度具体的に説明することができた。

報告書

(5件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (29件)

すべて 2008 2007 2006 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (23件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 法学的見地から見た言語権の可能性2008

    • 著者名/発表者名
      渋谷 謙次郎
    • 雑誌名

      月刊言語 37巻2号

      ページ: 18-25

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書 2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] グローバリゼーションが労働法制に及ぼす影響2007

    • 著者名/発表者名
      大内 伸哉
    • 雑誌名

      神戸法学雑誌 56巻4号

      ページ: 229-250

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書 2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EUにおける社会政策のダイナミクス2007

    • 著者名/発表者名
      網谷 龍介
    • 雑誌名

      樫村志郎編『規制と自律』法律文化社

      ページ: 143-173

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Elements pour une theorie de la nullite en droit international public2007

    • 著者名/発表者名
      HAMAMOTO, Shotaro
    • 雑誌名

      these, Universite de Paris II

      ページ: 220-220

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EUにおける社会政策のダイナミクス2007

    • 著者名/発表者名
      網谷 龍介
    • 雑誌名

      樫村志郎編『規制と自律』(法律文化社) なし

      ページ: 143-173

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] ポストナショナルな統治体の動態的把握のために2007

    • 著者名/発表者名
      網谷 龍介
    • 雑誌名

      社会科学研究 58巻2号

      ページ: 205-213

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Tort in transaction(in Japanese)2006

    • 著者名/発表者名
      KUBOTA, Atsumi
    • 雑誌名

      Horitsu Jiho vol. 78, no. 8

      ページ: 66-75

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Political Process of the 'Europeaniration' of Social Norms (in Japanese)2006

    • 著者名/発表者名
      AMIYA, Ryosuke
    • 雑誌名

      Shakai Kagaku Kenkyu vol. 57, no. 2

      ページ: 67-91

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 不法行為法学から見たパブリシティ2006

    • 著者名/発表者名
      窪田 充見
    • 雑誌名

      民商法雑誌 133巻4/5号

      ページ: 721-748

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 契約責任論の再構築-履行請求権2006

    • 著者名/発表者名
      窪田 充見
    • 雑誌名

      ジュリスト 1318号

      ページ: 103-116

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] ヨーロッパ人権裁判所の判決を理由とする再審査手続2006

    • 著者名/発表者名
      濱本 正太郎
    • 雑誌名

      神戸法学年報 21号

      ページ: 1-18

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Notion of Legislation(in Japanese)2005

    • 著者名/発表者名
      AKASAKA, Masahiro
    • 雑誌名

      Koho Kenkyu no. 67

      ページ: 148-159

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Russia and the EU (in Japanese)2005

    • 著者名/発表者名
      SHIBUYA, Kenjiro
    • 雑誌名

      Seigakuin Daigaku Sogo Kenkyusho Kiyo no. 32

      ページ: 277-288

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] イタリアの労働市場改革2005

    • 著者名/発表者名
      大内 伸哉
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌 541号

      ページ: 80-81

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] イタリアにおける仮装自営業者問題2005

    • 著者名/発表者名
      大内 伸哉
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌 542号

      ページ: 93-94

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査報告書2005

    • 著者名/発表者名
      泉水 文雄(共著)
    • 雑誌名

      公正取引 654号

      ページ: 31-39

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Sector-Specific Regulations and Antitrust : Corporate Governance of Public Undertakings in Japan2005

    • 著者名/発表者名
      Sensui, Fumio
    • 雑誌名

      Corporate Governance in Context Corporations, States, and Markets in Europe, Japan, and the US(edited by K.Hopt et al.)(Oxford University Press)

      ページ: 461-478

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 社会規範の『ヨーロッパ化』の政治過程-ドイツとオーストリアにおける反差別指令の国内法制化-2005

    • 著者名/発表者名
      網谷 龍介
    • 雑誌名

      社会科学研究 第57巻第2号

      ページ: 67-91

    • NAID

      120002911387

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Ein Vergleich zwischen dem deutschen and dem amerikanischen Modell der Verfassungsgerichtsbarkeit im Hinblick auf Japan2004

    • 著者名/発表者名
      INOUE, Noriyuki
    • 雑誌名

      Christian Starck(hrsg.), Fortschritte der Verfassungsgerichtsbarkeit in der Welt, Teil. I, Nomos

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Research on EC Competition Law concerning the Abuse of a Dominant Position in Sectors of Public Interest(in Japanese)2004

    • 著者名/発表者名
      SENSUI, Fumio
    • 雑誌名

      Kosei Torihiki no. 648

      ページ: 18-25

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Constructing ‘Corporatist' State-Society Relations? : Current Discourses on the European NGOs and Its Democratic Weakness2004

    • 著者名/発表者名
      Amiya-Nakada, Ryosuke.
    • 雑誌名

      Kobe University Law Review 38

      ページ: 1-20

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] Le ≪pouvoir≫ de dernier mot : Des limites de la presomption de validite des actes des organisations internationales2004

    • 著者名/発表者名
      Hamamoto, Shotaro.
    • 雑誌名

      Kobe University Law Review 38

      ページ: 21-44

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] Labor Law in Motion, Kluwer, 2005

    • 著者名/発表者名
      OUCHI, Shinya
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] Transposition Strategy and Political time in the Europeanisation of Social Norms2007

    • 著者名/発表者名
      網谷 龍介
    • 学会等名
      European Consortium of Political Research
    • 発表場所
      Pisa, Italy
    • 年月日
      2007-09-06
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] Transposition Strategy and Political Time in the Europeanisation of Social Norms2007

    • 著者名/発表者名
      網谷 龍介
    • 学会等名
      European Consortium of Political Research
    • 発表場所
      Pisa, Italy
    • 年月日
      2007-09-06
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [学会発表] Transposition Strategy and Political Time in the Europeanisation of Social Norms2007

    • 著者名/発表者名
      AMIYA, Ryosuke
    • 学会等名
      General Conference of the European Consortium of Political Research, Pisa
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] An Undemocratic Guardian of Democracy2006

    • 著者名/発表者名
      HAMAMOTO, Shotaro
    • 学会等名
      Four Societies Symposium on International Law and Democracy, Wellington, New Zealand
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [図書] Elements pour une theorie de la nullite en droit international public2007

    • 著者名/発表者名
      濱本 正太郎
    • 総ページ数
      220
    • 出版者
      Universite de Paris II(Pantheon-Assas)
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書 2007 研究成果報告書概要
  • [図書] 国際取引紛争における当事者自治の進展2005

    • 著者名/発表者名
      齋藤 彰(編著)
    • 総ページ数
      183
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

URL: 

公開日: 2004-04-01   更新日: 2018-02-02  

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